東京都建設業許可取得するまでの手続きの流れ

ＳＴＥＰ１で最低限の許可要件をクリアできていると判断した場合には、実際にお会いして、打合せをさせて頂きます。打合せの場所は、御社でも弊所でもどちらでも構いません。「会社の状況」「許可を取得しようと考えた理由」「証明書類を準備できそうか否か」などを細かくヒアリングさせていただきます。

この時点で一番大事なのは、お客様の手元に、「証明書類がどれだけ残っているか？」という点になります。過去の確定申告書類・請求書・通帳など、建設業許可を取得する際に役に立つ資料について、時間を割いて、お話をさせて頂きます。そのうえで、許可取得の難易度に応じてお見積りをご提示させていただきます。

弊所が「建設業許可を取得できる可能性がある」と判断し、お客様の方でも「横内行政書士法務事務所に依頼したい」とご判断いただいた場合にのみ契約の成立となります。

こちらから無理に契約を迫ったり、急かすようなことは一切ございませんので、ご安心ください。

ＳＴＥＰ３でご契約を頂いてから、必要書類の収集、申請書類の作成にはいります。ここで必要書類とは、住民票・登記されていないことの証明書・身分証・納税証明書などを言います。これらの書類はすべて委任状にて代理取得することが可能です。

申請書類とは、工事経歴書・建設業許可申請書・財務諸表を指します。この申請書類の中には、事業者さまの会社の印鑑を押していただく個所もありますので、押印をお願いすることがあります。

書類が整いましたら、都庁建設業課に申請に行きます。１０年の実務経験を証明するような場合には、「１０年分の請求書と通帳」「１０期分の確定申告書類」を提示しなければなりませんので、申請に行くのも一苦労です。１回の申請で書類が受理されると良いのですが、２回・３回と足を運ばなければならないケースも稀にあります。

無事、申請が受理されて、受付印をもらった後、都庁へ支払う手数料９万円を窓口にお支払いすることになります。

都庁への申請が無事終わりましたら、請求書を発行いたします。お支払い期限は、請求書発行後、２週間以内とさせて頂いております。

書類提出後、知事許可であれば１ヶ月、大臣許可であれば２～３ヶ月後に営業所（本社）に「許可通知書」が送られてきます。「許可通知書」は転送不要の郵便で発送されます。会社設立後、間もない事業者さまの場合など、ポストに商号を掲示し忘れて、「許可通知書」が届かなかったということがないように注意が必要です。

これで晴れて許可を取得できたことになります。なお、「許可通知書」は、再交付されませんので、紛失しないように大事に保管してください。許可の有効期限は５年です。５年後に更新手続きが必要になります。