東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒169-0075  東京都新宿区高田馬場1-27-3  ニュー竹宝ビル807  

営業時間

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(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

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【ご依頼者さま専用ダイヤル】

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建設業許可を更新したいとお考えの方へ

・5年に1度の更新期限が迫っている!
・とにかく手っ取り早く、更新を済ませたい!
・必要な届出を全くやってなかったので、とても焦っている!

建設業は、「許可を取得したら終わり」では、ありませんね。許可を維持するには5年に1度の更新申請をしなければなりません。更新期限が迫っていたり、仕事が忙しくて手が回らなかったりすると、更新の準備ができずに困ってしまいますね。

5年の間に、こんなことありませんでしたか?

・役員が亡くなった、または、退職した。
・株主の構成が変わった。
・決算報告をいつまで出していたか忘れてしまった。
・本店を移転したけど、とくに届出をしていない。

前回の更新または申請から5年間が過ぎると、会社を取り巻く状況も大きく変化するものです。実は許可業者は、その変更のたびに都庁に変更届を提出しなければならないのです。

上記のようなことで心当たりがある場合、更新申請の前に変更届の提出が済んでいないと、更新申請をしに行っても、受け付けてもらえないことがあります。更新ができなければ許可は維持できませんので、困ってしまいますね。

時間との戦いです。

横内行政書士法務事務所では。

・建設業支援専門の行政書士事務所として、実績多数!!

横内行政書士法務事務所は、更新申請はもちろんのこと、更新申請をするに当たって、必ず行わなければならない各種の届出について、多くの実績があるため手続きに精通しています。

たとえば

  • 決算報告5年分を更新申請前にまとめて提出(税理士からの依頼)。財務諸表5年分を預かり、決算報告書を作成。その後更新申請。無事、更新。
  • 更新期限の1か月前に、「役員の変更+本店の移転」を更新申請と同時に受任。司法書士と連携を取り、登記を申請。登記完了後、先に、変更届を提出。その後に更新申請。無事、更新。

また、都庁から交通至便の新宿区大久保に事務所を構え、どんな事案にも迅速に対応することができます。さらに、建設業許可に精通した代表行政書士が一貫して作業を行うため、安心して依頼していただくことができます。

許可を更新する際のサービスに含まれるもの

横内行政書士法務事務所に、建設業許可の更新を依頼していただいた際のサービスに含まれるものは下記の通りになります。

 

更新申請書類の作成・提出
本店移転届の作成・提出

役員・株主の変更届の作成・提出

決算報告5年分の作成・提出
上記の各届出に必要な法定書類の代理取得

 

建設業許可更新にかかる費用

 都に支払う費用

行政書士報酬

(税抜き表示)

お支払い額合計

(税抜き表示)

 更新申請

50,000円

100,000円150,000円
決算報告(直前1期分)50,000円50,000
本店移転届50,000~円50,000~円
各種変更届

40,000~円

40,000~円

御社で必ず確認していただきたいこと

  1. 決算報告に提出漏れはないですか?
  2. 役員に変更はないですか?
  3. 会社の本店住所に変更はないですか?
  4. 資本金や使用人数など会社の基本的事項に変更はないですか?

お問い合わせ~更新までの流れ

建設業許可更新に必要な手続きの流れ

建設業許可の更新手続きは、時間との戦いです。以下の手続きの流れを十分に理解したうえで、時間のロスの無いように、注意しながら作業を進めていきましょう!

確認事項

事前に以下の3点について、確認をしていただきます。

  • 決算報告は直近分を含め5年分提出しているか?
  • 登記簿謄本に、自社の現状が反映されているか?
  • 役員の変更、本店の移転などの変更届は、滞りなく提出できているか?

