専任技術者の要件

（４）「一般」で説明した（１）（２）（３）のどれかに該当した上に、さらに申請業種にかかる建設工事で、発注者から直接請負った建設工事でのその請負額が4,500万円以上の者に関して元請負人の指導監督的実務経験が通算２年以上ある者

（５）申請業種に関して法定の資格免許を有する者

（６）国土交通大臣が（４）または（５）に掲げる者と同等以上能力を有する者と認定した者

専任技術者が欠けた場合、経営業務管理責任者が欠けた場合と同様に、代わりの者がいるときは２週間以内に「専任技術者証明書」により届出ますが、いないときは２週間以内に欠けたことを「届出書」により届出て、許可取消処分を受けるか、３０日以内に「廃業届」を提出します。

経営業務管理責任者とは異なり、専任技術者は役員に限らず従業員でも国家資格者などの要件を満たせばなれるので、不測の事態に備え、職員に資格を取得させるなどして常に資格者が複数在籍するようにしましょう。

業務内容をご案内している資料をダウンロードすることができます。

• 建設業許可を取得するための役員会議の資料として
• 社長の決裁を得るための資料として
• 経理担当者に予算を確保してもらうため
• 社長や役員への事前説明に用いるため

など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。

４冊目にして初の電子書籍にチャレンジしました。「１週間以内に建設業許可が必要な人が読む本」。特に、建設業許可の要件でお悩みの方にお勧めです。３０分で読めます。

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本（会社設立から入札資格の取得まで）」のご案内は、こちらのページで。

東京都（物品・委託）と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が９割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

経営事項審査を受けたい方のために書いた著書。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版しました。経営事項審査を受けて公共工事を受注したい方は、必読です。

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう！そのための準備を始めよう！』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった！』『公共工事の入札に興味がる！』という方にうってつけ。この無料メール講座は、３日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください！！