【動画:3-3】
直前3年の施工金額・工事経歴書の書き方

株式会社Ｙ建設

内装工事・管工事の２業種を持っている株式会社Ｙ建設を例にして、「様式第三号：直前３年の工事施工金額」と「様式第二号：工事経歴書」の記載の仕方を見ていきましょう。

1. Ｙ建設の財務諸表は「税抜き記載」で作成されているので、「税抜」に〇をします。
2. 決算期の売上（１億円）のうち、全体の３割は兼業事業（工事以外の物販など）によるものですから、工事の売上高は、７０００万円になりますね。
3. Ｙ建設は、内装工事の許可と管工事の許可を持っていますが、実際は、内装工事を主に行い、管工事は行っていません。工事高の割合は、「内装工事１０割：管工事0」です。そうすると、工事の売上高７０００万円はすべて内装工事の売上高に割り振ることができます。
4. 内装工事７０００万円の売上高のうち、元請：下請の割合は、「１：９」です。Ｙ建設は公共工事を行っていません。よって、内装工事の割り振りは、『元請（公共）０円、元請（民間）７００万円、下請６３００万円』となります。

以上を前提に、「第１１期：Ｈ30.4～Ｈ31.3」までの売上金額を、順に当てはめて記載していくことになります。

なお、「その他の建設工事の施工金額」の欄には、許可業種以外の工事の売上高を記載します。Ｙ建設には、許可業種である内装工事の売上しかなく、許可業種以外の工事（例えば、防水工事やとび・土工・コンクリート工事）の売上は０ですから「その他の建設工事の施工金額」には「0」を記入します。

1. Ｙ建設の財務諸表は「税抜き記載」で作成されているので、「税抜」に〇をします。
2. 工事経歴書は、許可業種ごとに作成します。工事実績がなくても添付することを求められています。Ｙ建設は内装工事の実績はありますが、管工事については実績がないので、管工事の工事経歴書には「実績はございません」と記入しましょう。
3. 内装工事の工事経歴書には、「内装工事７０００万円の売上高のすべての工事」を記載しなければならないわけではありません。通常は、元請下請関係なく、「請負代金の額」の大きい方から１０件記載します。
4. 「第１１期：Ｈ30.4～Ｈ31.3」の内装工事のうち、金額の大きい方から１０件をピックアップし、「注文者」「元請下請の別」「工事名」「工事現場」「配置技術者の氏名」「請負代金の金額」「工期」をそれぞれ記載します。

この事例では、Ｙ建設は「公共工事・経審の受審：無し」なので、工事経歴書は、金額の大きい方から順に１０件記載していくことになります。

もし仮にＹ建設が「経営事項審査」を受審する場合、上記とは異なる、経営事項審査用の特殊なルールに基づいて工事経歴書を作成しなくてはなりません。

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