経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が必要な方へ

『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』とは、経営事項審査という審査を受けた際の結果通知書のことを言います。『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』というと文字が多くてわかりづらいので、「経営事項審査の結果通知書」と覚えるようにしてください。

経営事項審査は、下記のような審査項目を抽出し、特殊な計算式により総合評定値（Ｐ点）を算出する手続きです。この総合評定値（Ｐ点）が記載されている通知書のことを「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」といいます。

『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』（＝経営事項審査の結果通知書）には、御社の「経営規模」「技術力」「社会性」「経営状況」などが数値によってあらわされるので、健康診断の結果に例えることができます。

技術力がないとか経営状況が厳しいなど、会社の健康状態が良くないと、数値になって現れ、低い点数（Ｐ点）しか取得ができません。一方、完成工事高が大きい、技術者が充実していて、防災活動にも貢献しているとなると会社の健康状態はすこぶる良好で、高い点数（Ｐ点）を取得することが可能になります。

『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』は、経営事項審査を経ることによって、御社の状況（健康状態）を総合評定値（Ｐ点）にし、各会社の順位を客観的に表すための指標として用いられます。この指標が高ければ高いほど、より大きい公共工事の入札に参加できることになります。

それでは、経営事項審査とは具体的に「何を」言うのでしょうか？経営事項審査は、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。

この経営事項審査を受けることによって、『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』（＝経営事項審査の結果通知書）を取得できるようになることは上記で説明しました。

民間の工事でも、もちろんそうですが、公共工事の場合は特に、手抜工事や施工ミスは絶対に許されません。公共工事は、皆さんの税金を使って、公共の道路や区立小学校や市役所・区役所といった公共の建造物を建築・改修するために行われる工事だからです。

各公共工事は、その公共工事の規模に見合った建設会社に施工されなくてはなりません。１０億円規模の公共工事を年間完成工事実績が３０００万円程度の会社に落札されては困りますね。また、数か月にもわたる施工が必要な工事を、技術者１名の建設会社に落札されても困ります。

経営事項審査という審査を経て、『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』に記載されているＰ点を取得してもらい、Ｐ点ごとのランク・格付け・順位を付与しグループ分けを行い、公共工事の規模に応じて、入札に参加できる会社を絞る必要があります。

そのため、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることが義務付けられているのです。

なお、この経営事項審査申請の種類には

1. 「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請する
2. 「経営規模等評価結果通知書」の発行を申請する
3. 「総合評定値通知書」の発行を申請する

の３種類がありますが、皆さんは、通常「１」の『「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請する』ことになります。

それでは、経営事項審査を受けて、経営規模等評価通知書・総合評定値通知書を取得するには、どうしたらよいのでしょうか？ここからは、手続きの話になります。

簡単にいうと、

1. 直前決算期の財務諸表で「決算報告」を提出し、
2. 「経営状況分析」を受けなければ、
3. 「経営事項審査」を受けることはできません。

東京都の場合、経営事項審査は予約制（JCIPを利用した電子申請の場合、予約は不要です）となっており、特別な審査会場が設けられ、審査担当者に３０分程度、書類の記載状況を審査されます。経験のない方が行うにはかなり厳しいものがあります。

ところで、公共工事を積極的に狙っている会社ならまだしも、公共工事には一切関わってない会社が、『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』の提出を求められる場合もあるようです。なぜ「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の提出を求められたのでしょうか？

ここはあくまでも私の推測にすぎませんが、取引先が御社の状況を見極めたいと判断したからではないでしょうか。

ただただ、漠然と 『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』を取得したいと考えているひとは、むしろ少数派です。

• 〇月〇日の公共工事の入札に間に合わせるために、急いで経営事項審査を受審したい
• 自分で途中まで調べたけど、書類の量が多すぎて自分では出来そうにない
• 技術職員が多いので、どのように資料を作成していいか分からない、専門家のアドバイスを仰ぎたい

といったように、何らかの理由を抱えている方がほとんどです。そこで、以下では、同じような悩みを抱えながらも、弊社サービスを利用して経営事項審査を受審し、無事、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を取得して、公共工事の落札に成功した事例をご紹介したいと思います。

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別途、法人事業税納税証明書１通につき2,200円の法定必要書類取得費用をご請求させて頂きます。

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建設車両が多い場合、技術職員の人数が多い場合、申請業種が多い場合など、通常価格に加えて別途55.000円を加算させて頂きます。

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