東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒169-0075  東京都新宿区高田馬場1-27-3  ニュー竹宝ビル807  

営業時間

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東京都の建設業許可を取りたいとお考えの方へ

元請業者や、お付き合いのある取引先から、突然「許可を持っていない御社には、今後仕事を回すことはできません。」と言われてしまって、困っていませんか?「知り合いの会社が許可を取った。」「個人事業から始めて、だいぶ年月が経ったので。」「大きい金額の工事を受注して、会社をさらに大きく安定させたい。」といった理由から許可を取りたいとは思っていませんか?

もうそろそろ、東京都知事の建設業許可を取りたいといったご相談をよく受けます。以下では、そういった方々に対する横内行政書士法務事務所のサービス内容について、ご説明をさせて頂きます。建設業許可を取得したくて、悩んでいらっしゃるのは、あなただけではありません。数多くの事業者さまが、弊所に相談後、無事、建設業許可を取得されています。

まずは、下記の記事を読み進めていただき、わからない点や不明な点、不安な点などあれば、遠慮なくお問合せしてください。

でも、建設業許可ってどうやったら取れるの?

・期間と費用はどれくらいかかるの?
・司法書士、税理士に聞いたけど、よくわからない。
・以前頼んだ行政書士とは連絡がつかなくなってしまった。
・自分でやろうと思ったけど、何を用意すればいいの?

建設業許可の取得は、とても難易度の高い、難しい作業です。私たち専門家である行政書士でさえ判断に迷うことが頻繁にあり、都庁に相談したり、過去の同種事案を分析したりと、詳細な事実確認と、正確な判断を要求される場面が少なくありません。

たとえば、こんなことでお悩みではないですか?

  • うちの会社の社長は、経営業務管理責任者になれるの?
  • 経営業務管理責任者は、会社の役員でなければならないの?
  • 個人事業主としての経験は、許可取得に活かせないの?
  • 技術者は、資格を持っている人でなければならないの?
  • 実務経験の10年間は、どうやって証明するの?
  • 社会保険に入っていないと、許可を取ることはできないの?

など・・。数え上げれば、きりがないほど疑問点は浮かんできて、「結局のところ、許可は取れるのか、取れないのか?」「許可を取るには、どうしたらよいのか?」とても悩みますね。

こういった悩みは、「手引きを読めば分かる」「ネットに書いてある」といった類のものではありません。同じような事案を経験したり、同じような申請を実際に行ったりといった経験の積み重ねで体得できるものです。

横内行政書士法務事務所では。

・建設業許可取得専門の行政書士事務所として、実績多数!!

横内行政書士法務事務所は、「建設業許可取得」を専門とした行政書士事務所であり、さまざまな事案で許可を取得した実績が多数あります。

たとえば

  • 要件を満たす方を役員として外部から招へい。その方を経営業務管理責任者として申請し、許可取得。
  • 役員の過去の経験を証明する書類を、他県から情報開示請求で取り寄せて、東京都の申請の際に、証明資料として提示。許可を取得。
  • 個人事業主だった期間の10年間の書類関係を精査。申請に使える書類を振り分け、元個人事業主を経営業務管理責任者・専任技術者として申請。法人として許可を取得。
  • 指定学科卒業という学歴を用いて、専任技術者の実務経験期間の短縮に成功。許可取得。

これらの実績があるのとないのとでは、大違いです。御社が「建設業許可を行政書士に依頼しよう」と考えるときは、『値段の高い低い』も重要ですが、上記のような事案にきちんと対応できるかどうかを見極めた上で、依頼をされることをお勧めいたします。

また、横内行政書士法務事務所は、都庁から交通至便の豊島区南大塚に事務所を構え、どんな事案にも迅速に対応することができます。さらに、建設業許可に精通した代表行政書士が一貫して作業を行うため、安心して依頼していただくことができます。

