東京都の建設業許可を取りたいとお考えの方へ

元請業者や、お付き合いのある取引先から、突然「許可を持っていない御社には、今後仕事を回すことはできません。」と言われてしまって、困っていませんか?

もしくは、

  • 知り合いの会社が建設業許可を取った
  • 個人事業から始めて、だいぶ年月が経ったので、法人化するとともに、建設業許可を取得したい
  • 500万円以上の工事を受注して、会社をさらに大きく安定させたい

といった理由から「建設業許可取得に興味がある」といったことはありませんか?

行政書士法人スマートサイドでは、東京都知事の建設業許可を取りたいといったご相談をよく受けます。このページをご覧になられているということは、建設業許可を取得したいけど、やり方がわからなくて困っているのではないでしょうか?

建設業許可を取得したくて、悩んでいらっしゃるのは、あなただけではありません。数多くの事業者さまが、弊所に相談後、無事、建設業許可を取得されています。

建設業許可の取得に関する疑問点

建設業許可の取得は、とても難易度の高い、難しい作業です。私たち専門家である行政書士でさえ判断に迷うことが頻繁にあり、都庁に相談したり、過去の同種事案を分析したりと、詳細な事実確認と、正確な判断を要求される場面が少なくありません。

たとえば、こんなことでお悩みではないですか?

  • うちの会社の社長は、経営業務管理責任者になれるのか?
  • 経営業務管理責任者は、会社の役員でなければならない?
  • 個人事業主としての経験は、許可取得に活かせないの?
  • 技術者は、資格を持っている人でなければならないの?
  • 実務経験の10年間は、どうやって証明するの?
  • 社会保険に入っていないと、許可を取ることはできないの?

など・・。数え上げれば、きりがないほど疑問点は浮かんできて、「結局のところ、許可は取れるのか、取れないのか?」「許可を取るには、どうしたらよいのか?」とても悩みます。

こういった悩みは、「手引きを読めば分かる」「ネットに書いてある」といった類のものではありません。最終的には、実績のある専門家に相談し、会社の状況をよく把握したうえで、判断してもらわなければなりません。

行政書士法人スマートサイドは、許可取得実績が多数

行政書士法人スマートサイドは、「建設業許可取得」を専門とした行政書士事務所であり、さまざまな事案で許可を取得した実績が多数あります。

たとえば

  • 要件を満たす方を役員として外部から招へい。その方を経営業務管理責任者として申請し、許可取得。
  • 役員の過去の経験を証明する書類を、他県から情報開示請求で取り寄せて、東京都の申請の際に、証明資料として提示。許可を取得。
  • 個人事業主だった期間の10年間の書類関係を精査。申請に使える書類を振り分け、元個人事業主を経営業務管理責任者・専任技術者として申請。法人として許可を取得。
  • 指定学科卒業という学歴を用いて、専任技術者の実務経験期間の短縮に成功。許可取得。

これらの実績があるのとないのとでは、大違いです。御社が「建設業許可を行政書士に依頼しよう」と考えるときは、『値段の高い低い』も重要ですが、上記のような事案にきちんと対応できるかどうかを見極めた上で、依頼をされることをお勧めいたします。

建設業許可を取る際のサービスに含まれるもの

行政書士法人スマートサイドに、建設業許可の取得を依頼していただいた際のサービスに含まれるものは下記の通りになります。

いきなり「契約」ということはありません。「経営業務管理責任者の要件」や「専任技術者の要件」を詳細に確認し、建設業許可を取得する見込みが立って、はじめて「ご契約」をさせて頂きます。

お客様との面談・相談
経営業務管理責任者の要件の確認
専任技術者の要件の確認
過去の経験の書類の取り寄せ・内容精査
(必要に応じて都庁への事前相談・交渉)
住民票・登記されていないことの証明書など法定書類の代理取得
申請書類の作成
都庁への書類の提出

お問い合わせ~許可の取得までの手続きの流れ

弊所に建設業許可取得に関するお問い合わせを頂いてから、建設業許可取得に至るまでの手続きの流れは、おおむね以下の通りになります。

  1. お問い合わせ
  2. 初回面談(現在の状況をヒアリング)
  3. 許可取得可能性について、調査・検討・ご回答・お見積りのご提示
  4. 正式契約・委任状への押印
  5. 書類収集・作成ならびにメール・電話・レターパックでのやりとり
  6. 申請書類作成後、必要箇所への押印
  7. 東京都庁へ申請書類提出
  8. 副本およびお預かりした書類の返還
  9. 建設業許可取得(許可通知書の受領)
【スケジュール】

