相談事例：どうしても急ぎで、経審を受けなければなりません。どうしたらよいでしょうか？

• • どうしても急ぎで経審を受けたい
  • 経審の結果通知書を提出するように催促されている

• 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を早く取得したい

このような「経審  急ぎ」もしくは「急いで  経審」といったお問合せを受けることは、少なくありません。経営事項審査は、建設業関連の申請の中でも、難易度が高く複雑であること、きちんと業務として取り扱っているプロの行政書士の数が少ないといったことが、理由として挙げられると思います。

今回は、お付き合いのある行政書士の先生に依頼しようと思ったら「経審はできないんですよ」と断られてしまった菅原さん（仮名）のケース。

経理部長として、社内の重要書類の管理を一手に引き受けているとのことですが、スムーズな経審の受審には、過去の書類の保管状況が大きく影響してきます。

【ご回答】

社内の事情を、ざっくばらんに、お話しいただきありがとうございます。

経理部長である菅原さんの心労も察するところではありますが、さすがに６か月以上（半年以上）も放置していたとのことでは、社長のご立腹も理解できなくはありません。

菅原さん（仮名）も、経理部長として厳しい立場にあるかもしれませんので、できる限りわかりやすく、ご回答させて頂きます。

まず、東京都の場合、経営事項審査を受けるには

1. 決算変更届の提出
2. 経営状況分析の申請
3. 東京都庁へ経審の予約
4. 経営事項審査の受審

といった、手続きを踏まなければなりません。例えば、「１．決算変更届の提出」をしないで「２．東京都庁への経審の予約」をすることや、「２．経営状況分析の申請」をせずに「４．経営事項審査の受審」をすることはできません。

どんなに急いでいたとしても１～４の順に、手続きを進めていくことになります。経審を受審するには、都庁への予約が必要ですが、混雑状況によっては１か月以上、予約に「空き」がない場合もあります。経審を受審すれば、通常１か月程度で、結果通知書が郵送で届きますが、経審を無事終わらせるには、沢山の資料を準備しなければならず、そう簡単には審査が通らないのが実情です。

そのため、通常は、準備を始めてから結果通知書が届くまでには、２～３か月の期間を見て頂くのが安全なのではないかと思います。

【解決策】

ただし、菅原さん（仮名）のケースのように、２～３か月も待てないという方もいらっしゃいます。

実際に弊所では、

• 正式にご依頼を頂いた７営業日後に、経営事項審査を受審することができたケースや
• 当初の予定より３週間以上も前倒しで、東京都の経審を受審することができたケースなど

経審の急ぎ対応をした結果、思った以上の速さで、結果通知書を受領するに至ったケースが多くあります。

そこで、上記のような弊所の経験をもとに、菅原さんには次のような３つの対策をお勧めいたします。

まず、対策（１）としては、

1. 経審の予約を早く入れること
2. 経審の予約のキャンセル待ちをすること

が挙げられます。どんなに書類を早く準備したとしても、予約の空きが１か月以上先だったら、経審を受けることができません。そのため、まずは、経審の予約を早く入れるように心がけましょう。経審の予約を入れるには、決算変更届を提出していなければなりませんが、決算変更届の提出をなるべく早く終わらせ、予約をなるべく早く入れるのがポイントです。

そして、仮に経審の予約が１か月以上先だったような場合には、都庁に何回も電話し、予約に空き（キャンセル）が発生していないか？確認をするようにしましょう。

続いての対策（２）としては、

1. 絶対に準備しなければならない書類（必須書類）
2. 必ずしも必要でない書類（任意書類）

の区別をすることです。経審を受けるにあたってどうしても必要な書類は、たとえば「経営状況分析の結果通知書」「工事経歴書の上位５件の契約書、注文書・請書、請求書・通帳など」「消費税納税証明書」「消費税確定申告書」などが挙げられます。

これらの必須書類がない以上、経審を受けられないばかりでなく、万が一、経審を受けることができたとしても再来（訂正、補正をしたうえで、再度都庁を訪問すること）になってしまいます。ですので、これらの必須書類については、何が何でも急ぎで確実に取得するようにしてください。

一方で、たとえば「建退協の加入履行証明書」「中退共の加入証明書」「法定外労災の資料」などは、経審を受けるにあたって、必ず必要というわけではありません。もちろん、これらの書類は経審の結果であるＰ点に影響するものですから、あればあるに越したことはありません。しかし、「ないと経審をうけることができない」といった書類ではありませんので、

• どうしても急ぎで経審を受けたい

という場合には、なくても経審を受けることは可能です。ある程度のＰ点の減点を覚悟したうえで、あえて、提出を省略するといった方法も選択肢の１つとして考慮に入れておくとよいでしょう。

最後に対策（３）としては、

1. 経審の手引きを読み込み
2. 手引きに忠実に書類を準備する

ということです。当たり前といえば当たり前ですが、これは、なかなか素人の方には、難しい作業です。過去に何回も経審を受けたことがあるという人ならば別ですが、初めて経審を受けるという方にとっては、とても難しい作業になるかと思います。

実は、経審の審査担当者も、審査の際には、手引きの順番通りに書類が並べられていることを前提に、審査をしています。そのため、書類は「ただ出せばよい」「ただ、用意すればよい」というのではなく、「どの順番で用意するか」といった視点も非常に重要になってきます。

経審は、「口頭審査」ではなく「書類審査」なわけですから、必要な書類を手引きに書いてある通りに、順番に過不足なく用意しなければなりません。

菅原さんは経理部長として長年の経験があり、社内の書類の管理を一手に引き受けているとのことですから、過去の「建設業許可申請書類」「決算書類」「標準報酬決定通知書」などといった重要書類も、管理できていることかと思います。

これらの書類を、手引きの記載に忠実に、順番に並べて、準備するように心がけてください。

以上が、どうしても急ぎで経審を受審したい場合の３つの対策になります。実践するのは難しいかもしれませんが、いずれも、お客様からご依頼を受けた際には、弊所で実践していることですので、まずは、騙されたと思って実行してみてください。

ただし、ただでさえ難しい経営事項審査を「不備」や「ミス」がないように、しかも「急ぎで」申請するとなると、なかなか素人の方には、難しいかと思います。書類作成・記入の方法には、細かいルールがありますし、過去に提出した申請書類が間違っていると、経審の審査が通らない場合もあります。

本文中にも記載しましたが、弊所には、

• 正式にご依頼を頂いた７営業日後に、経営事項審査を受審することができたケースや
• 当初の予定より３週間以上も前倒しで、東京都の経審を受審することができたケースなど

とりわけ難易度が高く、他の事務所では難しいスピード申請にも対応できるだけの経験や専門知識があります。

どうしても間に合いそうにない、自分ひとりの力ではどうにもなりそうにないといった場合には、弊所のような専門家に外注してみるのも１つの手段でないかと思います。