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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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経管・専技が出向者の場合でも、許可を取る!

建設業界の慢性的な人材不足の影響で、新規の許可を取得するのが大変難しくなっています。そもそも、「経営業務管理責任者」や「専任技術者」といった要件を満たす事業者の方が少ないのではないでしょうか?

そんな中、『親会社やグループ会社の出向者を「経営業務管理責任者」や「専任技術者」として許可取得や業種追加できないか』といったお問合せを複数いただいております。

確かに自社で人材が育つのを待つよりも、親会社やグループ会社の経験者を出向社員又は出向役員として招いて、許可を取得した方が早いですね。

そもそも、許可は取れるのですか?

・そもそも、出向者を経管・専技として、許可を取れるの?

結論からいうと、経営業務管理責任者や専任技術者が「出向者」であっても許可をとることは可能です。

  1. 出向元と出向先との間で、出向契約が締結されていて
  2. 「出向」という実態を書面で証明できること

上記の要件2つを揃えていれば、出向者を経管・専技として許可を取ることは可能です。

一方で、許可を取得したいがために「出向であることを作出しようとした会社さま」がいらっしゃいました。許可を取得したい気持ちはわかりますが、会社の実態に合わせて申請書類を作成するのがルールです。特殊なケースではありましたが、本当は出向していないのに出向者であるかの如く装って、書類を収集作成することはできません。

出向者を経管・専技にするのに必要な書類

・何か特別な資料は必要ですか?
・出向であることの裏付資料は、きちんとあるのですけど。

上記に述べたように(1)会社間で出向という実態があって、(2)その実態をきちんと書面で証明できるのであれば、許可を取得することは可能かと思います。ではどんな書類が必要なのでしょうか?

 

  • 出向契約書→出向元会社と出向先会社とで出向についての詳細な条件(「出向期間」や「業務内容・配属」)について記載されている書面。

  • 出向の覚書→出向者自身が、上記の出向契約の内容について同意しましたという同意書。

  • 出向元が出向者へ給料を支払ったことが分かる資料→在籍出向の場合。継続して出向していることを証明するため3か月分以上。

  • 出向元会社から出向先会社への給料などの請求書→出向の実態があるのかを「お金の流れ」といった観点から確認します。3か月分以上。

 

  • 工事台帳や日報など→毎日出向先で業務していることが分かるもの。

出向者を経管・専技にするのが不安は方へ

・一度、相談させてもらってもよいですか?
・ちょっと不安なので、見てもらいたいのですが?
・自社では処理できそうにないので、お願いしたいのですが。

「出向者を経管にしたいのだけど、なにから話せば良いのかな」「出向者の話なんかしたら、かえってややこしくなるのではないかな」と、相談やお問合せをためらっていませんか?そんな方は、どうぞご安心してください。

「出向者に経営業務管理責任者としての資格があるか?」という問題は、とてもシビアな案件で、ゆっくりと時間をかけて、お客様と私との間での十分な意思疎通が必要な事案です。1つ1つの問題がクリアになるように、優しく丁寧にサポートさせていただきます。

あなた様からのお問合せを心よりお待ちしております。

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建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

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ぜひ、視聴してみてください。

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【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

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大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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