東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒169-0075  東京都新宿区高田馬場1-27-3  ニュー竹宝ビル807  

営業時間

9:00~18:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

JR山手線
高田馬場駅から徒歩2分
【ご依頼者さま専用ダイヤル】

03-6912-1255

今すぐ、建設会社を設立して、公共工事を受注したいとお考えの方へ

  • 会社を設立して、公共工事を取りに行きたい!!
  • 新しい会社で、〇月頃にある入札に参加したいのだけど。
  • 全くのゼロから、入札参加資格を最短で取得するにはどうすればよい?

割合的には、それほど多くありませんが、「会社設立→建設業許可取得→入札」といった一連の業務のご相談を頂くことがあります。

建設会社を設立する以上、建設業許可がなければ、ほぼ仕事になりませんね。ましてや、「東京都や各地方自治体の公共工事の仕事を積極的に狙っていきたい」となると「経営事項審査」や「入札参加資格申請」など踏まなければならない手続きが盛沢山です。

横内行政書士法務事務所は、全くのゼロから会社を設立し、入札参加資格を取得するまでの『一連の手続き』を一貫してフォローすることができる数少ない行政書士事務所のうちの1つです。

  1. 会社設立
  2. 建設業許可取得
  3. 経営事項審査申請
  4. 入札参加資格申請

の順番で、「手続の流れ」「期間」「費用」について、ご案内いたします。

    建設会社の設立

    《会社設立の期間》

    お問合せを頂いてから
    会社設立が完了するまでに
    1カ月くらい見ていただければ十分です。

    《会社設立の費用》

    会社設立に必要な金額は
    諸費用を含め30万~35万円程度です。

    まずは、建設会社の設立です。皆さんは「会社設立」と聞いて、どんなことを想像するでしょうか?「簡単にできそう」「手続が面倒くさそう」「税理士さんに頼まないといけないの」など。

    以下では会社設立の際の手続き、期間、費用についてご案内いたします。

    会社設立の手続の流れ/会社設立に必要な日数

    会社の基本的事項の決定
    /面談から数日(御社次第)

    まずは、「商号」「決算月」「資本金の額」「本店所在地」など、会社の基本的事項を決めていただきます。

    定款の作成
    /会社の基本的事項を教えていただいてから2~3日

    お客様に決めて頂いた会社の基本的事項をもとに、定款を作成いたします。定款は、「会社の決め事やルールを記載した条文」です。会社設立は、会社の基本的事項を定款として文書に起こすことから始まります。

    定款の認証
    /定款作成後2~3日

    定款を作成したら、公証役場の公証人に定款を認証してもらいます。「公証人に認証してもらう」とは、記載に誤りがなく各種法律・規則にのっとった定款であることを公に認めてもらうことを言います。

    この定款認証について、横内行政書士法務事務所では、電子認証に対応しておりますので、お客様の負担分(印紙代)が4万円安くなります。

    資本金の振り込みや代表取締役の決定・書類への押印
    /定款の認証後、1週間程度

    定款の認証が終わりましたら、資本金を振り込んだり、設立時代表取締役を決定したり、具体的な会社設立手続きに入っていきます。この際に重要なのは、決議事項や決定書などの文書作成です。この点についても、横内行政書士法務事務所は対応できますので、ご安心ください。

    登記の申請
    /STEP4終了後、2~3日

    STEP2で作成した定款とSTEP4で作成した書類を併せて、御社の本店所在地の管轄の法務局に提出します。この登記の申請手続については、法律上、行政書士が行うことができません。この点については、提携の司法書士にお任せすることになります。

    登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の完成
    /登記申請から1~2週間程度

    登記を申請してからおよそ1週間程度で登記簿謄本が完成します。その際に、一緒に「印鑑カード」「印鑑登録証明書」を発行してもらいます。「登記簿謄本」「印鑑カード」「印鑑証明書」は、会社設立後の銀行通帳の作成や、各種届出に必ず必要になってきますので、少し多めに取得しておきましょう。

    税務署や年金事務所への届出(会社設立後の手続き)

    会社設立後、「都税事務所」「税務署」「年金事務所」などに、所定の書類を届出なければなりませんね。この届出については、税理士さんや社会保険労務士さんをご紹介させていただくことになります。

    自分でやるのが面倒くさい、知り合いに税理士や社労士がいないという方は遠慮なくおっしゃってください。

    会社設立にかかる費用

    定款認証手数料公証役場への支払い

     

