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【動画:3-1】決算変更届の概要

解説:決算変更届の概要

決算変更届の提出を忘れていませんか?!決算変更届の提出は、建設業許可業者に課せられた義務です。毎年、事業年度終了後4か月以内に、許可行政庁に提出する必要があります。

御社が決算を迎えてから、決算変更届を提出するまでの流れは、以下のようになります。

  1. 御社の事業年度が終了します。
  2. 税理士さんに税務署への申告を行って頂きます。
  3. 税理士さんから決算報告書類をファイル一式で受け取ります。
  4. 税理士さん作成の財務諸表(貸借対照表など)を建設業法用に書き換えます。
  5. 前期の工事実績を確認し、工事経歴書(様式第二号)を作成します。通常は、請負金額の大きい方から10件程度、許可業種ごとに作成します。
  6. 前期の売上高を確認し、直前3年の工事施工金額(様式第三号)を作成します。完成工事高を、許可業種ごとに、元請・下請に割り振る必要があります。
  7. 都税事務所・県税事務所から、法人事業税納税証明書を取得します。大臣許可業者の場合は、税務署から、法人税納税証明書を取得します。
  8. 書類を整えて、都庁・県庁に提出します。

毎年の作業なので自社で処理する建設業者さまも多いです。しかし、手続きが面倒であったり、ついつい忘れてしまうという方は、行政書士への外注を検討してみてはいかがでしょうか?


【この記事の監修・執筆責任者】


東京都行政書士会:文京支部所属(行政書士登録番号:14081073)

行政書士法人スマートサイド:代表:横内賢郎/出版実績一覧はこちら


「技術職員100名以上」「年間売上100億円超」「全国展開している大臣許可業者」など大規模事業者の申請手続きも、得意としている事務所です。

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「東京都の○○工事の建設業許可を取得したい。法人設立は、平成〇年。取締役としての経験が〇年。〇年以上の実務経験あり。建築科の卒業経歴あり。」といった詳細な情報を入力いただくと、許可取得に関する有益な相談を実施させて頂くことができます。

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