建設業許可の財産的要件

みなさんは、「建設業許可を取得するには、一定の財産が必要である」ということをご存知でしょうか？

はじめての方が取得する一般建設業許可においても、元請や大きな工事を受注するために必要な特定建設業許可においても、財産的基礎は、欠かせません。そこでこのページでは、

• 建設業許可をスムーズに取得するため
• 財産的要件でつまづかないため

に一般建設業許可および特定建設業許可の２つの場合に分けて、必要な財産的要件について、解説させて頂きます。

新規許可取得の際のポイント

新規の許可を取得しようとする際に、財産的要件は意外と見落としがちです。まずは、直近決算期の財務諸表の貸借対照表の純資産の部「純資産合計」を確認してください。ここが５００万円以上であれば大丈夫。

まれに純資産合計が５００万円未満の事業者様がいらっしゃいます。その際には、取引先金融機関に行って、預金残高証明書をもらってきてください。

なお、預金残高証明書の有効期限は１ヶ月です。許可を申請する日にちから１ヶ月以内に取得した預金残高証明書を提出する必要がありますので、注意してください。

では、仮に御社が現在持っている「一般」の許可から「特定」の許可へ変更したいと考えた場合、上記（１）～（４）の財産的要件はいつの段階で満たしていなければならないのでしょうか？

正解は、変更したいと思う直前の決算期にて、上記（１）～（４）の要件を満たしている必要があります。たとえば、３月末決算の場合、３月末時点の確定した貸借対照表（定時株主総会の承認を得たもの）で（１）～（４）の要件を満たしている必要があります。

では、さらに今年の３月末決算では、（１）～（４）の要件を満たさなかったものの、どうしても早く一般から特定に変更したい場合にはどうすればよいでしょうか？

その場合には、「決算期の変更」をすることが考えられます。今年３月末決算の時点で、（１）～（４）までの財産的要件を満たさなかったので、来年３月末決算まで待ったうえで、一般から特定に変更することが通常でしょう。もっとも何らかの事情で、来年の３月末まで待てないというのであれば、たとえば決算月を１２月末に変更し、１２月末の確定決算で（１）～（４）の要件を満たしていることを確認したうえで、一般から特定に切り替えるという方法が考えられます。

その場合には、決算報告をしたうえで、般特新規の申請（一般から特定に切り替えること）になります。決算報告をすることによって、（１）～（４）の要件を満たしている事を証明するわけです。なお、中間決算で（１）～（４）の要件を満たしている事は証明できません。定時株主総会の承認を得た確定した決算であることが必要です。

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