東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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建設業許可更新の際に気をつけること

・5年に1度の更新の際には、「ここ」に気を付けてください。
・手続きに不慣れだと、かえって面倒なことに?
・安く仕上げるより、専門家に依頼した方がよいのでは・・・

建設業の許可を取得した後、5年に1回「建設業許可更新申請」をしなければなりません。許可の更新については、許可の新規取得と異なり事業者様自身で申請をなされるという方が結構いらっしゃるようです。

「費用を安くするため、自社で処理したい」という気持ちも分からなくはありませんが、「申請自体が不慣れな方」や「手続全般についてご理解されていない方」が行うと、かえって時間や労力を費やすことになりかねません。

そこで、専門家としての立場から、「更新申請について気をつけるべきこと」を以下に記載しておきました。

決算・登記簿・変更届・更新期限の4つに注意

・決算報告は「5年分」きっちり、チェックされますよ!

決算報告はしてますか?

このホームページでも何回か記載しておりますが、建設業許可業者の義務として、事業年度終了後4カ月以内に決算の報告をしなければなりません。決算報告を怠っている事業者様は多いようですが、更新の時にどうするのでしょうか?

申請に行けばわかることですが、更新の際の審査担当者は、棚から許可業者ごとの過去の申請状況をファイリングしたものを取り出してきて、決算報告5期分がきちんと提出されているかを1つ1つチェックしていきます。

決算報告を1期でも懈怠していると、必ず、指摘を受けます。決算報告を提出してからでないと、更新申請をすることはできません。もし仮に5期分すべて提出を怠っていたとすると、5年分まとめて提出するのは大変ですね。5年も前の決算書類を引っ張り出して、数字を確認していく作業は、行政書士でさえ至難の業と言えます。

普段からきちんと提出をしていれば、いざ更新となったときに慌てる必要がありません。更新の時には、まずこの点を確認して、もしやっていないなら時間的に余裕を持って準備する必要があります。

・「登記の申請を怠っている」なんてことはないですよね!
・数万円の過料を支払うことになりますよ!

登記簿謄本を確認しましたか?

新規の許可取得から更新までの5年間、または、前回の更新から今回の更新までの5年間。会社の重要事項について、全く変更がなかったという事業者様なら問題ありません。

ですが、何かしら変更があった場合、株主総会議事録や取締役会議事録をつけて法務局に申請し、登記の変更をしなければなりません。たとえば

  • 本店の移転
  • 資本金の変更(増資・減資
  • 代表取締役の住所の変更
  • 役員の重任登記

上記の4つは、私が実際に更新申請を受任した際に登記の申請が漏れていた案件です。他にも、変更登記を完全に怠っている会社の登記簿をいくつか散見したことがあります。

更新の際には、申請書に登記簿謄本を添付致します。登記簿と会社の実態との間に不整合があると更新申請は受け付けてもらえません。

「定款を見ると役員の任期が2年になっているのに登記簿謄本上、重任登記がされていない」とか、「本店が新宿区に移転しているのに、登記簿上、杉並区になっている」とか「登記簿謄本の記載事項が、会社の現状に合致しているか」必ず確認してみてください。

なお、登記懈怠は100万円以下の過料となります。この過料の額は裁判官の裁量によって決定されます。更新の時になって、初めて登記懈怠に気づき、慌ててしまうことがないように普段から専門家にお願いしておくのが良いかもしれません。

・建設業課への変更届の提出を怠ってはいませんよね?

変更届け、出してますか?

前述の登記の申請を、法務局にするのと同様に、「本店の移転」や「役員の変更」があった場合には、東京都建設業課への変更届けの提出も必要になります。以下が、変更事項と提出期限を一覧にしたものです。

 

【提出事項】【届出期間】
決算報告事業年度終了4カ月以内
商号の変更変更後30日以内
営業所の名称の変更
営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更
営業所の新設、廃止
営業所の業種追加、業種廃止
資本金額の変更
役員等・代表者(申請人)の変更
支配人の変更
建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更変更後2週間以内
経営業務の管理責任者の変更
専任技術者の変更

営業所の所在地・電話番号の変更など、細かいところまで提出が義務付けられています。

更新申請時には、これらのことについても細かくチェックされます。「知らずに申請にいって、不備を指摘され、再度申請に行く羽目になった」となると時間がもったいないですね。

・以上に注意したうえで、「期限内」の申請を!!

