経営業務管理責任者が他社の代表取締役を兼ねている場合

※建設業許可の要件である「経営業務管理責任者（経管）」は、令和2年10月の建設業法改正により「常勤役員等」という名称に変更になりました。

建設業許可を取得する際に、どうしても、必要な要件として「常勤役員等（旧：経営業務管理責任者）」があることは、ご存知の方も多いかもしれません。

「取締役としての経験や個人事業主としての経験が５年以上ないと建設業許可を取得することができない」ということを聞いたことがある方もいらっしゃると思います。

そんな「常勤役員等（旧：経管）」の要件ですが、自分の会社に要件を満たす人がいないのであれば、要件を満たす人を外部から招き入れ取締役になってもらうしか方法がありません。

では、要件を満たせば、どんな人でも「常勤役員等（旧：経管）」になることが出来るのでしょうか？

このページでは、よくある相談として、他の会社の代表取締役を自分の会社の常勤役員等（旧：経管）として、建設業許可を取得することができるか？について、掘り下げて検討していきたいと思います。

例えば、御社（Ａ社）が建設業許可を取得する場合を考えてみてください。

A社には、常勤役員等（旧：経管）の要件を満たす人が誰もいないため、常勤役員等（旧：経管）の要件を満たすＸさんをＡ社に招き入れ、XさんをA社の取締役にして、建設業許可を申請するとします。

このような許可申請の仕方は、よくあることです。

そのXさんが、現役を引退し、どこの会社の所属にもなっていないようなケースだと特に問題はないのですが...

仮にそのＸさんが、ほかの会社（Ｂ社）の代表取締役に就任していたらどうでしょう？

建設業許可の要件である常勤役員等（旧：経管）は、申請会社であるA社に常勤している取締役でなければなりませんが、『「常勤役員等（旧：経管）」と「他社の代表取締役」は兼任できない』というルールがあったとしたら、Ａ社が建設業許可を取得するのは難しくなりそうですね。

東京都の建設業許可の手引きを確認しても、今のところ（令和3年2月現在）、常勤役員等（旧：経管）が他社の代表取締役を兼ねている場合についての記載はないようです。

但し、実際上は、「許可を申請する会社の常勤役員等（旧：経管）が他社の代表取締役であること」を認めていないようです。手引きにはそのような記載がないので、あくまでも弊所の経験に基づく話になりますが、

• 建設業許可更新申請の際に、常勤役員等（旧：経管）がほかの会社の代表取締役を兼任していることが発覚した事案
• 新規許可申請の際に、過去の経歴から、常勤役員等（旧：経管）がほかの会社の代表取締役を兼任していることが判明した事案

で、更新申請も新規許可申請も認めてもらうことができませんでした。

では、何か良い方法はないのでしょうか？

＜１つ目の方法＞

まず１つは、他の会社の代表取締役を辞任するという方法が考えられます。常勤役員等（旧：経管）は、Ａ社の常勤の取締役として、Ａ社の建設業部門における最高責任者の地位になければなりません。そのような地位にあるXさんが、ほかの会社（Ｂ社）の代表取締役も兼ねているというのは、なんとも筋の通らない話です。

１人の人が複数の会社（この場合A社にもB社にも）に常勤しているということがあり得ないからです。

「Ａ社に常勤しながら、Ｂ社の代表取締役として対外的にも対内的にもＢ社の業務執行の責任を果たせるか？」というと社会通念上かなり疑わしいですよね。

その場合には、Ａ社の常勤役員等（旧：経管）候補のＸさんには、Ｂ社の代表取締役を辞任して頂いて、Ａ社の常勤役員等（旧：経管）一本に専念していただくことが必要になると思います。

＜２つ目の方法＞

仮にＢ社が運営実態のない登記簿謄本上だけの会社であるならば、Ｂ社の休眠届を提出したうえで、Ｂ社自体が活動を停止しているという証明をすることも考えられると思います。休眠届は、税務署や都税事務所に提出する書類です。

