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経営業務管理責任者が他社の代表取締役を兼ねている場合

意外と知らない方が多いようなのですが、経営業務管理責任者は他の会社の代表取締役を兼任することができるのでしょうか?もし、『経営業務管理責任者という地位』と『他の会社の代表取締役』という地位を兼任することができないとすると、どうなるでしょうか?

経営業務管理責任者は他社の代表取締役を兼任できない?

もし仮に経営業務管理責任者は、他社の代表取締役を兼任できないとすると...例えば、御社(A社)が建設業許可を取得したいと考えて、経営業務管理責任者になるXさんをA社の取締役にして、建設業許可を申請したとします。仮にそのXさんがほかの会社であるB社の代表取締役に就任しているとなると、「経営業務管理責任者と他社の代表取締役は兼任できない」というルールのもとA社が建設業許可を取得することが難しくなります。

東京都の場合は?

東京都の場合は、「許可を申請する会社の経営業務管理責任者が他社の代表取締役であること」を認めていないようです。手引きにはそのような記載がないので、あくまでも弊所の経験に基づく話になりますが、

  • 建設業許可更新申請の際に、経営業務管理責任者がほかの会社の代表取締役を兼任している事案
  • 新規許可申請の際に、過去の経歴から、経営業務管理責任者がほかの会社の代表取締役を兼任していることが判明した事案

で、更新申請も新規許可申請も認めてもらうことができませんでした。

では、何か良い方法はないのでしょうか?

まず1つは、他の会社の代表取締役を辞任するという方法が考えられます。経営業務管理責任者は、A社の常勤の取締役で、A社の建設業部門における最高責任者といっても過言ではないですね。その経営業務管理責任者がほかの会社(B社)の代表取締役も兼ねているというのは、なんとも筋の通らない話です。「A社に常勤しながら、B社の代表取締役として対外的にも対内的にもB社の業務執行の責任を果たせるか?」というと社会通念上はかなり疑わしいといえるからです。その場合には、A社の経管候補のXさんには、B社の代表取締役を辞任して頂いてA社の経営業務管理責任者に専念していただくことが必要になると思います。

2つ目の方法は。仮にB社が運営実態のない登記簿謄本上だけの会社であるならば、B社の休眠届を提出したうえで、B社の代表取締役としての地位にあるものの、B社自体が活動を停止しているという証明をすることも考えられると思います。

もっとも、休眠届を提出するくらい営業実態のない会社であるならば、そもそも、解散登記をして、晴れて、A社の経営業務管理責任者(取締役)に就任すれば良いので、B社の休眠届を提出するという方法は、かなりのレアケースになると思います。

いずれにせよ、東京都の建設業許可を取得する場合の、経営業務管理責任者の証明はかなり厳しいです。経営業務管理責任者がほかの会社の代表取締役を兼任しているような場合は、まずはご相談ください。

千葉県の場合は?

それでは、東京都のお隣の千葉県の場合はどのように考えているのでしょうか?

千葉県も東京都と同じように、原則として「経営業務管理責任者が他社の代表取締役を兼任している場合には」建設業許可の取得を認めていません。もっとも、千葉県の場合は、東京都と違って、例外的な取り扱いが手引きに記載されています。その取扱いとは...

B社に代表取締役であるXさんのほかに、共同代表取締役であるYさんがいて、そのYさんが「XさんのB社における非常勤証明書」を提出すれば、XさんはB社の代表取締役という地位のまま、A社の経営業務管理責任者になることができるようです。東京都との違いがわかりますか?

東京都の場合、そもそもXさんがB社の代表取締役である時点で、Xさんを経営業務管理責任者としてA社の建設業許可申請は認められないことになります。一方で、千葉県の場合、かりにXさんがB社の代表取締役であったとしても、B社にもう1人の代表取締役であるYさんがいて、そのYさんから「非常勤証明書」を取り付ければ、Xさんを経営業務管理責任者としたA社の建設業許可申請は認められるということになります。

有限会社の1人取締役の場合は?

上記のような取り扱いは、あくまでも「Xさんが、他の会社(B社)の代表取締役を兼任している」場合に問題となります。Xさんが他の会社の『取締役』を兼任していても問題はありません。

では、XさんがC社という有限会社の1人取締役であった場合はどうでしょうか?この場合、有限会社C社の1人取締役であるXさんは、「代表取締役」という名称ではないものの、C社を代表し責任を負う唯一の取締役として「代表取締役」と同じ地位にあると言えそうですね。

ですので、有限会社C社の1人取締役であるXさんを経営業務管理責任者として建設業許可を申請することは無理がありそうです。

建設業許可申請の手引きを読むだけではわかりませんね。

さて、建設業許可を取得するために、経営業務管理責任者を迎え入れて、書類を整えて、いざ申請したら「経営業務管理責任者がほかの会社の代表取締役を兼任しているので申請書類を受け付けることはできません」などど断られてしまったら困りますね。実際にそのようなご相談を受けることが多々あります。

申請書類には、「経営業務管理責任者の略歴書」や経営業務管理責任者の取締役としての経歴を証明するための「登記簿謄本」の添付が義務付けられています。そのため、XさんがA社ではなくB社(他社)の代表取締役を兼任していることは簡単に『バレて』しまうのです。

もっとも、申請の仕方がまったくないわけではありません。都庁や県庁と相談しながら、どういった方法だったら建設業許可を取得できるのか?といった道を探っていくのが、横内行政書士法務事務所はとても得意です。

このページに記載したようなことは、建設業許可申請の手引きを読んだだけではとても分かりづらいことだと思います。建設業許可申請で困ったことがあれば、遠慮なく横内行政書士法務事務所にご連絡をください。

皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。

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