東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、行政書士法人スマートサイドにお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。
 
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役員を変更しましたが、何か届出は必要ですか

・取締役が退職したのに、何もやってない。。。
・新しい取締役が就任したけど、何か届出は必要ですか?

取締役が退職したり、または、亡くなってしまったりして、役員の変更が生じた場合、どんな手続きが必要なのでしょうか?「なにか届出を出さなければならない」と思いつつも、「誰にも何にも言われないし、不都合はなさそうだし、放っておいても大丈夫かな」とついつい油断してしまいます。

役員の変更も本店を移転した場合などと同様に、(1)法務局へ提出する登記関係の書類と、(2)東京都建設業課に提出する変更届の書類の2種類の書類を準備する必要があります。

(1)法務局へ提出する登記関係の書類

この(1)の手続きは、建設業者であろうとなかろうと、法人である以上やらなければならない「当たり前の手続き」といえます。

取締役の氏名は、登記記載事項ですので、取締役の氏名に変更があれば、当然登記簿謄本も変更しなければなりません。

必要な書類は、下記の通りです。

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録

​※登記の申請については、御本人で行っていただくか、提携している司法書士に依頼をすることになります。

※登記の申請を怠っていると、登記懈怠として過料(数万円)を支払うよう制裁を受けることがあります。

(2)建設業課に提出する変更届の書類

・変更してから30日以内の提出が必要です。

では、(1)が終わった後、(2)東京都の建設業課には何を提出すれば良いのでしょうか?東京都建設業課には、

・22号の2変更届出書

・役員等の一覧表

・誓約書

・登記されていないことの証明書

・身分証明書

・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

・役員など氏名一覧表

を提出することが必要になります。

どうでしょう、思いのほか提出する書類が多いのではないでしょうか?「登記されていないことの証明書」は東京法務局、「身分証明書」は本籍地を管轄する役所に取りに行かなければなりません。しかも取得してから3カ月をすぎたものについては、建設業課に申請しても受け付けてもらえません。

役員の変更(退任や就任)が頻繁にある場合、そのたびごとに上記の書類を用意して建設業課に足を運ばなければならないというのは、大変ですね。

横内行政書士法務事務所の役員変更のご対応

まずは、お電話にてご相談ください!!

大きな会社の総務部であればともかく、中小個人企業の経営者さまで、役員変更の申請に手慣れているひとは、まず、いません。経営者である社長が、書類の申請や作成に、自ら時間を割かなければならないのは、とても、もったいないことです。そんなことに神経を使うより、いっそのこと外部の行政書士に丸投げしてみてはいかがでしょうか?

横内行政書士法務事務所にご依頼いただければ、お客様に負担をかけることなく、建設業課への書類の提出を代行致します(登記簿の変更については提携している司法書士に依頼をいたします)。お客様の手を煩わすことなく一気に処理いたします。

役員の変更の際にかかる費用

届出区分

報酬(税抜き表示)

取締役会議事録作成20,000円~
株主総会議事録作成

20,000円~

役員変更届30,000円~

※登記の申請を司法書士に依頼する場合には、別途お見積りをご提示いたします。

※もちろん、建設業課への役員変更届の提出だけでも承ります。

事前相談ご希望の皆様へ~初回相談料についてのご案内

弊所では、手続きに関する質問や疑問点などの相談を承っています。

  • 申請手続きをするにあたって、こんなことが不安...
  • 実際に依頼するには、どんなことに注意すればよいの?
  • うちの会社は、許可がとれるのだろうか?
  • どうやったら、申請手続きをスムーズに終わらせることができるの?

といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

相談をご希望の方は、ぜひご連絡をください。相談日時を調整のうえ、個別にご案内させていただきます。

事前相談料(要予約)


手続に関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間」「有料の事前相談」を承っております。

¥11、000/1時間

ご依頼・お申込みはこちらのメールフォームから

建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

「手続きの仕方が分からない」といった申請手続きに関する質問については、有料の事前相談を行っています。下記、「依頼内容」に相談事項をご記入のうえ、メール送信を行ってください。相談日時、相談費用などについて個別にご案内させていただきます。

(例:株式会社○○)

(例:山田太郎)

(例:03-0000-0000)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:千代田区大手町1-1-1)

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

【動画】行政書士法人スマートサイド/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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行政書士法人スマートサイドに寄せられたお客様の声

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  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

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