東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒169-0075  東京都新宿区高田馬場1-27-3  ニュー竹宝ビル807  

営業時間

9:00~18:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

JR山手線
高田馬場駅から徒歩2分
【ご依頼者さま専用ダイヤル】

03-6912-1255

経営業務管理責任者とは

経営業務管理責任者になるためには、

A:一定の地位を有すること(地位の要件)

B:一定の経験を要すること(経験の要件)

の両方が必要になります。以下詳しく見ていきましょう。

A:地位要件

まず、経営業務管理責任者は、「経営を管理し業務について責任を負う者」である必要があるため、営業取引上、対外的に責任を有する地位にある必要があります。

・法人の場合であれば常勤の役員

・個人であれば事業主本人または支配人登記した支配人

でなければなりません。

B:経験要件

次に、上記の地位要件を満たす人がさらに下記の(1)(2)(3)のいずれかの経験を有することが必要です。

(1)許可を受けようとする建設業種に関して、法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人としてこれまでに5年以上の経営経験を有すること

(2)許可を受けようとする建設業種に関して、「(1)に準ずる地位 」にあってこれまでに6年以上の経営補佐経験を有すること

(3)許可を受けようとする建設業種以外の建設業種に関して、法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人としてこれまでに6年以上の経営経験を有すること

経営業務管理責任者の具体例

(1)の例・・・たとえば管工事業で許可を受けようとする場合、管工事業をしている○○建設(株)の取締役としての経営経験が5年以上あるとか、または今まで個人事業主として5年以上管工事を自営してきたとか、または、それら管工事を行う「法人」や「個人」における令第3条に規定する使用人として、経営経験が5年以上ある場合が(1)にあたります。

(2)の例・・・個人事業主の場合、事業主の死亡などによって、実質的に廃業となるのを救済する場合に限って(2)が適用されます。よってこの場合、個人事業主の承継者である配偶者または子息などが「(1)に準ずる地位 」にあたります。法人の場合、執行役員など役員に次ぐ職制上の地位にある者を指し、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にある者が「(1)に準ずる地位」にあたります。この場合、役員に次ぐ地位でも、営業部長、工事部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長を指し、経理部長、人事部長など直接携わっていない職制は原則として「(1)に準ずる地位 」にはあたりません。

(3)例・・・たとえば大工工事業に関して6年以上の経営経験を有する人は、左官工事業に関して全く経営経験がなくても左官工事業に関しての経営業務管理責任者になれるということです。

「経営業務管理責任者」が死亡または退社などにより欠けた場合、代わりの者がいる場合には、2週間以内に「経営業務の管理責任者証明書」により経営業務の管理責任者の変更を届出ます。いない場合には欠けたことを「届出書」により届出て、「廃業届」を提出します。 不測の事態に備えて、役員の中に要件を満たすものを複数確保しておく必要があります。

経営業務管理責任者に関する情報

経営業務管理責任者関連ページ一覧

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

3日で終わる「無料メール講座」のご案内

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

1.「3日でわかる!建設業許可はじめの一歩」

2.「初心者のための日本で一番わかりやすい経審入門講座」

横内行政書士法務事務所にお越しの方はこちら

東京都新宿区高田馬場1-27-3ニュー竹宝ビル807

建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。

事務所所在地

〒169-0075
新宿区高田馬場1-27-3
ニュー竹宝ビル807

グーグルマップはこちら