    50000円

    定款の収入印紙代通常の場合40000円

    弊所にご依頼された場合

    0円

    株式会社登録免許税法務局への支払い

     

    150000円

    登記事項証明書取得手数料

    (4通分)

    実費分

     

    1通600円

     

    2400円

    印鑑証明書取得手数料

    (4通分)

    実費分

     

    1通450円

     

    1800円

    行政書士報酬として(税抜き)120000円
    【御社負担分合計(税抜き)】324200円

    建設業許可の取得

    《建設業許可取得の期間》

    通常の場合
    面談から申請まで3週間程度です。

    《建設業許可取得の費用》

    建設業許可に必要な合計費用(御社負担分)
    申請の難易度に応じて変わってきます。

    会社を設立したら、次は、建設業許可の取得になります。建設業許可については、すでの他のページで細かく記載しているので、ここでは簡単に触れるにとどめますね。

    建設業許可取得の流れ/建設業許可取得に必要な日数

    お問合せ

    まずは、建設業許可を取得したい旨のお電話をください。

    面談・ヒアリング
    /お問合せから1週間以内

    お問合せから1週間以内に、面談の機会を設けさせて頂きます。経営業務管理責任者や専任技術者の要件についてヒアリングさせていただきます。

    書類作成・収集
    /許可要件を充足することを確認してから2週間程度

    STEP2のヒアリングで許可要件を満たすことを確認してから、住民票や納税証明書などの法定書類の収集、許可申請書の作成を始めます。

    都庁への申請
    /STEP1のお問合せから3週間程度

    STEP3で書類を作成したら、会社の代表者印や取締役個人の認印の押印をお願いします。押印に漏れがないことを確認して、いよいよ都庁への申請です。都庁への申請に至るまでの準備期間は、面談後おおむね20日~30日程度を予定しています。

    許可通知書の受領
    /申請から30日程度

    東京都庁に申請をしてから、約30日程度で御社に郵便で許可通知書が届きます。もっとも、許可要件の証明にてこずったり、申請書類に不備があると、より多くの時間を費やしてしまうことになります。

    建設業許可取得にかかる費用

    許可申請難易度に応じて都庁に支払う手数料

    報酬額

    (税抜き)

    お支払額

    (合計)

    経歴の証明が必要ない場合

     

     

    90000円

    150000円240000円
    5年の証明が必要な場合200000円290000円
    10年の証明が必要な場合250000円340000円

    経営事項審査の申請

    《経営事項審査に必要な期間》

    はじめてご依頼いただくお客様の場合
    決算報告・経営状況分析・経営事項審査に
    1カ月程度の準備期間を必要とします。

    《経営事項審査に必要な年間費用》

    御社の年間費用負担は
    手数料を含め20万円程度になります。

    建設会社を設立して、建設業許可を取得してもそれだけでは、公共工事を受注できませんね。御社が入札に参加を希望しているのであれば、経営事項審査を受審しなければなりません。

    ここでは、経営事項審査の際の手続きの流れ、期間、費用について見ていくことにしましょう。

    経営事項審査の手続の流れ/必要となる日数

    決算変更届の提出

    経営事項審査を受審するには、決算変更届を提出していなければなりません。許可業者には決算変更届の提出が義務付けられています。少なくとも2期分の提出が必要になります。

    まずは、御社の決算変更届の提出状況を確認してみてください。

    経営状況分析の申請
    /分析申請後、1週間以内に結果通知書取得

    決算変更届の提出に続いて、経営事項審査を受審するにあたって必要になるのが、「経営状況分析」です。「経営状況分析」の結果通知書がないと経営事項審査に進むことができません。

    経営状況分析を申請してから、およそ1週間以内に弊所に分析結果通知書が届きます。

    経営事項審査の申請
    /混雑状況によっては1カ月程度の予約待ちも

    STEP1の決算変更届、STEP2の経営状況分析申請が終わって、やっと「経営事項審査」です。経営事項審査は予約制です。混雑状況によっては、予約してから申請まで1カ月程度待たされる場合があります。

    経営事項審査には、税務申告書類や過去の工事の請求書+通帳、健康保険厚生年金標準報酬決定通知書、資格合格書など様々な書類の準備が必要となります。

    事前に「必要書類一覧」をご案内させていただきますので、その案内に沿って、準備を進めていただければと思います。

    経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の取得
    /経営事項審査申請後、3週間程度

    経営事項審査申請後、3週間程度で経営事項審査の結果である「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。

