【動画一覧】

建設業の許可要件や経営事項審査など、建設業者さまが「簡単に手っ取り早く知りたいと思う事項」について、動画を作成しました。どの動画も30秒から1分程度で終わるように簡潔に解説しています。

• 「いまさら他の人にこんなこと聞けない」といった方
• 「手引きを読むひまがない」ので、簡単な流れだけ知りたい方
• 分からないことだらけで、何から手をつけてよいかわからない方

などにお勧めです。すべての動画を見終わるのに30分もかかりませんので、初めから順番に視聴頂いても良いです。また、自分の気になるところ、知りたいところだけを視聴頂いても構いません。

ぜひ、今後の会社運営の参考にしてみてくだください。

建設業の許可を取得するには、建設業許可の要件の理解が必須です。しかし、建設業法の条文を読み込んだり、専門書を買い込んだりする必要はありません。

以下の動画は、横内行政書士法務事務所が日々、建設業許可申請を行う際に、「実際に注意している要件」について解説しています。「自分の会社が建設業許可を取得できるのかどうか？」お悩みの方にぜひ見て頂きたい動画です。

建設業許可は『取得したら終わり』ではありません。むしろ、『建設業許可を取得して、はじめてスタートラインに立った』という表現の方が適切かもしれません。

新規許可取得後には、「般特新規」「許可換え新規」「業種追加」が必要になる場合があります。また、各種変更届や、５年に１度の更新申請は必須です。新規許可を取得して安心してしまう方が非常に多いのですが、許可取得後の手続きを忘れないように注意してください。

建設業許可業者は、事業年度終了後４か月以内に、許可行政庁に決算変更届を提出しなければなりません。決算変更届の提出は、建設業許可業者の義務です。決算変更届の提出を怠っている事業者さまは、非常に多いです。

以下の動画を見て頂ければ、決算変更届について、理解して頂けると思います。

一般建設業許可を取得した後に、特定建設業許可に変更する事業者さまもいらっしやいます。工事の施工金額が大きくなってきたり、下請業者をたくさん使うようになってきたりすると、特定建設業許可が必要になってきますね。

もっとも、「どのような場合に特定建設業許可が必要になるのか？」や、「特定建設業許可を取得するために必要な特殊な要件」について理解されている方は、意外と多くありません。

以下では、特定建設業許可を取得する際に理解しておきたいポイントについて簡単に解説しました。

「公共工事を受注するには、入札参加資格が必要で、入札参加資格を取得するには、経営事項審査が必要です」っていわれても、「経営事項審査って何？」となってしまいますね。

とくに初めて経営事項審査を受ける場合、手引きを読み込んで、必要書類を集めて、申請書類を作成するなど、相当な労力が必要になります。経営事項審査は、複雑でとても難しい手続きです。申請の仕方によって点数（Ｐ点）が変わってきてしまいます。

以下では、経営事項審査の意味や流れ・注意点について、簡単に記載しました。

「公共工事にチャレンジしたい！」という事業者さまは、多いですね。公共工事を受注するには、入札参加資格が必要です。入札参加資格取得の手続きは、各自治体によって、異なります。

以下では、主に、東京都や東京都内２３区市町村の入札資格について、解説しています。

横内行政書士法務事務所は、建設業専門の行政書士事務所です。さまざまな実績や経験がある中で、特に、皆様にお伝えしたいことを５つ用意しました。

• 10年の実務経験の証明に困っている方
• 他の事務所に断られてしまった方
• 許可を維持できそうにない方
• 経審・入札をお考えの方
• 知り合いに建設業に精通した行政書士がいない方

必見です。ぜひ、下記動画をご覧の上、お困りごとがありましたら横内行政書士法務事務所に相談してみてください。

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。