「気が付いたら、あっという間に許可をとれていた」という声も

横内行政書士法務事務所に急ぎで依頼したら、「あっという間に許可が取れていた」という喜びの声も多数いただいております。

建設業許可を取る際のサービスに含まれるもの

横内行政書士法務事務所に、建設業許可の取得を依頼していただいた際のサービスに含まれるものは下記の通りになります。事前によく確認してみてください。いきなり「契約」ということはありません。「経営業務管理責任者の要件」や「専任技術者の要件」を詳細に確認し、建設業許可を取得する見込みが立って、はじめて「ご契約」をさせて頂きます。

 

お客様との面談・相談
経営業務管理責任者の要件の確認
専任技術者の要件の確認
過去の経験の書類の取り寄せ・内容精査
都庁への事前相談・交渉
住民票・登記されていないことの証明書など法定書類の代理取得
申請書類の作成
都庁への書類の提出

 

お問い合わせ~許可の取得までの手続きの流れ

  1. お問い合わせ
  2. 初回面談(現在の状況をヒアリング)
  3. 許可取得可能性について、調査・検討・ご回答・お見積りのご提示
  4. 正式契約・委任状への押印
  5. 書類収集・作成ならびにメール・電話・レターパックでのやりとり
  6. 申請書類作成後、必要箇所への押印
  7. 東京都庁へ申請書類提出
  8. 副本の返還・請求書の郵送
  9. 許可取得

初回の面談の際に、ご用意いただきたいもの

以下では、初回の面談の際に、ご用意していただきたいものを一覧にしました。必ず必要というわけではありませんが、ご用意していただくと許可取得に向けてスムーズに作業ができると思います。

 

定款の写し
財務諸表・納税申告書類(直前1期分)
登記簿謄本
経営業務管理責任者・専任技術者の健康保険被保険者証の写し
技術者の国家資格の合格証、免許証の写し

 

建設業許可取得にかかる費用

 都に支払う費用

行政書士報酬

(税抜き表示)

お支払い額合計

(税抜き表示)

 標準的なケース

90,000円

300,000円390,000円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

建設業許可取得にかかる期間

スケジュール

必要な日数

 お問合せ~面談まで0日~3日
面談~申請まで

約1週間

申請~許可通知書が届くまで30日

合計

1か月半

※お急ぎであれば、最短でお問合せ当日に面談をさせていただくことが可能です。

※押印や必要書類の提出をスムーズにしていただければ、より短い期間での許可取得が可能です。

東京都建設業許可を取りたいとお考えの方へ

最後までホームページに目を通していただき、誠にありがとうございます。今現在、「東京都の建設業許可を取りたいのだけど、どうしようか...」というような、「とてもモヤモヤした、何とも言えない気分」に陥ってしまってはいないでしょうか?インターネットを検索すると、いろいろな情報があふれかえっていて、一体どうすればよいのか、何から始めればよいのか、わからなくなってしまいますね。

横内行政書士法務事務所を利用して、東京都の建設業許可を取得した事業者さまも、問合せや面談の当初は、そういった状態から始まっています。むしろ、「許可を取得できる気」満々で弊所に相談に来る方は少数派です。皆さん、不安を抱えているわけですね。

ですが、ご安心ください。横内行政書士法務事務所は、過去に何件も東京都建設業許可の取得が難しい事案にも対応してきました。もちろん、要件を満たすことができず、残念ながら許可を取得できなかった事業者さまもいらっしゃいます。しかし、仮に無理であったとしても、自分で判断するより、専門家に相談し、調査してもらってからでも諦めるのは遅くないのではないでしょうか?

実際に、他所で断られたケース、都庁に受け付けてもらえなかったケース、などで、弊所が無事許可を取得した事案というのは多数あります。そのようなお客様からの感謝の声もこのホームページに掲載しております。

万が一、何かご不明点やわからない点があれば、どうぞ遠慮せず横内行政書士法務事務所にご連絡ください。皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

3日で終わる「無料メール講座」のご案内

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

1.「3日でわかる!建設業許可はじめの一歩」

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建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。

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