許可後の手続き

許可業者の義務で述べたところと重複する箇所がありますが、許可後には行っていただく必要がある重要な手続きがありますので、下記を参考にしてみてください。

毎年必ず、決算報告の届出が必要です。建設業法に基づく建設業許可を受けている業者は、毎事業年度終了後４カ月以内に決算報告に関する届出書を提出することが義務付けられています。提出がない場合、罰則を受けることがあります。また、期日の到来している決算報告の届出がされていない場合は、更新申請・般特新規申請・業種追加申請はできません。

許可を受けた後、下記の届出事項に該当する場合は、その届出期間内に必ず届出書を提出しなければなりません。提出がない場合、罰則規定があります。また、許可有効期間内に届出事項のすべての届出書が提出されていない場合は、更新申請・般特新規申請、業種追加申請はできません。

※１　営業所の新設、廃止、業種追加及び業種廃止並びに一部廃業に伴い、専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後２週間以内の届出になります。

※２　国家資格者等・監理技術者の変更届は、建設業法第１１条３項の規定により、毎事業年度終了後４カ月以内に提出することとなっていますが、変更が生じたときは速やかな変更届けの提出が必要です。

許可の有効期間は５年間です。引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の満了する日の２カ月前から３０日前までに更新の申請をしなければなりません。

建設業許可を取得した事業者は、営業所内の見やすいところに「許可業種」「許可年月日」「商号」などを記載した「許可票」を掲示しなければなりません。

請負人として発注者（宅地建物取引業者は除く）に新築住宅を引渡す建設業者は、住宅品質確保法に基づく１０年間の瑕疵担保責任履行のための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じることが義務付けられています。また、その措置の状況について、年２回の基準日（毎年３月３１日、９月３０日）から３週間以内に許可行政庁である東京都への届出が必要です。

届出を行わない場合、新たな新築住宅の請負契約の締結が禁止されるほか、履行法に基づく罰則、建設業法に基づく監督処分の対象となります。

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