経営業務管理責任者の要件を満たさない場合の対処方法

建設業の許可を取得する上において、一番の難関は「経営業務管理責任者の要件を満たしているか？」です。幣所にお問合せ頂くお客様の中で、もっとも多いのが、経営業務管理責任者の要件を満たしていない方です。

法人の場合

• 役員であること
• 許可を受けようとする建設業種に関して５年以上の経営経験を有すること

が必要です。

上記の要件を満たしていない場合は、残念ながら

• 上記の要件を満たしている人を取締役として自社に招へいするか
• 自社が上記の要件を満たすようになるまで許可をあきらめるか

２つの選択肢から選んでいただくことになります。

東京都の建設業許可申請の手引きをよく読むと、「許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者」は、経営業務管理責任者として認められるようです。

（１）経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

（２）6年以上経営業務を補佐した経験

ということは、（１）（２）の要件を満たしていれば、許可を取得できるようにも思えます。

（２）の6年以上経営業務を補佐した経験は「個人事業主の死亡等により、実質的な廃業となることを避ける場合に適用する基準」と明記されているので法人に適用されることはありません。

そうすると、法人としてどうしても建設業許可を取得したい場合には（１）の要件を証明すればよいということになります。それでは、（１）の要件はどのように証明するのでしょうか？

これを証明するのに必要な書類が以下の書類です。

一見しておわかりいただけたかと思いますが、これだけの書類を実際に提出できる方は、皆無ではないでしょうか？上記の書類は「形式的に作成して提出すれば良い」というわけではなく、各書類の整合性や、実際に取締役に準ずる権限が委譲されていると言えるのかといった点までを吟味されます。

そのうえ、提出したからといって必ず経営業務管理責任者の要件が認められるといったわけではなく、１ヶ月程度の協議のうえ、必要であれば、申請者様（社長本人）にも建設業課に行ってもらい、審査係からの直接のヒアリングが行われることもあるそうです。

• 要件を満たしている人を探していただき役員として招聘する
• ５年の期間が経過するまで許可取得を我慢していただく

​というご案内になることが多いです。

「経営業務管理責任者をご紹介する」といっても、弊所が直接、ご紹介するわけではありません。弊所には、「経営業務管理責任者で困っている事業者さまをご紹介ください」という人材派遣会社・人材紹介会社からのご依頼がいくつかあります。そこで、場合によっては、御社に人材紹介会社をお取次し、御社が建設業許可を取得するのに見合った経営業務管理責任者を探していただくお手伝いをさせていただくことは可能です。

建設業許可を取得するには、とにもかくにも「経営業務管理責任者」の要件が重要です。経営業務管理責任者がいれば、許可を取得できるのに、経営業務管理責任者がいないばかりに、許可を諦めなければならないケースを今までたくさん見てきました。きっと御社も経営業務管理責任者の要件で困ってしまっているのだと思います。

そんな時は、ぜひ横内行政書士法務事務所にご連絡ください。上記にも記載しましたが、弊所では、人材紹介会社をお取次することも可能です。また、一見すると経営業務管理責任者の要件を満たしていないように見えても、よく調べたら、要件を満たしていたというケースもあります。

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