東京都の建設業許可を取りたいとお考えの方へ

建設業許可の取得は、とても難易度の高い、難しい作業です。私たち専門家である行政書士でさえ判断に迷うことが頻繁にあり、都庁に相談したり、過去の同種事案を分析したりと、詳細な事実確認と、正確な判断を要求される場面が少なくありません。

たとえば、こんなことでお悩みではないですか？

• うちの会社の社長は、経営業務管理責任者になれるのか？
• 経営業務管理責任者は、会社の役員でなければならない？
• 個人事業主としての経験は、許可取得に活かせないの？
• 技術者は、資格を持っている人でなければならないの？
• 実務経験の１０年間は、どうやって証明するの？
• 社会保険に入っていないと、許可を取ることはできないの？

など・・。数え上げれば、きりがないほど疑問点は浮かんできて、「結局のところ、許可は取れるのか、取れないのか？」「許可を取るには、どうしたらよいのか？」とても悩みます。

こういった悩みは、「手引きを読めば分かる」「ネットに書いてある」といった類のものではありません。最終的には、実績のある専門家に相談し、会社の状況をよく把握したうえで、判断してもらわなければなりません。

行政書士法人スマートサイドは、「建設業許可取得」を専門とした行政書士事務所であり、さまざまな事案で許可を取得した実績が多数あります。

たとえば

• 要件を満たす方を役員として外部から招へい。その方を経営業務管理責任者として申請し、許可取得。
• 役員の過去の経験を証明する書類を、他県から情報開示請求で取り寄せて、東京都の申請の際に、証明資料として提示。許可を取得。
• 個人事業主だった期間の１０年間の書類関係を精査。申請に使える書類を振り分け、元個人事業主を経営業務管理責任者・専任技術者として申請。法人として許可を取得。
• 指定学科卒業という学歴を用いて、専任技術者の実務経験期間の短縮に成功。許可取得。

これらの実績があるのとないのとでは、大違いです。御社が「建設業許可を行政書士に依頼しよう」と考えるときは、『値段の高い低い』も重要ですが、上記のような事案にきちんと対応できるかどうかを見極めた上で、依頼をされることをお勧めいたします。