​まずは、自社で上記の3点についてご確認ください。「決算報告をしていない」「役員の重任登記を忘れていた」などの不備事項があると、通常より多くの手間暇がかかり煩雑な作業となりますのでご注意ください。

お客様からお借りするもの

 上記の3点について確認していただいた後、お客様の都合のよい時に、打ち合わせに伺います。初回の打ち合わせ時に、建設業許可申請書、変更届、決算報告などの書類一式をお客様からお借りいたします。 

打ち合わせ後に郵送していただく「確認書類」

打ち合わせ時に改めてご説明いたしますが、お客様の方で用意していただく書類もあります。

  • 許可通知書の写し
  • 経営業務管理責任者の健康保険被保険者証の写し
  • 専任技術者の健康保険被保険者証の写し
  • 健康保険等加入状況の確認資料の写し

​を打ち合わせ後、幣所に郵送していただきます。

 

打ち合わせ後に郵送して頂く「委任状」

許可の更新には、住民票や、登記されていないことの証明書など個人情報に関わる書類の収集が必要です。そこで、初回打ち合わせ時に、これらを取得するための委任状をお渡しいたします(※委任状は当方にて作成し、当日持参します)。役員の方々に「住所」「氏名」を記載していただき、「押印」をしていただいたうえで、STEP3と同様に幣所まで郵送していただきます。

  • 建設業許可更新申請委任状
  • 登記されていなことの証明書委任状
  • 身分証明書委任状
  • 住民票委任状

​まれに印鑑カードが必要になる場合もありますが、その際は、別途ご連絡いたします。

法定書類の収集と申請書類の作成

STEP2でお借りした書類一式、STEP3で郵送していただいた確認書類をもとに、申請書類の作成を致します。また、STEP4で送っていただいた委任状をもとに、住民票などの法定書類を収集致します。

2回目の打ち合わせ(押印と請求書のお渡し)

法定書類の収集と、申請書類の作成が終わりましたら、申請書類の必要個所に押印をもらいに御社に伺います。その際に、東京都に支払う更新手数料(5万円)、幣所への報酬(8万円~(税別))、法定書類収集の際に要した書類取得費用実費分の請求書をお渡します。

更新の申請

必要書類をもって都庁に更新の申請に行ってきます。

更新の申請は、STEP6でお渡しした請求書をもとに、幣所に更新手数料、報酬、書類取得費用実費分をお支払いいただいてからとなります。

お振込の確認が取れないと、更新申請はできませんので、あらかじめご了承ください。

申請修了のご報告(副本と領収書のお渡し)

申請が滞りなく終わりましたら、副本(申請書のコピー)とお支払い頂いた報酬などの領収書を持参致します。

これで一連の更新手続きは終了となります。「お疲れさまでした!!」

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「どうしても建設業の許可番号を切らすわけにはいかないんです!!」といった事業者さまにお役に立ちそうな『建設業許可更新申請』の際に役立ちそうな記事一覧です。本来であれば、切羽詰まった状態になる前に準備しておくべきですが、過ぎた時間は、取り戻せませんね。

『これから急ぎで更新をしなければ、間に合わない』といった事業者さまのお役に立てれば幸いです。

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「更新期限までに時間がない...」と焦っている方へ

もしかして「更新申請まで時間がない...どうしよう...」と焦ってしまっていませんか?どんなに「もっと早く準備をしておけばよかった!!」と後悔しても、すぎた時間は取り戻せませんね。そのような御社ができる最善の方法は、いち早く更新申請の準備を始めることです。自社で処理してもかまいませんが、ただでさえ時間がないうえに、「絶対に許可番号を切らすわけにいかない」とお考えであるならば、『腕の立つ専門家』にご相談されてみてはいかがでしょうか?

ここまで見てきて頂いた通り、横内行政書士法務事務所は、東京都の建設業許可申請業務に専門特化した行政書士事務所です。専門特化しているだけあって、建設業申請に関する様々な事案を経験しています。決算変更届を全く提出していないのに更新期限が迫っている事案、更新までに役員を変更しなければならない事案、過去の申請書類をなくしてしまいどのように更新書類を作成すればわからないような事案、代表取締役をはじめ、本店所在地などの会社の基本的事項を急いで変更しなければ更新申請をすることができない事案など。

数え上げるとキリがないくらいの建設業許可更新申請を手掛けています。御社にも上記のような状況が当てはまりませんか?もし、当てはまるなら、『急いで』ご連絡をください。御社の許可番号を切らさないように全力で対応させていただきます。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

3日で終わる「無料メール講座」のご案内

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

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