特定建設業許可と一般建設業許可

「特定建設業許可」と「一般建設業許可」の違いについて正確に理解するのはとても難しいですね。

・「特定建設業許可」を取りたい！

・「特定建設業許可」を取るにはどうすればよい？

といったお問合せを頂きます。このページでは、特定建設業許可の基本的知識について、見ていきましょう。

建設工事の最初の注文者（発注者）から直接請負った建設工事について、１件当たりの合計額が、4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる下請契約を下請人と締結して施工させるときに、とらなくてはならない許可のことです。

ここでポイントとなるのは、「発注者から直接請負った建設工事であること」です。つまり、元請の立場にあるということですね。「元請から工事を請負う下請工事しかやらない」という事業者さまには、「特定建設業許可」は必要ないことになります。

また、制限がある金額については、あくまでも「元請が一次下請に発注する工事の額」です。元請が一次下請に発注する工事の合計額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）になる場合に「特定建設業許可」が必要になります。

例えば、下請会社にまったく工事を発注することがないのであれば「特定建設業許可」をもつ必要はありません。

「東京都の建設業許可を取りたい」という場合の、「建設業許可」は皆さん「一般建設業許可」のことを言っていますね。どちらかというと「一般建設業許可」の方が馴染みが深いと思います。

事業者さまは、「まずは５００万円以上の工事を施工したい」というところから入るわけで、いきなり、何も許可を持っていないところから、「４０００万円以上の工事を元請の立場で受注したい」ということは考えにくいからですね。

上記の説明を具体的な事例で見ていきましょう。

たとえば、Ａ（発注者）がＢ建設会社に１億円の宅地造成工事を依頼したとします。その際、Ｂ社がすべての工事を自分で行うのであれば、Ｂ社は一般建設業許可を取得していれば大丈夫です。

しかし、１億円の宅地造成工事のうち、7,000万円を下請業者Ｃ社，Ｄ社に出し、さらにＣ社，Ｄ社はまたそれぞれ第２下請業者Ｅ社，Ｆ社に工事を発注したとします。

この場合、最初の注文者Ａから請負ったＢ社が下請けに出す7,000万円という金額は4,000万円以上の金額ですから、Ｂ社は「一般」ではなく「特定」の建設業許可を取らなくてはなりません。

他方、Ｃ社，Ｄ社がたとえ4,000万円を超える仕事をＥ社，Ｆ社に出したとしても、これは発注者であるＡから直接請負ったものではないのでＣ社，Ｄ社は「特定」の許可を受ける必要はなく、「一般」の許可があれば大丈夫です。

ちょっと細かいかもしれませんが、特定建設業許可について、以下のようなことにも注意してみてください。

（１）同一の建設業者が、ある業種については特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることはできますが、同一業種について、特定・一般の両方の許可を受けることはできません。

例えば、１つの会社で、管工事の許可は「一般」、大工工事の許可は「特定」という建設業許可の取得の仕方はできます。しかし、１つの会社が、内装工事について「一般」と「特定」の両方の許可を持つことはできません。

（２）特定建設業の許可を受けた業者といえども、請負った建設工事をそのまま一括して他人に請負わせる契約をするいわゆる一括下請契約は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。

この点については、事業者さまの方が詳しいかもしれませんが、工事の丸投げは禁止されています。

どうしても急ぎで特定建設業許可を取得しなければならない場合は、どうしたらよいでしょう？

• 特定建設業許可を急いで取得しなければならない！
• 他の事務所に聞いたら、あきらめるように説得された...
• 発注者から、特定建設業許可を取得するように急かされている...

どれもよくある話です。今までは特に気にしなかったけど、今回の工事に限っては「特定建設業許可を持っていた方がよい」という事業者さもいらっしゃいます。

特定建設業許可を取得するには、４つの財産的要件が必要です。本来であれば、特定建設業許可の財産的要件は直前決算の財務諸表の数字で満たしていなければなりません。しかし、それができなかったからといって来年の決算を待つ必要はありません。

決算を前倒し（変更）して、特定建設業許可に必要な４つの財産的要件を作出し、決算を確定したうえで、特定建設業許可を申請するという「裏技」があります。

この点について詳しく知りたい方は、下記ページを参考にしてください。