建設業許可の更新成功事例集

このような質問は、事業者様から直接お問合せいただくこともありますが、税理士や会計士の方から頂くこともあります。ご自身のクライアントの建設業者様が、実は更新の準備を全くされていなかったような場合です。

建設業の許可を取得した後には、毎年度の決算報告をしなければなりません。営業所の住所に変更があった場合や、役員に変更があった場合にもその都度、都庁への届出が必要となります。ところが、この決算報告や変更届を怠っている事業者様が、とても多く見受けられます。更新の時期になって慌てて準備をするパターンです。決算報告や変更届を怠ったままでは、５年に１度の更新をすることはできません。

「更新は新規の許可に比べて簡単」と思うかもしれませんが、更新申請の審査の際には、過去の申請状況を１つ１つチェックされ、過去に提出した書類の記載と照らし合わせながら審査されます。更新ができなければ許可は失効し、５００万円以上の工事を行うことはできなくなります。そのため、更新は、「期限との戦い」です。

以下では、建設業許可の更新に成功した事例（難易度の高かったもの）をご紹介いたします。

（２）役員死亡後、役員変更届を怠っていた場合の更新申請

平成２３年に許可を取得後、今回が初めての更新という事業者様でした。許可を取得した際にお願いした行政書士とは疎遠になり、その後の手続きを一切行わずにいました。更新期限が迫っていることを知り、ホームページを見ていただき、顧問税理士を経由して、幣所にご依頼いただくこととなりました。

この事業所様の場合、５年間の決算報告を一切行っていないだけでなく、５年の間に役員の方がお亡くなりになられておりました。しかも、更新期限１ヶ月を切ってからの依頼でした。

幣所の対応としては、ともかく時間がないことから、急いで委任状を作成し、社長との面談の際にその場で、委任状に押印していただきました。「その日のうちに取得できる書類（住民票や身分証など）はすべて取得する」という緊急の対応をしました。

また、この案件でも登記の申請が必要になったことから、司法書士に依頼をして登記の申請の手続きに入ってもらいました。５年間分の決算報告については、税理士が途中まで作成していたので、私の方で手直しをしたうえで、完成させました。

更新期限の２週間前までに全書類を作成し、都庁に申請に行くことができましたが、期限が間近に迫っていたので、とても「胃が痛い」思いをしました。

 （３）本店移転届＋決算報告５年分＋役員の変更＋株主変更が必要だった事案

この事案は、私が実際に受任した更新申請の中で、一番作業量の多い大変な事案でした。この事業者様も、初めて許可を取得してから何の届けもしないで更新を迎える事業者様でした。

建設業許可を新規で取得してから５年の間に、本店を移転し、役員が変わっており、かつ株主の構成まで変わっていました。５年間の間に会社を取り巻く環境が大きく変わったようでした。新規の許可を取得した際の行政書士からは、許可後の届出義務などについて、特に説明がなかったようで、本来提出しなければならない書類について全く分かってないようでした。

建設業の許可を取得した以上は、許可取得後の変更届の提出の種類や期限について、一応の知識を習得しておいた方がよいと思います。このあたりについては、自社で対応ができないのであれば、同業の建設会社に聞いてみたり、ネットで情報を集めてみたり、行政書士に相談してみたりと、ともかく知識を集めるところから始めてみてください。

幣所の対応としては、お客様の方で処理できるものについては、お客様にやっていただくという役割分担のもと一気に片付けるのではなく、全体の流れを細分化して更新申請をすることにしました。この場合、作業量が多すぎて、「一気に片づける」ということが、できなかったように思います。

まず、役員の変更登記、本店移転の登記については、お客様の方で処理できるということだったので、お客様に任せました（登記申請については、法律上、行政書士が行ってはいけないことになっております）。

次に、決算報告５年分については、お客様から５年分の財務諸表と請求書をあずかり作成しました。その後、都庁へ本店移転の申請を行いました。この点については、事務所内の写真の撮影や周辺地域の地図の作成などの作業が伴います。

最後に、役員の変更届と株主の変更届とを更新申請と合わせて行いました。総株主の５％以上の議決権を有する株主については、役員と同様、提出するべき書類がありますので、忘れないように注意が必要です。 

「どうしても建設業の許可番号を切らすわけにはいかないんです！！」といった事業者さまにお役に立ちそうな『建設業許可更新申請』の際に役立ちそうな記事一覧です。本来であれば、切羽詰まった状態になる前に準備しておくべきですが、過ぎた時間は、取り戻せませんね。

『これから急ぎで更新をしなければ、間に合わない』といった事業者さまのお役に立てれば幸いです。

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