【動画:5-1】経営事項審査とは

建設業許可をお持ちの事業者さまや、公共工事に興味がある建設業者さまであれば、一度は、「経営事項審査」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんね。このページでは、「経営事項審査」の概要について、簡単に触れていきたいと思います。

「経営事項審査」とは、公共工事を受注する建設業者が、必ず受けていなければならない手続きのことを言います。経営事項審査を受けないで、公共工事の入札に参加することはできません。公共工事の入札に参加するには、経営事項審査を必ず受けていなければなりません。

「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」とは、経営事項審査を受審した際の結果通知書のことを言います。Ａ４・１枚の横書きの書類に、Ｘ1、Ｘ2、Ｚ、Ｗ、Ｙ、Ｐ点などの点数が、表になって記載されています。なんだか、学生の頃の通知表を見ているみたいですね。

取引先から「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書を見せてください」と言われる事業者さまがいます。これは、取引先が、御社の経審の点数を確認し、取引先としてふさわしいかを判断しているのかもしれませんね。

「総合評定値Ｐ点」とは、経営事項審査の結果の点数を言います。完成工事高や技術者の数などを参考に、各会社にＰ点が与えられます。もちろん、Ｐ点の点数が大きいほど、御社の結果もいいと言えます。Ｐ点の点数が大きいほど、より大きな公共工事に参入できるとも言えます。

Ｐ点を算出するには、複雑な計算式が必要です。Ｐ点の算出方法（計算式）については、ここでは省略します。ただ、複雑な計算式によってＰ点を算出するため、経営事項審査の際には、さまざまな書類を提出しなければならないということだけ覚えておいてください。

経営事項審査を受けると、総合評定値Ｐ点が与えられますが、「経営事項審査は１度受ければよい」というわけではありません。Ｐ点の有効期間は、審査基準日の翌月から起算して１年７か月です。審査基準日とは、経審を受けた際の決算日を言います。

御社の決算が、平成31年3月末ならば、Ｐ点の有効期限は平成31年4月1日から起算して1年７か月ということになります。『経営事項審査を受けた日から、1年7か月』ではありません。

Ｐ点の有効期間は1年7か月であるため、公共工事を継続して受注しようとする建設会社は、Ｐ点の有効期間を切らさないためにも、毎年、経営事項審査を受けなければなりません。

さきほど、「Ｐ点を算出するには、複雑な計算式が必要です」ということを記載しました。経営事項審査の難しさは、まさにここにあります。経営事項審査の結果＝総合評定値Ｐ点によって、御社が参加できる公共工事の規模が変わってきます。

複雑な計算式を理解したうえで、「どこをどうするとＰ点が上がるのか？」逆に「どこをどうするとＰ点が下がるのか？」ということについて理解していないと、「去年までは、受注できていた公共工事に、今年からは参加できない」といった事態を招きかねません。

経営事項審査は、ただ受ければよいだけでなく、結果であるＰ点がどれほど変わってくるのかを考えながら、受審しなければなりません。そのあたりが、経営事項審査の難しさといえると思います。

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