相談事例：専任技術者が突然退社...建設業許可を取り下げなければならないってホント？

建設業許可を取得して何年も経つと、許可があるのが当たり前になってしまい「許可を取得するために必要な要件」や「許可を維持するために必要な要件」をついつい忘れてしまいがちです。

建設業許可を取得・維持するには「経営業務管理責任者（＝常勤役員等）」や「専任技術者」といった人的な要件が必要になってくるわけですが、転職などの異動はもちろんのこと、病気や家族の事情といった理由で、やむなく退職せざるを得ないケースもあるようです。

事前に退職の意向を伝えられていれば、後任人事を行うことによって、建設業許可を維持することも可能ですが、「突然の退職」や「喧嘩別れ」といった事態になると、後任者を採用する時間もなく、建設業許可をいったんは取り下げなければならないということもなくはありません。

今回は、専任技術者として登録していた従業員が突然退社してしまい「後任が見つからず困っている...」という絶対絶命のピンチに立たされてしまった田中社長（仮名）からのご相談です。

自分なりに情報収集をしていたみたいですが...！？

調べてみたら、うちの会社には２級土木を持っている奴は横山以外に誰もいないから、これは「もう、やばいんじゃないか」ってなってね。だって、新しい人を採用するにしたって、人手不足で、資格者なんか簡単に見つからないでしょ。

ましてや、横山とは、信頼関係があったからこそ、「専任技術者」として登録してもらっていたわけであって、仮に新しい人を採用できたとしても、その人にすぐ「専任技術者になってね」って、なかなか、言えないでしょう。

俺は２級土木の資格なんて持ってないし、会社の中に持っている人は誰もいない。今から資格を取るって言ったって、それはそれで、難しいでしょう...

ネット上にある情報を色々収集しているんだけど、新たに資格者を採用できない以上、いったんは、建設業許可を取り下げないといけないのかな？それとも、このまま続けちゃっても問題はないのかな？

こんなことなら、若いころにもっと勉強して、資格の１つや２つ、持っておくべきだったな～！

【ご回答】

田中社長は、相当お困りの様子ですね。

従業員が退職する理由は、さまざまあると思いますが、建設業許可の要件である専任技術者の横山さん（仮名）の退職理由は「親の介護」ですから、強引に引き留めるわけにもいきません。

これが「職場環境の不満」とかだったら「環境改善」をすることによって、もう少し引き留めることもできたかもしれませんが。

さて、経理の方からの指摘で、建設業許可の維持に不安を抱えている田中社長は、ネットでの情報収集に励んでいるようですが、それでも、今後の展開をうまく見通せてないようです。インターネットの中にある情報は、間違っているものも少なくないので、きちんと判断することが必要です。

このようなケースでは、

1. ​国家資格者
2. 指定学科の卒業＋３～５年の実務経験者
3. １０年の実務経験者

の順番で、後任を探していくというのが、おすすめのやり方です。

【解決策】

まず、前提として、建設業許可の要件である専任技術者には「国家資格者しかなれない」というわけではありません。あくまでも「国家資格を持っていると証明が簡単」というだけであって、必ずしも、新たに国家資格者を採用しなければならないというわけではありません。

田中社長の会社には、２級土木の資格を持っている方は、退職した横山さんしかいなかったわけですから「１．国家資格者」については、ひとまず脇に置いておきましょう。

続いて「２．指定学科の卒業＋３～５年の実務経験者」について、検討しましょう。

「１．国家資格者（２級土木）」がいなかったとしても、「土木工学・都市工学・衛生工学」といった特殊な学科（＝指定学科）を卒業して、実務経験が３～５年以上、ある方はいらっしゃらないでしょうか？

「土木工学」には、たとえば「開発学科、海洋学科、環境土木学科、土木建築学科」といった幅広い学科が含まれます。また「都市工学」には「環境都市学科、都市システム学科」が、「衛生工学」には「衛生学科、環境学科、設備学科」などが含まれます。

このような特殊な学科を卒業している方がいれば、実務経験の証明は１０年ではなく３～５年に短縮されるので、「１．国家資格者」がいなければ「２．指定学科の卒業経歴のある人」を探してみましょう。

仮に、田中社長が高校の普通科を卒業していて、かつ、会社に「２．指定学科の卒業経歴のある方」が誰もいなかったとしても、あきらめるのは、まだ早いです。

なにも専任技術者になれるのは「国家資格者」や「特殊な学科を卒業している人」だけではありません。「国家資格」や「特殊な学科の卒業経歴」がなかったとしても「３．１０年の実務経験」を証明できれば、専任技術者になることができます。

田中社長は、弊所への相談の冒頭「建設業許可を取得して、もう、かれこれ１０年以上たつ」とおっしゃっています。その間、田中社長は、ずっと会社の代表取締役として事業を継続されていたわけですから、田中社長ご自身に１０年の実務経験があるといえそうです。

万が一、田中社長が会社に入社してから１０年未満であったと仮定しても、この会社に入社して１０年以上経過する従業員の方がいれば、その方を専任技術者として、横山さんの後任に置くことができそうです。

つまり、「新たな国家資格者（２級土木を持っている人）を雇う」とか「自ら２級土木の試験に合格する」といったことをしなくても、田中社長自らの経験、もしくは、１０年以上前から勤務している社員の経験を使うことによって「３．１０年の実務経験」を証明することができそうです。であるならば、建設業許可を取り下げる必要はないように思います。

以上、まとめると以下のようになります。

• 田中社長ご自身が、専任技術者になることができる可能性
• １０年以上勤めている従業員が、専任技術者になることができる可能性

の２つの可能性があるため、まずは、１０年以上、勤務していることの証明資料となる健康保険証の資格取得年月日を確認してみてください。

うまくいけば、退職した横山さん（仮名）の後任として、２級土木の資格者の採用を検討することなく、建設業許可を維持することができるケースです。