もっとも、休眠届を提出するくらい営業実態のない会社であるならば、そもそも、B社は解散登記をしたほうが良いですね。

「解散登記をしてB社を消滅させるのか？もしくはB社を消滅させないまでも、とりあえず休眠届の提出にとどめておくか？」どちらにしても、Xさん側の大きな決断が必要な方法です。

＜３つ目の方法＞

３つ目の方法は、他社（B社）に代表取締役が複数名いる場合のやり方です。

Ｂ社にXさん以外の代表取締役がもう１人いる場合はどうでしょう。B社に、Xさん、Yさんの２名の代表取締役がいるケースです。

この場合、YさんがB社の常勤取締役であり、Xさんが非常勤取締役であれば、XさんがB社の代表取締役であることと、A社の常勤役員等（旧：経管）になることは、整合性が取れるように思います。

このように、B社にYさんという常勤の代表取締役がいる場合でかつ、XさんがB社の非常勤代表取締役であるならば、A社に常勤することと矛盾しないうえ、B社の代表取締役を辞任する必要も、B社を解散させる必要もありません。

但し、Xさんは、A社に常勤し、B社の非常勤なわけですから、健康保険は、A社にて加入することが必要です。また、「役員報酬がB社のほうが多い」というようなことになれば、A社への名義貸しが疑われます。

Xさんは、形式的にだけでなく、実体的にも、A社の常勤役員でなければなりません。

たしかに、

1. 他社の代表取締役を辞任してもらう方法
2. 他社の休眠届（もしくは解散登記）を出してもらう方法

が取れれば、苦労はしません。Xさんには、Ａ社の常勤役員等（旧：経管）に専念して頂ければすむだけですから、話は簡単です。

しかし、Ｘさん側の事情もあるわけですから、そう簡単に「B社の代表取締役を辞任したり」「B社を解散させる」ことは難しいかもしれません。

弊所では、東京都のお隣の千葉県でですが、「３：他社の代表取締役に非常勤証明を出してもらう方法」で、建設業許可を取得したケースがあります。

千葉県も東京都と同じように、原則として「常勤役員等（旧：経管）が他社の代表取締役を兼任している場合には」建設業許可の取得を認めていません。もっとも、千葉県の場合は、東京都と違って、例外的な取り扱いが手引きに記載されています。その取扱いが上記の３つ目の方法で記載した「複数の代表取締役」を置く方法です。

Ｂ社に代表取締役であるＸさんのほかに、もう１人代表取締役であるＹさんがいて、そのＹさんに「ＸさんのＢ社における非常勤証明書」を提出してもらいました。ＸさんはＢ社の代表取締役という地位のまま、Ａ社の常勤役員等（旧：経管）になることができました。

このような場合には、ＸさんがＢ社の代表取締役であったとしても、Ｂ社にもう１人の代表取締役であるＹさんがいて、そのＹさんから「非常勤証明書」を取り付ければ、Ｘさんを常勤役員等（旧：経管）としたＡ社の建設業許可申請は認められるということになります。

さて、建設業許可を取得するために、常勤役員等（旧：経管）を迎え入れて、登記も変更し、書類を整えて、いざ申請したら「常勤役員等（旧：経管）が、ほかの会社の代表取締役を兼任しているので申請書類を受け付けることはできません」などど断られてしまったら困りますね。実際にそのようなご相談を受けることは、多々あります。

申請書類には、「常勤役員等（旧：経管）の略歴書」や常勤役員等（旧：経管）の経歴を証明するための「登記簿謄本」の添付が義務付けられています。そのため、ＸさんがＡ社ではなくＢ社（他社）の代表取締役を兼任していることは簡単に『バレて』しまうのです。

そうすると、XさんはA社にきちんと常勤しているのか？とういうことに対して、疑義が生じるわけです。

もっとも、申請の仕方がまったくないわけではありません。都庁や県庁と相談しながら、どういった方法だったら建設業許可を取得できるのか？といった道を探っていくのが、行政書士法人スマートサイドはとても得意です。

このページに記載したようなことは、建設業許可申請の手引きを読んだだけではとても分かりづらいことだと思います。建設業許可申請で困ったことがあれば、下記、問い合わせフォームからメールにてご連絡ください。

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