【必要な日数】

 お問合せ~面談まで 0日~7日
面談~申請まで 約1~2週間
申請~許可通知書が届くまで 30日
合計

1か月半から2か月程度

「お問い合わせ」から「許可通知書が届くまで」おおむね、1か月半から2か月程度かかる予定です。但し、急ぎの場合や、どうしてもすぐに許可取得したい場合には、スピード申請も可能ですので、お問い合わせの際に、その旨、お伝えください。

初回の面談の際に、ご用意いただきたいもの

以下では、初回の面談の際に、ご用意していただきたいものを一覧にしました。必ず必要というわけではありませんが、ご用意していただくと許可取得に向けてスムーズに作業ができると思います。

定款の写し
財務諸表・納税申告書類(直前1期分)
登記簿謄本
経営業務管理責任者・専任技術者の健康保険被保険者証の写し
技術者の国家資格の合格証、免許証の写し

建設業許可取得にかかる費用

都に支払う費用

行政書士報酬

(税込み表示)

お支払い額合計

(税込み表示)

 標準的なケース

90,000円

330,000円 420,000円
  • 納税証明書や登記簿謄本など、法定必要書類については、1通につき2,200円の取得手数料をご請求させていただきます。
  • 正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後5営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。

東京都建設業許可を取りたいとお考えの方へ

最後までホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

今現在

  • 東京都の建設業許可を取りたいのだけど、どうしようか…
  • 誰に頼んだらよいのかわからず、全然先に進めない…

というような、「とてもモヤモヤした、何とも言えない気分」に陥ってしまってはいないでしょうか?インターネットを検索すると、いろいろな情報があふれかえっていて、一体どうすればよいのか、何から始めればよいのか、わからなくなってしまうのも、無理はありません。

弊所サービスを利用して、東京都の建設業許可を取得した事業者さまも、問合せや面談の当初は、そういった状態から始まっています。むしろ、「許可を取得できる気」満々で弊所に相談に来る方は少数派です。皆さん、不安を抱えているわけです。

ですが、どうか、ご安心ください。行政書士法人スマートサイドは、過去に何件も東京都建設業許可の取得が難しい事案にも対応してきました。仮に無理かもしれないと思っていたとしても、自分で判断するより、専門家に相談し、調査してもらってからでも、諦めるのは遅くないのではないでしょうか?

実際に、他所で断られたケース、都庁に受け付けてもらえなかったケース、などで、弊所が無事許可を取得した事案というのは多数あります。

また弊所では、建設業許可の新規取得だけでなく、

  • 建設業許可を維持するための管理
  • 公共工事の入札に参加するための手続き
  • 建設業許可の事業承継

などにも精通しており、建設業関連の申請については、他の事務所にないくらいの実績と経験があります。建設業許可の新規取得はもちろんのこと、経営事項審査、事業承継といった手続きでお困りの際にも、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡下さい。皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。

ご相談の予約・お問い合わせ
  • 手続きに関する電話での無料相談は承っておりません。 質問や相談は、すべて事前予約制の有料相談をご案内させて頂きます。
お電話でのご相談の予約

「建設業許可のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日7:00-15:00(土日祝休み)
メールでのご相談の予約・お問い合わせ

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    相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の確保の見地から、ご要望に応じて、1時間11.000円の有料相談を実施しています。

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    行政書士法人スマートサイド(以下、「当社」という。)は,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

    【1.事業者情報】
    法人名:行政書士法人スマートサイド
    住所:東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
    代表者:横内 賢郎

    【2.個人情報の取得方法】
    当社はユーザーが利用登録をするとき、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。
    お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

    【3.個人情報の利用目的】
    取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするために利用します。また、取得した閲覧・購買履歴等の情報は、結果をスコア化した上で当該スコアを第三者へ提供します。

    【4.個人データを安全に管理するための措置】
    当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。

    【5.個人データの第三者提供について】
    当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

    【6.保有個人データの開示、訂正】
    当社は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    【7.個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
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