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      経営業務管理責任者の証明成功事例集

建設業許可を取得したいです。
経営業務管理責任者をどのように証明すればよいですか?

2つの確認事項

「建設業の新規許可を取得したい」と幣所にお問合せ頂くお客様のうち、実に9割のお客様が「経営業務管理責任者」の証明でつまづきます。これが、建設業の許可取得は難しいというゆえんです。なかには、すでに会社を立ち上げたあとに経営業務管理責任者の要件を満たしていなかったために、建設業の許可を取ることができなかったというケースもありました。以下では、幣所にお問合せいただく前にご自身で確認していただきたい2点を記載します。

自社または他社での「5年」以上の「取締役の経験」

まず、自社又は他社で、取締役の経験が5年以上あることが必須です。この取締役の経験の有無については、「登記簿謄本」によって簡単に確認することができます。この「5年間」の「取締役の経験」を証明できない場合は、経営業務管理責任者の要件を満たしませんので、許可はまず無理です。「何とかなるかもしれません」と言って、お客様に期待を持たせる行政書士もいるようですが、こればかりはどうにもできません。

5年の役員経験については、登記簿謄本で事前に確認をしてみてください。

「5年間、建設業を継続して行っていた」ことの証明

登記簿謄本から5年間の役員の経験を証明できた場合は、次に、「その5年の間に継続して建設業を行っていた」という証明が必要になります。「1年だけ建設業を行っていた」とか「一時期建設業を行っていた」とか、「工事をやった経験がある」とかではありません。もちろん「システム会社の役員をやっていた」では、建設業を行っていた証明にはなりません。

自身が役員をしていた5年間、許可を取得したい業種の工事を「継続して」行っていたことの証明が必要になります。たとえば、以前取得していた「許可通知書の写し」があるとか、「5年分の契約書」、または、「請求書と入金確認できる通帳」が証明資料となります。

実際に証明に成功した事案(1)

(1)過去に静岡県の建設業許可を取得していたお客様が、許可証のコピーを持っていたために、東京都の建設業許可を取得できた事案

  • 「取締役の経験」が「5年以上」あるかという点について

​​​「取締役の経験5年」については、取締役であったのが平成8年当時であったため、静岡地方法務局沼津支部から手書きの登記簿謄本を取り寄せました。通常であれば九段下の東京法務局から登記簿を取り寄せれば大丈夫ですが、この事案の場合、過去にさかのぼっての証明が必要でしたので、過去の会社所在地の地方法務局の支部から登記簿謄本を取り寄せることになりました。

  • 「建設業を継続して行っていた」ことの証明

「5年間、建設業を継続して行っていたことの証明」については、平成8年当時の資料は許可証のコピー以外、なにも残っておらず許可をあきらめかけました。念のため、静岡県の建設業課に問い合わせる等手を尽くしました。すると、偶然にも静岡県で建設業の許可を更新した事実を知ることができました。

許可番号から、静岡県の建設業許可を取得した年を割り出し、お客様が実際に持っていた許可証のコピーの記載年月日と照らし合わせて、建設業許可取得年月日から5年以上継続して事業を行っていた事実が判明しました。「5年以上の間、建設業を継続して行っていたこと」が上記のような経緯で証明できたわけです。

お客様が取っておいてくださった、静岡県での建設業許可通知証のコピーがあったため、経営業務管理責任者の証明をすることにつながりましたが、とても難しい案件でした。

実際に証明に成功した事案(2)

(2)個人事業主として建設業を営んでいた経験のある方を、自社の役員として迎え入れ、東京都建設業許可を取得した事案

この事案では、会社を設立したばかりとあって、そもそも取締役の中に「5年の経営経験」を満たす人は誰もいませんでした。もちろんこれでは、「5年間、建設業を継続して行っていたことの証明」もできるはずがなく、経営業務管理責任者の要件を満たしません。このような場合には、<5年間待ってもらう>か<経験のある人に役員となってもらう>以外の2通りしか方法がありません。

もっとも、この会社の場合、たまたま、社長の身内の方で、個人事業主として20年以上建設業を営んでいる方がいらっしゃったので、その方に取締役として会社に参画してもらうこととなりました。個人事業主として建設業を営んできたことの証明は、確定申告書類と請求書・入金通帳で行いました。また、役員として会社に入ってもらうため、社会保険に加入してもらうのと同時に、役員追加の登記申請を行うことが必要でした。

お客様とうまく連携をとることによって初めての面談から、3週間程度ですべての書類をそろえることができました。「経験豊富な方を役員として迎え入れることによって、経営業務管理責任者の要件を満たし、許可を取得する」という難易度の高い事案でした。こういった事案では、取締役として登記簿に記載した後や、会社の社会保険に加入して頂いた後に、『やっぱり、建設業許可が取れませんでした』となってしまうリスクがあります。

そういったリスクを避けるために、きちんと事前にヒアリングを行い、証明資料の精査を行い、『建設業許可が取れる見込み』を立ててから、スタートすることを強くお勧めいたします。

実際に証明に成功した事案(3)

(3)福岡県に情報公開請求をして「5年間、建設業を継続して行っていたこと」を証明し、東京都建設業許可を取得した事案

この事案は、いままで経験した中で最も難しく時間のかかった事案でした。お客様から御相談を頂いてから、申請までに半年近くかかりました。

福岡県の許可業者の役員としての経験はあったのですが、その間の書類をすべて捨ててしまっており、証明するすべがありませんでした。これでは、そもそも建設業許可申請書を作成することもできません。福岡県の建設業課に問い合わせても、全く取り合ってもらえず、過去の経験を証明する書類が出てこない以上、経営業務管理責任者の要件を満たすことはできず、許可の取得をあきらめざるを得ませんでした。

最後の手段として、福岡県情報公開条例の手続きに従って、過去に役員経験のある会社の「建設業許可申請書類一式」の情報開示請求をすることにしました。お客様の役員の経験が2社にまたがっていたので、2社分を請求することになりました。

すると、膨大な開示書類の中から、「建設業許可申請書」のほかに、「廃業届を提出した日にち」が分かる書類を見つけることができました。証明に役立ちそうな書類とそうではない書類とに振り分けるのに大変苦労しましたが、これらの書類の確認作業によって、その会社の福岡県知事許可の許可日と廃業日を知ることができました。

2社分の許可日と廃業届出日を合算すると、経営業務管理責任者の要件である5年以上の役員経験期間があったため、「5年間、建設業を継続して行っていたことの証明」に成功し、経営業務管理責任者の要件を満たすことが判明しました。その後、無事、東京都で許可を取得することができましたが、通常1時間程度で終わる審査に2時間近くの時間を要しました。

なお、情報公開請求といっても過去のすべての情報を請求できる訳ではなく、現在からさかのぼって5~7年以上前の書類については廃棄してしまう場合もあるようです。また、情報公開請求後、実際に書類の存否を確認し、郵送で書類を送ってもらい手元に届くまで、3~4週間程度の時間を要しました。

最後に...

以上ご覧頂きました通り、経営業務管理責任者の証明は、許可取得にとって一番重要な要素です。また、その証明には時間がかかるばかりではなく、行政書士としての知識や経験がものをいいます。

経営業務管理責任者の要件を満たせば、許可取得は8割がた成功といっても過言ではありません。もしお困りの方いらっしゃれば遠慮なく横内行政書士法務事務所までご連絡をください。

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