更新期限は守れてますか?

上記に記載したような注意点を十分に確認したうえで、更新期限内に更新申請を行ってください。引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、更新の手続きをしなければなりません。

以前、「更新期限を切らしてしまった」というお客様のお話を伺ったことがあります。「2日遅れただけなのに、受け付けてくれないのはひどい」というようなことを仰っていましたが、やはり期限は厳守です。

更新出来なかった場合には、新規許可の再取得となります。新規許可の取得となれば、東京都へ支払う手数料も5万円から9万円になりますし、許可番号も変わります。そしてなにより、書類の準備が2度手間となります。

更新期限だけは厳守するようにしましょう。

横内行政書士法務事務所なら

そうはいっても、なかなか時間は取れないし、情報を集めてもよくわからないし、手引きを読んでもうまく行くか不安・・・といった方が多いのではないでしょか?

・忙しくて、書類なんか作っていられない。
・都庁まで行くのなんか、面倒くさい。
・自分がやるのは不安だから、丸投げしたい。

といった声が、聞こえて来そうです。横内行政書士法務事務所なら・・・

  1. 決算報告に漏れがないか?御社に代わってお調べいたします。
  2. 決算報告5期分・過去分をすべて御社に代わって作成いたします。
  3. 変更届の提出や登記の懈怠を御社に代わって確認いたします。
  4. 更新期限からさかのぼって、スケジュールを作成し準備いたします。
  5. 法令や手引きを遵守し、不備がない更新申請をいたします。

建設業許可更新にかかる費用

 都に支払う費用

行政書士報酬

(税抜き表示)

お支払い額合計

(税抜き表示)

 更新申請

50,000円

100,000円150,000円
決算報告(直前1期分)50,000円50,000
本店移転届50,000~円50,000~円
各種変更届

40,000円

40,000円

横内行政書士法務事務所は、建設業者様のみならず、税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士などの先生方からも、多くのご相談を承っています!!

建設業許可更新申請に関するお得な情報

建設業許可更新申請に関連する記事一覧

「どうしても建設業の許可番号を切らすわけにはいかないんです!!」といった事業者さまにお役に立ちそうな『建設業許可更新申請』の際に役立ちそうな記事一覧です。本来であれば、切羽詰まった状態になる前に準備しておくべきですが、過ぎた時間は、取り戻せませんね。

『これから急ぎで更新をしなければ、間に合わない』といった事業者さまのお役に立てれば幸いです。

時間がないと焦ってしまっている方へ

もしかして「更新申請まで時間がない...どうしよう...」と焦ってしまっていませんか?どんなに「もっと早く準備をしておけばよかった!!」と後悔しても、すぎた時間は取り戻せませんね。そのような御社ができる最善の方法は、いち早く更新申請の準備を始めることです。自社で処理してもかまいませんが、ただでさえ時間がないうえに、「絶対に許可番号を切らすわけにいかない」とお考えであるならば、『腕の立つ専門家』にご相談されてみてはいかがでしょうか?

ここまで見てきて頂いた通り、横内行政書士法務事務所は、東京都の建設業許可申請業務に専門特化した行政書士事務所です。専門特化しているだけあって、建設業申請に関する様々な事案を経験しています。決算変更届を全く提出していないのに更新期限が迫っている事案、更新までに役員を変更しなければならない事案、過去の申請書類をなくしてしまいどのように更新書類を作成すればわからないような事案、代表取締役をはじめ、本店所在地などの会社の基本的事項を急いで変更しなければ更新申請をすることができない事案など。

数え上げるとキリがないくらいの建設業許可更新申請を手掛けています。御社にも上記のような状況が当てはまりませんか?もし、当てはまるなら、『急いで』ご連絡をください。御社の許可番号を切らさないように全力で対応させていただきます。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
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大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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