【動画:1-1】経営業務管理責任者について

建設業許可を取得するに際して、一番重要な要件は、「経営業務管理責任者の要件」といって過言ではありません。どの事業者さまも、「経営業務管理責任者の要件」を証明するのに苦労します。

経営業務管理責任者とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理・執行する人を言います。より簡単に言うと、会社の建設業部門における最高責任者を言います。

建設業許可を取得するには、この「経営業務管理責任者」が御社に常勤していなければなりません。では、経営業務管理責任者になるためには、どのような要件が必要なのでしょうか？

経営業務管理責任者になるためには、「法人（建設会社）の取締役としての地位が５年以上」か「個人事業主（建設業者）としての地位が５年以上」もしくは、「取締役+個人事業主としての地位が５年以上」なければなりません。

例えば、ＩＴ企業の取締役としての経験が５年以上あったとしても、そのＩＴ企業が工事を行っていないのであれば、経営業務管理責任者の要件を満たしません。また、仮に建設会社での取締役としての地位が３年あったとしても、５年に満たないのであれば、経営業務管理責任者の要件を満たしません。

どんなに営業部長や現場監督などを長期間行っていたとしても、やはり、取締役・個人事業主の地位でない以上、経営業務管理責任者の要件を満たしません。残念ながら普通に会社勤めをしている方だと、ほぼ間違いなく、経営業務管理責任者の要件を満たすことがありません。

一方で、「個人事業主として建設業を３年間行ってきた方が、法人を設立し、代表取締役に就任してから３年がたつ」という場合、「個人事業主３年+取締役３年＝６年」で５年以上たっているので、経営業務管理責任者の要件を満たすことができます。

なお、経営業務管理責任者の要件を満たしていることを証明する資料は、

• 取締役であれば登記簿謄本
• 個人事業主であれば確定申告書

になります。個人事業主であったとしても、確定申告を行っていなければ、経営業務管理責任者の要件を証明することはできません。どんなに「自分は取締役だった」と主張しても、登記簿謄本に取締役としての記載がなければ、経営業務管理責任者の要件を証明することはできません。

建設業許可を取得したいとお考えの方は、まず、経営業務管理責任者の要件（取締役としての５年の経験、個人事業主としての５年の経験）を満たすかどうかを確認し、かつ、登記簿謄本、確定申告書でその要件を証明することができるかを確認してみてください。

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