東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、行政書士法人スマートサイドにお任せください。
東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請
行政書士法人スマートサイド
東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。
〒112-0002 東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
営業時間 | 7:00～15:00 |
|---|
臨時対応 | 休日夜間対応します。 |
|---|
03-6912-1255
経管・専技が出向者の場合でも、許可を取る！
建設業界の慢性的な人材不足の影響で、新規の許可を取得するのが大変難しくなっています。そもそも、「経営業務管理責任者」や「専任技術者」といった要件を満たす事業者の方が少ないのではないでしょうか？
そんな中、『親会社やグループ会社の出向者を「経営業務管理責任者」や「専任技術者」として許可取得や業種追加できないか』といったお問合せを複数いただいております。
確かに自社で人材が育つのを待つよりも、親会社やグループ会社の経験者を出向社員又は出向役員として招いて、許可を取得した方が早いですね。
そもそも、許可は取れるのですか？
・そもそも、出向者を経管・専技として、許可を取れるの？
結論からいうと、経営業務管理責任者や専任技術者が「出向者」であっても許可をとることは可能です。
- 出向元と出向先との間で、出向契約が締結されていて
- 「出向」という実態を書面で証明できること
上記の要件２つを揃えていれば、出向者を経管・専技として許可を取ることは可能です。
他方、許可を取得したいがために「出向であることを作出しようとした会社」がありました。許可を取得したい気持ちはわかりますが、会社の実態に合わせて申請書類を作成するのがルールです。特殊なケースではありましたが、本当は出向していないのに出向者であるかの如く装って、書類を収集作成することはできません。
出向者を経管・専技にするのに必要な書類
・何か特別な資料は必要ですか？
・出向であることの裏付資料は、きちんとあるのですけど。
上記に述べたように（１）会社間で出向という実態があって、（２）その実態をきちんと書面で証明できるのであれば、出向者を経管や専技にして、許可を取得することは可能かと思います。
ではどんな書類が必要なのでしょうか？
- 出向契約書→出向元会社と出向先会社とで出向についての詳細な条件（「出向期間」や「業務内容・配属」）について記載されている書面。
- 出向の覚書→出向者自身が、上記の出向契約の内容について同意しましたという同意書。
- 出向元が出向者へ給料を支払ったことが分かる資料→在籍出向の場合。継続して出向していることを証明するため３か月分以上。
- 出向元会社から出向先会社への給料などの請求書→出向の実態があるのかを「お金の流れ」といった観点から確認します。３か月分以上。
- 工事台帳や日報など→毎日出向先で業務していることが分かるもの。
上記に掲載した書類が、すべてそろっていれば、建設業許可を取得できるのか？というとそうではありません。また、１つでも欠けていれば建設業許可を取得できないか？というとそうでもありません。
基本的には「出向契約書」や「出向の覚書」というのは、出向契約を結んでいる以上、当然なければおかしいものです。また、出向者への給料が、どのように支払われているのか？という点についても、詳らかにできない理由はないでしょう。
このような書類を準備して、出向者が出向先（建設業許可を取得したい会社）に「常勤」していることを証明できれば良いわけです。
出向者を経管・専技にする場合の注意点
注意点：その１
出向者を経管・専技にする場合の注意点としては、「どうしても出向者じゃなければダメなのか？」という点です。
通常の建設業許可であれば、
- 出向証明書
- 出向の覚書
などの提示は必要ありません。つまり、出向者を経管・専技にして建設業許可を取得しようとすることは、それだけ、手続きが煩雑になり、提出する資料も多くなり、許可取得の可能性が、低くなる恐れがあります。
どうしても、出向者を経管・専技にしなければならない理由を今一度、考えてみてもらいたいものです。
注意点：その２
注意点その２として、出向者の出向期間が終わったらどうするのか？という視点です。
仮に、今回、出向者を経管・専技として建設業許可を取得できたとして、その出向者の出向期間が満了を迎え、出向が終わった場合。
皆さんの会社に、元出向者以外に「経管」「専技」の要件を満たす人がいなければ、建設業許可を取り下げざるを得なくなります。
「一時的に建設業許可があればよい」という会社は、多くないと思います。むしろ一度取得した建設業許可は、長く維持したいと考えるのが普通です。そのようななかで、出向者の出向期間が満了することを見据えて、自社内で「後任の」経管・専技を育成できるか？ということも、視野に入れておかなければなりません。
出向者を経管・専技にするのが不安は方へ
・一度、相談させてもらってもよいですか？
・ちょっと不安なので、見てもらいたいのですが？
・自社では処理できそうにないので、お願いしたいのですが。
「出向者を経管にしたいのだけど、なにから話せば良いのかな」「出向者の話なんかしたら、かえってややこしくなるのではないかな」と、相談やお問合せをためらっていませんか？
「出向者に経営業務管理責任者としての資格があるか？」という問題は、とてもシビアな案件で、ゆっくりと時間をかけて、お客様と私との間での十分な意思疎通が必要な事案です。１つ１つの問題がクリアになるまでに時間がかかるかもしれません。
- どうしても建設業許可を取得しなければならない
- 出向者を経管・専技にするしか選択肢がない
という場合には、ぜひ、弊所までご連絡をください。なお、無料でのご相談は承っておりませんので、あらかじめ、ご了承ください。
【この記事の監修・執筆責任者】 東京都行政書士会：文京支部所属（行政書士登録番号：14081073） 行政書士法人スマートサイド：代表：横内賢郎／出版実績一覧はこちら 「技術職員100名以上」「年間売上100億円超」「全国展開している大臣許可業者」など大規模事業者の申請手続きも、得意としている事務所です。 |
お電話・メールでの「業務のご依頼・お申込み」はこちら
お電話での「業務のご依頼・お申込み」はこちら
行政書士法人スマートサイドでは、相談者１人１人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、１時間あたり11,000円の相談料を頂いております。
ー電話無料相談は、承っておりません。あらかじめご了承くださいー
メールでの「業務のご依頼・お申込み」はこちら
行政書士法人スマートサイドに寄せられたお客様の声
行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています
- 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
- 「お見積りが明確で安心した」
- 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、
大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。
事務所案内
相談事例
更新期限が迫っている！？
変更できるかどうか不安な方
経営業務管理責任者の要件
専任技術者の要件
経管・専技に関する共通問題
経営事項審査を受審しよう!!
入札参加資格を取得しよう!!
