経管・専技が出向者の場合でも、許可を取る！

上記に掲載した書類が、すべてそろっていれば、建設業許可を取得できるのか？というとそうではありません。また、１つでも欠けていれば建設業許可を取得できないか？というとそうでもありません。

基本的には「出向契約書」や「出向の覚書」というのは、出向契約を結んでいる以上、当然なければおかしいものです。また、出向者への給料が、どのように支払われているのか？という点についても、詳らかにできない理由はないでしょう。

このような書類を準備して、出向者が出向先（建設業許可を取得したい会社）に「常勤」していることを証明できれば良いわけです。

出向者を経管・専技にする場合の注意点としては、「どうしても出向者じゃなければダメなのか？」という点です。

通常の建設業許可であれば、

• 出向証明書
• 出向の覚書

などの提示は必要ありません。つまり、出向者を経管・専技にして建設業許可を取得しようとすることは、それだけ、手続きが煩雑になり、提出する資料も多くなり、許可取得の可能性が、低くなる恐れがあります。

どうしても、出向者を経管・専技にしなければならない理由を今一度、考えてみてもらいたいものです。

注意点その２として、出向者の出向期間が終わったらどうするのか？という視点です。

仮に、今回、出向者を経管・専技として建設業許可を取得できたとして、その出向者の出向期間が満了を迎え、出向が終わった場合。

皆さんの会社に、元出向者以外に「経管」「専技」の要件を満たす人がいなければ、建設業許可を取り下げざるを得なくなります。

「一時的に建設業許可があればよい」という会社は、多くないと思います。むしろ一度取得した建設業許可は、長く維持したいと考えるのが普通です。そのようななかで、出向者の出向期間が満了することを見据えて、自社内で「後任の」経管・専技を育成できるか？ということも、視野に入れておかなければなりません。