役員を変更しましたが、何か届出は必要ですか

取締役が退職したり、または、亡くなってしまったりして、役員の変更が生じた場合、どんな手続きが必要なのでしょうか？「なにか届出を出さなければならない」と思いつつも、「誰にも何にも言われないし、不都合はなさそうだし、放っておいても大丈夫かな」とついつい油断してしまいます。

役員の変更も本店を移転した場合などと同様に、（１）法務局へ提出する登記関係の書類と、（２）東京都建設業課に提出する変更届の書類の２種類の書類を準備する必要があります。

この（１）の手続きは、建設業者であろうとなかろうと、法人である以上やらなければならない「当たり前の手続き」といえます。

取締役の氏名は、登記記載事項ですので、取締役の氏名に変更があれば、当然登記簿謄本も変更しなければなりません。

必要な書類は、下記の通りです。

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役会議事録

​※登記の申請については、御本人で行っていただくか、提携している司法書士に依頼をすることになります。

※登記の申請を怠っていると、登記懈怠として過料（数万円）を支払うよう制裁を受けることがあります。

では、（１）が終わった後、（２）東京都の建設業課には何を提出すれば良いのでしょうか？東京都建設業課には、

・２２号の２変更届出書

・役員等の一覧表

・誓約書

・登記されていないことの証明書

・身分証明書

・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

・役員など氏名一覧表

を提出することが必要になります。

どうでしょう、思いのほか提出する書類が多いのではないでしょうか？「登記されていないことの証明書」は東京法務局、「身分証明書」は本籍地を管轄する役所に取りに行かなければなりません。しかも取得してから３カ月をすぎたものについては、建設業課に申請しても受け付けてもらえません。

役員の変更（退任や就任）が頻繁にある場合、そのたびごとに上記の書類を用意して建設業課に足を運ばなければならないというのは、大変ですね。

大きな会社の総務部であればともかく、中小個人企業の経営者さまで、役員変更の申請に手慣れているひとは、まず、いません。経営者である社長が、書類の申請や作成に、自ら時間を割かなければならないのは、とても、もったいないことです。そんなことに神経を使うより、いっそのこと外部の行政書士に丸投げしてみてはいかがでしょうか？

横内行政書士法務事務所にご依頼いただければ、お客様に負担をかけることなく、建設業課への書類の提出を代行致します（登記簿の変更については提携している司法書士に依頼をいたします）。お客様の手を煩わすことなく一気に処理いたします。

業務内容をご案内している資料をダウンロードすることができます。

• 建設業許可を取得するための役員会議の資料として
• 社長の決裁を得るための資料として
• 経理担当者に予算を確保してもらうため
• 社長や役員への事前説明に用いるため

など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。

４冊目にして初の電子書籍にチャレンジしました。「１週間以内に建設業許可が必要な人が読む本」。特に、建設業許可の要件でお悩みの方にお勧めです。３０分で読めます。

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本（会社設立から入札資格の取得まで）」のご案内は、こちらのページで。

東京都（物品・委託）と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が９割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

経営事項審査を受けたい方のために書いた著書。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版しました。経営事項審査を受けて公共工事を受注したい方は、必読です。

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう！そのための準備を始めよう！』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった！』『公共工事の入札に興味がる！』という方にうってつけ。この無料メール講座は、３日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください！！