建設業許可の更新｜申請の時期・必要書類・費用を東京都の専門家が解説

（相談の概要）

当事務所に寄せられた相談の中に、前回の更新から５年間にわたって東京都庁への届出を一切行っていない状態で、建設業許可の更新期限を迎えてしまったケースがあります。

相談者は東京都豊島区の内装工事業者で、前回の更新以降、付き合いのあった行政書士との関係が疎遠になったことを機に、都庁への届出が完全に止まってしまっていました。具体的には、決算変更届が５期分未提出のまま、さらに取締役の退任・就任に関する変更届も提出されていない状態でした。更新期限が迫る中で、「このまま更新申請ができるのか」という不安を抱えて相談に来られたものです。

（変更届の未提出が更新を阻む理由）

建設業許可を取得した事業者は、決算変更届・役員変更届・本店所在地の変更届など、会社の重要事項を都庁に届け出る義務を負います。これらの届出が滞っている場合、更新申請を受け付けてもらうことができません。更新申請は「今後５年間の許可を付与する」ための審査であり、申請時点で会社の実態を正確に反映した書類が整っていることが前提となるためです。

取締役の変更届については、提出義務を認識していない事業者も多く見受けられます。しかし、許可行政庁は常に「どのような人物が役員として在籍しているか」を把握しておく必要があります。どれほど短期間の就任・退任であっても、変更届の提出は義務であり、これを怠ることは許可の維持管理において重大な問題となります。

（当事務所の対応と手続きの流れ）

本件では、まず届出の滞りと更新期限の切迫という２点の状況を整理したうえで、以下の順序で手続きを進めました。

第１に、決算変更届５期分の作成・提出を優先しました。各期の決算報告書および法人事業税納税証明書を５期分取得し、工事経歴書や施工金額の数字に誤りがないよう精査したうえで提出しています。

第２に、取締役の退任・就任届を作成しました。新たに就任した取締役については、誓約書・許可申請者の調書・身分証明書・登記されていないことの証明書が必要となり、書類の収集を並行して進めました。

第３に、上記の変更届がすべて受理された段階で、建設業許可の更新申請を行いました。結果として、更新期限である11月を前に、10月初旬の時点で申請書類を滞りなく提出・受理することができました。

建設業許可更新の手続きは行政書士法人スマートサイドへ

建設業許可の更新は、「５年に一度の手続き」です。前回の申請から５年の月日が経過しているがゆえに、いざ期限を迎えた際には「何から手をつければよいかわからない」という状況になりがちです。

決算変更届の提出漏れ、取締役の変更届未提出、営業所技術者の要件確認など、更新申請に先立って整理しなければならない事項は、思いのほか多岐にわたります。

行政書士法人スマートサイドは、東京都の建設業許可申請を専門とする事務所として、年間100社以上の許可取得・維持をサポートしてきました。

■　決算変更届を５期分まとめて提出しなければならない
■　取締役が変わっていたことに今になって気づいた
■　営業所技術者が退職しており、変更届を出していなかった

といった、複雑な状況での更新申請にも豊富な対応実績があります。

更新申請を当事務所にご依頼いただいた場合、以下の点について、専門家として責任を持って対応いたします。

• 変更届の提出漏れがないか、許可要件に欠如がないかを専門家の視点から総点検
• 身分証明書・登記されていないことの証明書など、必要書類の代理取得
• 都庁との補正対応を含む、申請から受理までの一貫サポート

「更新申請はまだ先の話」と思っていたのに、気がつけば期限が迫っていた――そのような事態を防ぐためにも、更新期限の３か月前には一度、現在の許可の維持状況をご確認されることをお勧めします。

少しでも不安な点がある方、変更届の提出状況に心当たりがある方は、まずは事前予約制の有料相談をお申込みください。お客さまの状況を丁寧にヒアリングしたうえで、建設業許可を更新するための最善の対応策をご提案いたします。