経営業務管理責任者の証明成功事例集

上記の１～５のうち、どれか１つにでも当てはまる方は、ぜひ、このページに記載されている記事を参考にしてみてください。

さて、前置きはこのくらいにして...

建設業許可を取得できるか否かは、経営業務管理責任者（常勤役員等）の要件を証明できるか否かにかかっている、と言ってよいほど、経営業務管理責任者の要件の証明は、超重要事項です。

この要件について、理解がないと、どんなに建設業許可を取得したいといっても、先に進むことができません。

そこでこのページでは、

• 経営業務管理責任者の要件を満たすための２つの確認事項
• 実際に証明に成功した３つの成功事例

を解説し、経営業務管理責任者の要件について、わかりやすく解説させて頂きます。

まず、自社又は他社で、取締役の経験が５年以上あることが必須です。この取締役の経験の有無については、「登記簿謄本」によって簡単に確認することができます。この「５年間」の「取締役の経験」を証明できない場合は、経営業務管理責任者の要件を満たしませんので、許可はほぼ、無理といってよいと思います（※令和2年10月の改正で、要件が若干緩くなりましたが、あくまでも、新規許可取得の際に適用されるのはレアケースです）。５年の役員経験については、登記簿謄本で事前に確認をしてみてください。

仮に取締役の経験が５年に満たない場合、個人事業主としての経験が５年以上あることが必須です。法人の役員でなくても、個人事業主としての経験が５年以上あれば、経営業務管理責任者の要件を満たすことができます。５年以上の個人事業主としての経験は、税務署に提出している確定申告書で証明しますので、５年以上の個人事業主としての確定申告書があるか事前に確認してみてください。

さらに、個人事業主が会社を設立した場合によくあることですが、個人事業主としての経験と取締役としての経験が合算して５年以上になる場合、経営業務管理責任者の要件を満たすことができます。この場合も、個人事業主としての経験は確定申告書、取締役としての経験は登記簿謄本で証明しますので、事前に確認してみてください。

登記簿謄本・確定申告書などから５年間の役員もしくは個人事業主としての経験を証明できた場合は、次に、「その５年の間に継続して建設業を行っていた」という証明が必要になります。「１年だけ建設業を行っていた」とか「一時期建設業を行っていた」とか、「工事をやった経験がある」とかではありません。もちろん「システム会社の役員をやっていた」では、建設業を行っていた証明にはなりません。

自身が役員をしていた５年間、建設工事を「継続して」行っていたことの証明が必要になります。たとえば、以前取得していた「許可通知書の写し」があるとか、「５年分の契約書」、または、「請求書と入金確認できる通帳」が証明資料となります。

１．「取締役の経験」が「５年以上」あるかという点について

​​​上記で見た通り、取締役の経験については登記簿謄本で証明します。

このお客様の場合、取締役であったのが平成８年当時であったため、静岡地方法務局沼津支部から手書きの登記簿謄本を取り寄せました。通常であれば九段下の東京法務局から登記簿を取り寄せればよいのですが、この事案の場合、過去にさかのぼっての証明が必要でしたので、過去の会社所在地の地方法務局の支部から登記簿謄本を取り寄せることになりました。

このように「登記簿謄本を取り寄せる」というと、いかにも簡単に見えますが、過去の謄本を取り寄せるには、一工夫必要です。

２０年以上前にさかのぼっての「取締役としての５年以上の経験」でしたが、閉鎖事項証明書を取り寄せることによって、無事証明することができました。

２．「建設業を継続して行っていた」ことの証明

「５年間、建設業を継続して行っていたことの証明」については、平成８年当時の資料は許可証のコピー以外、なにも残っていませんでした。そのため、一時は許可をあきらめかけました。

しかし、念のため、静岡県の建設業課に問い合わせをしたところ、偶然にも静岡県で建設業の許可を更新した事実を知ることができました。過去に、静岡県で建設業許可を取得したうえで、複数回、建設業許可を更新していたことの言質を取ることができたのです。

これにより、許可番号から、静岡県の建設業許可を取得した年を割り出し、お客様が実際に持っていた許可証のコピーの記載年月日と照らし合わせて、建設業許可取得年月日から５年以上継続して事業を行っていた事実を証明しました。

「５年以上の間、建設業を継続して行っていたこと」が上記のような経緯で証明することができました。

この事案では、お客様が取っておいてくださった「静岡県での建設業許可通知証」のコピーの存在、および「静岡県への問い合わせ」を経て、経営業務管理責任者の証明をすることができました。

とても難しい案件でした。

１．要件を満たす人の「取締役」としての加入

​この事案では、会社を設立したばかりとあって、そもそも取締役の中に「５年の経営経験」を満たす人は誰もいませんでした。もちろんこれでは、「５年間、建設業を継続して行っていたことの証明」もできるはずがなく、経営業務管理責任者の要件を満たしません。

