上記の（１）（２）ともに、実際に弊所にお問い合わせをいただいたお客さまで「許可を取得できなかった」ケースです。

（１）のケース・・・二級建築施工管理技士は「建築」「躯体」「仕上げ」といった３つの種別に分かれています。そして、その３つの種別ごとに取得できる許可が異なっています。

例えば、二級建築施工管理技士の種別が「建築」の場合、建築一式工事の許可を取得することはできますが、内装工事の許可を取得することはできません。また二級建築施工管理技士の種別が「躯体」の場合、とび・土工工事や鋼構造物工事の許可を取得することができるのに対して、「仕上げ」の場合、これらの工事の許可を取得することができません。

単に「二級建築施工管理技士の資格を持っている」というだけでなく、その種別についてもしっかりと確認をする必要があります。

（２）のケース・・・（２）のケースも（１）のケースと同様です。内装工事の許可を取得したいのであれば「一級建築施工管理技士」か「二級建築施工管理技士の仕上げ」もしくは「一級建築士」「二級建築士」の資格を持っていなければなりません。

仮に、「一級」の建設機械施工技士や、「一級」の土木施工管理技士の資格をもっていたとしても、内装工事の許可取得には使えないわけです。

建築士や建築施工管理技士といった国家資格がないと、専任技術者になれないわけではありません。国家資格がない場合、原則として１０年間の実務経験を証明しなければなりません。これはとても大変なことです。

ところが、高校・大学時代に特定の学科（「指定学科」と言います）を履修していれば、１０年の実務経験の証明が「高校卒業の場合には５年」、「大学卒業の場合には３年」に短縮されます。

また、意外と見落としがちですが、専修学校（専門学校）や短期大学の卒業生にも実務経験の証明期間の短縮が認められています。もし、国家資格を取得している人が見当たらなければ、「専修学校（専門学校）・短期大学・高校・大学時代に専門の勉強をしてきた人はいないか」確認してみてください。一例を下記に列挙します。

• 土木工学に関する学科（環境科・建設科・資源開発科・農業開発科など）
• 都市工学に関する学科（環境都市科・都市科・都市システム科など）
• 衛生工学に関する学科（衛生科・環境科・空調設備科など）
• 電気工学に関する学科（電子科・システム科・情報科・電気通信科など）
• 機械工学に関する学科（機械設計科・機械システム科・精密機械科など）
• 建築学に関する学科（建築システム科・住居科・住居デザイン科など）

上記に挙げた、国家資格者も指定学科卒業者もいないときには、許可が取れないのか？というと、そんなことはありません。国家資格者や指定学科卒業者がいないとには、１０年の実務経験を丁寧に証明していくしかありません。

逆に、資格や学歴がなくても、１０年の実務経験を丁寧に証明すれば、許可を取得することは可能です。弊所で許可を取得した事業者さまのうち、全体の３割程度は１０年の実務経験を証明することによって、専任技術者の要件をクリアし、許可を取得しております。

その際に必要な書類は、

• 業種内容が明確にわかる請求書（１０年分）
• 上記の請求書に対する振り込みであることが分かる入金通帳（１０年分）
• 健康保険被保険者証の写し
• 厚生年金被保険者記録回答票

​などです。

以上、かなり細かく専任技術者の要件について触れてきましたが、「やっぱり専門家に一度相談してみたい」と思われたのであれば、どうぞ遠慮なく、行政書士法人スマートサイドにご連絡ください。

どのようにして１０年の経験を証明するのかを、実際に過去に許可を取得した事例をもとにご案内させていただきます。

例えば

• 請求書・入金通帳はどの程度用意すればよいのか？
• 厚生年金被保険者記録回答票はどのように取得すればよいのか？
• 自分の学歴が指定学科に当たるのか？
• 一部、請求書がなくなってしまっているがどうすればよいのか？

など、お客様の状況に合わせて、最短の許可取得方法をアドバイスさせていただきます。