許可業者に課せられる義務

許可のメリットについては先に触れましたが、許可を得ることによって許可業者には下記のような義務が課せられます。

建設業の許可を受けた者に対しては、重要事項に変更があった場合には必ず許可行政庁に対して届出をするよう義務付けられています。たとえば、経営業務の管理責任者として届け出た者が常勤の役員でなくなった場合などがこれにあたります。 

また、毎年事業年度終了から４カ月以内に決算報告の提出が義務付けられています。この決算報告を忘れると「経営事項審査」「般特新規」「業種追加」を受けられないといった思わぬ不利益を被ることになりかねません（この点については、こちらのページで詳しく書いていますのでご一緒にお読みください）。

建設業の許可を受けた者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。これを建設業許可票と言います。また、請負契約の内容を適切に整理した帳簿を営業所ごとに備えておかなければなりません。その他、営業に関する図書についても保存が義務付けられています。

上記の義務の他に、請負契約の締結に関して着工前に書面での契約が義務付けられていたり、請負った工事について他社に一括して下請負する行為・他社から工事を一括して下請負される行為の双方が禁止されています。さらに、下請け代金の支払い期日について期限が設けられその期限内に支払わなければならないとういう義務があります。

上記の義務に違反した場合には、業務改善命令・営業停止・許可の取消しなどといった行政処分になるだけでなく、司法当局の手により逮捕、刑罰の適用などが行われる可能性もあります。

建設業の経営者は、上記の義務を十分に理解したうえで、このような義務を履行できる万全のコンプライアンス体制を整えて違反行為を未然に防止しなければなりません。また、近年、頻繁に法令の改正が行われておりますので、知らぬ間に法令違反をしていたなどということにならないように専門家からの情報収集が求められます（「建設業法の改正について」）。

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本（会社設立から入札資格の取得まで）」のご案内は、こちらのページで。

東京都の建設業許可／経営事項審査／入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で２９本ありますが、ほとんどの動画が１分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください！！

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう！そのための準備を始めよう！』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった！』『公共工事の入札に興味がる！』という方にうってつけ。この無料メール講座は、３日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください！！