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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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建設会社の本店を移転しましたが、届出は必要ですか?

「建設業許可を取得している会社の本店を移転しましたが、何か届出は必要ですか?」というお問合せを頂きました。

事務所の住所が変わっただけで、営業の実態は変わっていないので、「何も届出をする必要はないんじゃないの」と軽く考えがちですが、実は、(1)法務局へ提出する登記関係の書類と、(2)東京都建設業課に提出する変更届の書類の2種類の書類を準備する必要があります。

(1)法務局へ提出する登記関係の書類

この(1)の手続きは、建設業者であろうとなかろうと、法人である以上やらなければならない「当たり前の手続き」といえます。

本店を移転した際には、管轄登記所内の移転か、管轄登記所外の移転かによって申請書類が異なりますが、登記所に対して 株式会社本店移転登記申請書を提出する必要があります。

必要な書類は、下記の通りです。

  • 本店移転登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録

​※登記の申請については、御本人で行っていただくか、提携している司法書士に依頼をすることになります。

(2)建設業課に提出する変更届の書類

・移転してから30日以内の提出が必要です。

では、(1)が終わった後、(2)東京都の建設業課には何を提出すれば良いのでしょうか?

・22号の2変更届出書

・商業登記に関する証明書(登記事項全部証明書)

・営業所の電話番号確認資料(例:名刺・封筒の写しなど)

・営業所の所在地付近の案内図

・営業所の写真(外観・営業所内)

などが必要になります。

営業所の写真については、外観・正面入口・郵便ポスト(表札)・とびら・事務所内部(あらゆる場所から)と、まんべんなく撮影することをお勧めします。個人的には、合計10枚以上は撮影するように心がけています。

また、ビルやマンションのフロアの一部に営業所を構えた際、1つのフロアに他の会社もテナントとして存在している場合には、フロア内の位置関係が分かる見取図などの提出を求められる場合があります。

これらの書類に不備があると再度提出となるので、1回で終わるように書類は慎重に準備します。

建設会社の本店移転の手続きを迅速に代行

・すべての手続きを迅速に対応いたします。

本店移転のための引っ越し作業に加えて、これらの書類作成や提出もしなければならないとなると大変ですね。写真を撮ったり、地図を書いたり、法務局へ行ったり、東京都庁に行ったり。

横内行政書士法務事務所にご依頼いただければ、お客様に負担をかけることなく、建設業課への書類の提出を代行致します(登記簿の変更については提携している司法書士に依頼をいたします)。お客様の手を煩わすことなく一気に処理いたします。

本店移転届の際にかかる費用

届出区分

報酬(税抜き表示)

取締役会議事録作成20,000円~
株主総会議事録作成

20,000円~

本店移転届50,000円~

※登記の申請を司法書士に依頼する場合には、別途お見積りをご提示いたします。

本店移転に関する「ご相談・お問合せ」を考えている方へ

「本店移転届だけを単発でお願いしてもよいのかな?」

「わざわざこっちまで来てもらうのも悪いしな・・・」

といった理由で、相談やお問合せをためらっていませんか?

そんな方は、どうぞご安心してください。

本店の移転届は、建設業の新規許可や、経営事項審査に比べると比較的簡単な申請といえますが、事務所周辺の地図や事務所内の写真を添付しなければならず、決して楽な作業ではありません。

また、ビル内の1つのフロアに、ほかの会社が同居する場合には、フロア内のレイアウトを添付するよう指示を受けたりすることもあり、せっかく都庁まで行っても1回で申請が受理されるとは限りません。

本業のほかに、このような手続きまでしなければならないとすると、とても大変ですね。そういったお客様はどうぞ安心して弊所にお問合せ下さい。あなた様からのお問合せを心よりお待ちしております。

事前相談ご希望の皆様へ~初回相談料についてのご案内

弊所では、手続きに関する質問や疑問点などの相談を承っています。

  • 申請手続きをするにあたって、こんなことが不安...
  • 実際に依頼するには、どんなことに注意すればよいの?
  • うちの会社は、許可がとれるのだろうか?
  • どうやったら、申請手続きをスムーズに終わらせることができるの?

といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

相談をご希望の方は、ぜひご連絡をください。相談日時を調整のうえ、個別にご案内させていただきます。

事前相談料(要予約)


手続に関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間」「有料の事前相談」を承っております。

¥11、000/1時間

ご依頼・お申込みはこちらのメールフォームから

建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

「手続きの仕方が分からない」といった申請手続きに関する質問については、有料の事前相談を行っています。下記、「依頼内容」に相談事項をご記入のうえ、メール送信を行ってください。相談日時、相談費用などについて個別にご案内させていただきます。

(例:株式会社○○)

(例:山田太郎)

(例:03-0000-0000)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:千代田区大手町1-1-1)

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

【動画】行政書士法人スマートサイド/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

行政書士法人スマートサイドに寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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