『お得なプラン』月額・定額・前払い制サービス（スマサポ）

弊所では、お客さまの費用負担を軽減するため、申請後に一括して請求していた行政書士報酬を「月額」「定額」「前払い」形式に変更するサービス、題して「スマートサイドサポート。以下、スマサポ」を、新たにご提供いたします。

御社の状況に合わせてオーダーメイドの月額費用プランをご用意させて頂くことが可能になりました。

１．費用負担の軽減

申請後に一括して請求していた行政書士報酬（法定必要書類の取得費用を含む）を、従来の一括請求の代わりに、事前に分割払いの形式でお支払い頂くことができます。これにより、申請（届出）後のまとまった支払いの負担を軽減することが可能になります。

２．コンプライアンスの徹底

また、届出の対象を把握し、届出の時期、申請の期限といった書類提出のスケジュールを管理することによって、建設業法によって求められている事項を遵守するというコンプライアンスの徹底を図ることができます。

スマサポの対象となる業務は以下の通りです。「建設業許可の更新申請」「決算変更届の提出」の２つを費用負担の対象とし、「営業所の所在地の変更」「役員の変更」「資本金の変更」といったイレギュラーな届出については、ご利用者さまの負担のない無償での対応となります。

般特新規申請／業種追加申請／経管・専技の変更／建設業許可の事業承継など、建設業許可の要件に直結する申請、届出はスマサポの対象外です。

また、経営事項審査／入札参加資格申請／電子証明書の取得など、入札に関する業務についてもスマサポの対象外です。

登記の変更については、行政書士が行うことはできませんので、別途、提携の司法書士にご依頼して頂きます（別料金）。

スマサポの対象となる業者は以下の通りです。大臣許可業者については、作業工数が多いためスマサポの対象外とさせていただきます。

スマサポをご利用頂くには、「決算変更届の提出（毎年）」と「建設業許可の更新申請」の２つを弊所にご依頼頂く必要があります。スポットでの対応ではなく、毎年の決算変更届の提出、５年に１度の建設業許可の更新手続きを継続して行うサービスになります。

事前にご案内する月額分の支払いのみ（固定の月額制のプラン）であるため、従来の一括請求よりも、出費を低減することができ、御社の支払い負担を軽減することができます。

また、「スマサポ」をご契約いただいたお客様は、都庁や県庁に提出する「営業所の所在地の変更届」「役員の就任・退任の届」「資本金の変更届」が実質無料になります。

届出や申請までの期限を行政書士法人スマートサイドが管理します。決算変更届の提出漏れ、建設業許可の更新期限の徒過、役員や営業所の変更届の提出し忘れといった、建設業法違反を回避することができます。

手続きに関する相談や質問は、メールまたはチャットワークにて、何回でも承ります（電話での質問・確認・相談は不可）。また、建設業許可以外の手続き、たとえば産廃許可申請、宅建免許の申請などに関する相談も、無料にて承ることができます。

１年６か月後（１８か月後）に、建設業許可の更新を控えている会社の月額費用は以下の通りとなります。

建設業許可更新までに必要な費用（237,600円）を、更新申請期限までの18か月・18回払い（ひと月あたり13,000円）として分割払いすることができます（※建設業許可更新の際に必要な手数料（都庁・県庁に支払う手数料）5万円は上記に含まれていません）。

営業所の変更（許可換え新規申請を除く）、取締役の変更（経管の変更を除く）、資本金の変更などがあった際には、上記の費用の範囲内で対応させて頂きます。

なお、登記の変更については、行政書士が行うことはできませんので、別途、提携の司法書士をご案内させて頂きます（別料金）。

２年後（２４か月後）に、建設業許可の更新を控えている会社の月額費用は以下の通りとなります。

建設業許可更新までに必要な費用（294,800円）を、更新申請期限までの24か月・24回払い（ひと月あたり12,000円）として分割払いすることができます（※建設業許可更新の際に必要な手数料（都庁・県庁に支払う手数料）5万円は上記に含まれていません）。

営業所の変更（許可換え新規申請を除く）、取締役の変更（経管の変更を除く）、資本金の変更などがあった際には、上記の費用の範囲内で対応させて頂きます。

なお、登記の変更については、行政書士が行うことはできませんので、別途、提携の司法書士をご案内させて頂きます（別料金）。

５年後（６０か月後）に、建設業許可の更新を控えている会社の月額費用は以下の通りとなります。

建設業許可更新までに必要な費用（466,400円）を、更新申請期限までの60か月・60回払い（ひと月あたり7,000円）として分割払いすることができます（※建設業許可更新の際に必要な手数料（都庁・県庁に支払う手数料）5万円は上記に含まれていません）。

営業所の変更（許可換え新規申請を除く）、取締役の変更（経管の変更を除く）、資本金の変更などがあった際には、上記の費用の範囲内で対応させて頂きます。

なお、登記の変更については、行政書士が行うことはできませんので、別途、提携の司法書士をご案内させて頂きます（別料金）。

• 来年、建設業許可の更新を控えている
• 建設業許可を取得したばかりで、どんな届出を提出してよいかわからない
• 建設業許可は取得したけど、一切届出をしていない

というように、お客さまの状況は様々です。

本来であれば、各種の変更届は期限内に提出していなければなりません。「期限内に提出していない」「あとでまとめてやろう」というのは、建設業法に反します。

そのため、弊所では、期限内に各種変更届の提出をすることをお勧めしています。適切な手続きを行うことで、建設業法を順守し、許可取り下げなど、事業運営におけるリスクを最小限に抑えることができるからです。コンプライアンスの徹底は、企業として社会的責任を果たすことにもつながります。

弊所が提供するスマートサイドサポート（スマサポ）は、お客さまにとって必要な変更届を判断するとともに、変更届の提出期限を把握し、建設業許可の維持・管理・更新手続きを適確に行うためのサポートです。弊所のスマサポを利用することによって、お客さまの負担を軽減しながら、コンプライアンスを守ることが可能となります。

お客さまが置かれている状況はさまざまです。そのため、御社の状況に合わせたオーダーメイドのプラン（月額費用）のご提案をすることが可能です。お客さまが安心して建設業を営むことができるように、最善のサポートを提供させて頂きます。

スマサポの詳細について、もっと詳しく知りたいという方は、ぜひ、下記問い合わせフォームもしくはメールにて、ご連絡下さい。

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。