時間がない？建設業許可を更新したいとお考えの方へ

• 建設業許可の更新期限が迫っているのに、何も手を付けていない
• 通常業務が忙しくて、更新手続きの準備まで手が回らない

といったことで、お困りではないですか？

「建設業許可は、１度取得したら終わり」では、ありませんね。許可を維持するには５年に１度の更新申請をしなければなりません。更新期限が迫っていたり、仕事が忙しくて手が回らなかったりすると、更新の準備ができずに困ってしまいますね。

このページでは、建設業許可の更新が迫っているという建設業者さまのために、建設業許可更新の際の注意点、弊所にご依頼頂いた際の費用や、更新手続きの流れについて、簡単にご説明させて頂きます。

• 役員が辞任した、退職した
• 新しい株主が加わり、株主構成が変わった
• 決算報告をまったくしていない
• 本店の移転届を提出していない

といった場合は、要注意です。

会社の重要事項に変更があったにもかかわらず、変更届の提出をしていない会社は、とても多いです。前回の更新または申請から５年間が過ぎると、会社を取り巻く状況も大きく変化するものです。実は、建設業許可業者は、変更のたびに都庁に変更届を提出しなければなりません。

上記のようなことで心当たりがある場合は、必ず事前にご相談下さい。更新申請の前に変更届の提出が済んでいないと、更新申請をしに行っても、受け付けてもらえないことがあります。更新ができなければ許可は維持できませんので、困ってしまいますね。

変更届の提出をし忘れていた場合はもちろんのこと、変更事項が多いとさらに手続きが煩雑になります。更新期限ぎりぎりになるケースも珍しくありません。まさに時間との戦いです。

１．決算変更届に提出漏れは、ないですか？

決算変更届は、「建設業許可業者が、事業年度終了後４か月以内に許可行政庁に提出していなければならない決算報告」のことを言います。提出漏れや未提出分があると、建設業許可を更新することができませんので注意してください。

２．役員（取締役）に変更は、ないですか？

「取締役が任期満了とともに退任している」「取締役が病気を理由に辞任している」といったこともあるかと思いますが、取締役の変更も、都庁や県庁への届出事項です。建設業許可更新の際には、登記簿謄本を提出するとともに、取締役の公的な書類（身分証明書）などの提出も必要になります。

取締役の変更があったにもかかわらず、変更届が未提出の場合は、変更届の提出を求められることになります。

３．会社の本店所在地に変更は、ないですか？

会社の本店所在地に変更があった場合、登記簿謄本の変更や、税務署への届出が必要になりますが、それと同時に許可行政庁（都庁や県庁）への本店所在地の変更届の提出も必要になります。

建設業許可更新の申請時になって、慌てて本店所在地変更届を提出するような会社も散見されますが、本店所在地がどこにあるのか？という点は、許可を維持するうえで、とても重要な事項ですので、変更届の提出をしておく必要があります。

４．資本金に変更は、ないですか？

すこし、細かい部分の話になりますが、資本金の変更があった場合にも、変更届の提出が必要です。増資や減資に伴い、会社の登記簿謄本を変更することになりますが、資本金の変更も、都庁や県庁への届出事項ですので、わすれないように確認をしてみてください。

「できるのであれば、自分でやろうと思っている」けど「時間がなくてできそうにない」「仕事が忙しくて、手が付けられない」という方もいらっしゃるかと思います。

そういった人は、いっそのこと、建設業許可の更新手続きを丸ごと、行政書士事務所に外注してみるのは如何でしょうか？

行政書士法人スマートサイドは、更新申請はもちろんのこと、更新申請をするに当たって、必ず行わなければならない各種の届出について、多くの実績があります。

上記の申請実績は

• 本店所在地の変更
• 取締役の重任登記
• 株主の変更（株主構成の変更）
• 取締役就任届
• 専任技術者の変更

といった変更届の提出が漏れていたがために、建設業許可更新を申請する前に、急いで、変更届の提出を行ったという複雑な手続きを必要とする事例です。

このように、行政書士法人スマートサイドは、数々のきわどい申請を期限ぎりぎりで提出してきた実績から、どんな事案にも迅速に対応することができます。さらに、建設業許可に精通した代表行政書士と所属行政書士が複数人で共同で作業を行うため、安心して依頼していただくことができます。

建設業許可の更新手続きは、時間との戦いです。以下の手続きの流れを十分に理解したうえで、時間のロスの無いように、注意しながら作業を進めていきましょう！

上記の料金表は、あくまでも一般的な「標準金額」です。許可を維持するために必要な「経管」や「専技」の変更が必要な場合や、複数年度の決算報告の提出漏れがある場合などには、別途、お見積りをご提示させて頂きます。