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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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経管・専技の常勤性の確認資料

・経営業務管理責任者、専任技術者の常勤性を満たしているか不安
・何が、「常勤性の確認資料」に当たるか?わからない
・都庁に行ったら、住民票だけでは、「ダメ」だと言われた!!

経営業務管理責任者や専任技術者の住民票が「関西」や「東北」といった地方都市にある場合、許可要件の1つである「経管・専技の『常勤性』」が認められず、許可は取れないのでしょうか?

弊所にご相談に見えたお客様の中には、せっかく書類をそろえて都庁に申請に行ったのに、「『経管・専技の常勤性』が証明できない」といった理由で、書類を返却されてしまったというケースもありました。

「常勤性」とは

・「常勤性」とは何ですか?
・1日3時間、週2日の勤務でも、常勤性があるといえるのですか?

「常勤」とは、原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

文章に記載すると、ちょっと難しいですが、要は、「一般的に勤務しているという実態があって、その勤務実態が、社会人としての常識的な範囲であること」といった表現になるのではないでしょうか?

これはあくまでも社会一般的な解釈ですが、通常であれば、9-17時くらいの勤務が常識的な範囲にあたると思われます。ですので、「1日3時間、週2日の勤務」では常勤性があるとはいいがたいのではないでしょうか?

「常勤性」の確認

・やばい!住民票上の住所が大阪なんですけど!!

住民票

まず、住民票で経営業務管理責任者・専任技術者の住所を確認します。たとえば、会社が新宿区にあり、経営業務管理責任者と専任技術者の住民票の住所が渋谷区だった場合。毎日所定の時間に会社に来て勤務していると考えられるのが一般的なので、会社に常勤しているという実態が証明でき、常勤性が推定されます。

住民票上の住所が遠隔地であった場合(その1)

では、経営業務管理責任者や専任技術者の住民票の住所が遠隔地であった場合。例えば、通勤時間がおおむね片道2時間以上の場合。

この場合は、「住民票上の住所から会社に通えないことはないけど、毎日片道2時間以上かけて本当に通勤しているのですか?」といった疑義が生じます。そこで、こういった疑念を晴らすためにも、別途確認資料として「定期券のコピー」などを提出することになります。

例えば、片道2時間以上の通勤時間がかかるとしても、「定期を6か月分購入している」ということであれば、「毎日、確かに通勤して会社に勤務している(常勤している)」といった推測が成り立つわけです。

住民票上の住所が遠隔地であった場合(その2)

では、経営業務管理責任者や専任技術者の住民票の住所が「関西」や「四国」「東北」など、東京への毎日の通勤といった勤務形態が常識的ではない場合は、許可を取得することはできないのでしょうか?

この場合、「青森から毎日東京に通勤しています」という主張はどうみても一般的ではないですね。むしろ「住民票の住所は『青森』ですが、東京で部屋を借りて、そこ(東京都内)から会社に出勤しています」という実態があるのではないでしょうか?

そこで、こういった場合には、住民票だけでは「常勤性」を証明できないので、「賃貸借契約書」や「賃料の領収書」「経管や専技あての郵便物」を資料に、実際に『そこ(東京都内)に住んでいます』といったことを証明します。

『実際にそこ(東京都内)に住んでいる』のであれば、「会社への毎日の通勤も不可能ではなく、常勤性が推定される」という判断が成り立ち、常勤性を満たし、許可を取得することができるようになります。

健康保険被保険者証の写し

法人の事業者の場合、健康保険への加入は義務付けられています。これは法律上の義務なので、かならず加入していただかなくてはなりません。

そこで、法人名や事業所名が記載されている健康保険被保険者証のコピーの提示が求められます。これによって、経営業務管理責任者・専任技術者が当該法人に所属し、勤務していることの実態を証明できるわけです。

・あれ!健康保険被保険者証に会社の名前が入ってない!!

事業所名が印字されていない場合

では、健康保険被保険者証に「事業所名・法人名」が記載されていない場合はどうするのでしょうか?「事業所名・法人名」が記載されていない健康保険被保険者証をいくら提示しても、その会社に常勤している資料にはなりませんね。

この場合は、健康保険被保険者証の写しに代わる以下のような書類によって、常勤性を証明することになります。

  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書
  • 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)
  • 確定申告書(受付印押印のもの)

横内行政書士法務事務所なら

  1. 詳細にヒアリングし、常勤性を満たしているか判断いたします。
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  3. 万が一、常勤性が認められなかった場合の対処方法をご提示します。
  4. その他、書類の作成や書類収集を一括して承ります。

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