このような場合には、

• ５年間待ってもらう
• 経験のある人に役員となってもらう

の２通りしか方法がありません。どちらの方法も、今すぐ、建設業許可が欲しいという方にとっては、難しい選択です。

もっとも、この会社の場合、たまたま、社長の身内の方で、個人事業主として２０年以上建設業を営んでいる方がいらっしゃったので、その方に取締役として会社に参画してもらうこととなりました。個人事業主としての５年以上の証明は確定申告書で行いました。その５年間、建設業を営んできたことの証明は、請求書・入金通帳で行いました。

これにより、「役員または個人事業主としての５年以上の経験の証明」「５年間、建設業を継続して行っていたことの証明」が可能になります。

２．司法書士＋社労士との連携

ただし、経営業務管理責任者として会社に入ってもらうため、社会保険に加入してもらうのと同時に、役員追加の登記申請を行うことが必要です。この点について、社会保険への加入は社会保険労務士の先生に、役員追加の登記は司法書士の先生に、それぞれお願いをしました。

この事案では、お客様および他士業の先生とうまく連携をとることによって、初めての面談から、３週間程度ですべての書類をそろえることができました。「経験豊富な方を役員として迎え入れることによって、経営業務管理責任者の要件を満たし、許可を取得する」という難易度の高い事案でした。こういった事案では、取締役として登記簿に記載した後や、社会保険に加入して頂いた後に、『経管の要件を満たしていなかったので、やっぱり、建設業許可が取れませんでした』となってしまうリスクがあります。

そういったリスクを避けるために、きちんと事前にヒアリングを行い、証明資料の精査を行い、「経営業務管理責任者（常勤役員等）の要件を満たすのか？」といった『建設業許可が取れる見込み』を立ててから、スタートすることを強くお勧めいたします。

この事案は、いままで経験した中で最も難しく時間のかかった事案でした。お客様から御相談を頂いてから、申請までに半年近くかかりました。

福岡県の許可業者の役員としての経験はあったのですが、その間の書類をすべて捨ててしまっており、証明するすべがありませんでした。これでは、そもそも建設業許可申請書を作成することができません。福岡県の建設業課に問い合わせても、全く取り合ってもらえず、過去の経験を証明する書類が出てこない以上、経営業務管理責任者の要件を満たすことはできず、許可の取得をあきらめざるを得ませんでした。

最後の手段として、福岡県情報公開条例の手続きに従って、過去に役員経験のある会社の「建設業許可申請書類一式」の情報開示請求をすることにしました。お客様の役員の経験が２社にまたがっていたので、２社分を請求することになりました。

すると、膨大な開示書類の中から、「建設業許可申請書」のほかに、「廃業届を提出した日にち」が分かる書類を見つけることができました。証明に役立ちそうな書類とそうではない書類とに振り分けるのに大変苦労しましたが、これらの書類の確認作業によって、その会社の福岡県知事許可の許可日と廃業日を知ることができました。

２社分の許可日と廃業届出日を合算すると、経営業務管理責任者の要件である５年以上の役員経験期間があったため、「５年間、建設業を継続して行っていたことの証明」に成功し、経営業務管理責任者の要件を満たすことが判明しました。その後、無事、東京都で許可を取得することができましたが、通常１時間程度で終わる審査に２時間近くの時間を要しました。

なお、情報公開請求といっても過去のすべての情報を請求できる訳ではなく、現在からさかのぼって５～７年以上前の書類については廃棄してしまう場合もあるようです。また、情報公開請求後、実際に書類の存否を確認し、郵送で書類を送ってもらい手元に届くまで、３～４週間程度の時間を要しました。

「２つの確認事項」および「実際に証明に成功した事案」は、如何でしたでしょうか？

このページで記載した成功事例は、上記の３つですが、経営業務管理責任者（常勤役員等）の要件の証明には、さまざまなパターンがあります。もちろん、「取締役としての５年の経験」「その５年間の建設業を営んできた資料」をきれいにそろえることができれば、何の問題もなく、経管要件をクリアできます。

しかし、全部が全部、そのような楽な案件ばかりではありません。

経営業務管理責任者の証明は、許可取得にとって一番重要な要素です。また、その証明には時間がかかるばかりではなく、行政書士としての知識や経験がものをいいます。

経営業務管理責任者の要件を満たせば、許可取得は８割がた成功といっても過言ではありません。もしお困りの方いらっしゃれば、下記問い合わせフォームからご連絡下さい。

行政書士法人スマートサイドなら

• 経営業務管理責任者の要件を満たすのか？
• 満たすとして、どうやって証明すればよいのか？
• 証明するための書類は、どのような方法で用意すればよいのか？
• 仮に経管の要件を満たさなかった場合、どうすればよいのか？

といったことについて、御社の状況に合わせた最適なご案内をさせて頂くことが可能です。