    経営事項審査にかかる費用

    申請区分

    報酬以外に

    必要な費用

    報酬額

    (税抜き)

    費用負担

    合計

    決算変更届(1期分)

    -

    50,000円

    50,000円
    経営状況分析申請(電子申請に対応)

    分析機関に

    支払う費用

    13,500円

     

    30,000円

     

    43,500円

    経営事項審査

    都に支払う

    費用:1業種11,000円

     

    100,000円

     

    111,000円

    年間費用負担合計208,500円

    入札参加資格審査の申請

    《入札参加資格申請の費用》

    1申請あたり5万円~となります。

    《入札参加資格申請に費用な手続き》

    初年度は
    ・電子証明書の取得
    ・パソコンの設定など
    さまざまな準備が必要になります。

    経営事項審査が終わって、やっと入札参加資格申請にたどり着きましたね。入札参加資格を申請するには、経営事項審査の結果である「P点」が必要です。経営事項審査を受けてP点を取得しないと入札参加資格を申請することができないのです。

    それでは、入札参加資格申請の手続きの流れ、期間、費用について見ていくことにしましょう。

    入札参加資格申請の手続の流れ/資格取得までに必要な期間

    電子証明書・ICカードリーダの申し込み
    /申込後、1週間程度で取得できます。

    入札参加資格(東京都の場合)は、すべて、電子申請となっています。そのため、事前の準備として、「電子証明書」「ICカードリーダ」を取得しなければなりません。

    住民票や印鑑証明書などの必要書類を準備して、日本電子認証(株)に郵送します。

    システムのインストール・パソコンの設定
    /通常1日の作業で完了します。

    電子証明書・ICカードリーダを取得しただけでは、入札参加資格を申請することはできません。パソコンの設定を変えたり、システムをインストールする必要があります。

    ご自身で行う方もいらっしゃいますが、弊所にて対応させていただくことも可能です。

    入札参加資格の申請

    STEP2までの事前準備が終われば、あとは入札参加資格を申請します。経営事項審査の結果や、御社の納税記録を見ながら、必要な項目を入力していくことになります。

    申請後、翌月もしくは翌々月からの資格適用

    入札参加資格申請(電子申請)後、必要書類(財務諸表や納税証明書)を審査機関に郵送します。電子申請と言いつつ、別途書類の郵送が必要になります。

    無事、承認されれば、早くて翌月、遅くても翌々月から入札参加資格の適用となります。

    入札参加資格申請にかかる費用

    申請区分報酬額(税抜き)

    電子入札のためのパソコン設定

    初年度のみ必要:20,000円/日当

    電子証明書取得・ICカードリーダー購入申請

     

    初年度のみ必要:30,000円

    東京都

    工事50,000円~
    共同運営 工事50,000円~

    ぜひ、横内行政書士法務事務所に相談してみてください!

    会社設立から始まって、建設業許可の取得、経営事項審査申請、入札参加資格申請の「手続きの流れ・費用」を時系列に沿って見てきました。細かい部分の手続きは端折りましたが、大まかな流れや必要な手続・準備については網羅されておりますので、参考にしてみてください。

    もっとも、『本当に大事』なのは、『今まで見てきたような手続き』ではなく、どれだけ『中身を理解しているか』ということではないでしょうか?

    例えば、会社設立なら、専門家に頼まなくても自分でできるかもしれません。もっともその場合、

    • 定款の目的には、建設業許可を取得する際に必要な文言がきちんとはいっていますか?
    • 資本金の額は大丈夫ですか?
    • 初回の決算月を先に延ばすと、それだけ入札参加が遅れますよ!
    • 役員にはきちんと経営業務管理責任者が入っていますか?

    といった注意点があります。

    また、決算変更届の提出を税理士さんにお願いをしている事業者さまも多いと思います。その場合、

    • 経審の際には、申請書類をすべて「税抜き表記」にしなければなりませんが、大丈夫ですか?
    • 資本金の変更があった場合には、その変更届の提出もしなければなりませんが、税理士さんはそこまでやってくれてますか?
    • 元請売上高と下請売上高を正確に振り分けていますか?
    • 工事経歴書は「経審用のルール」に従って記載できていますか?
    • 直前3年の施工金額は正確ですか?

    といった注意点があります。

    いずれも『会社設立だけを理解している』『経審はわからないけど、決算報告ならできる』といった手続きの一部分しか理解できてないがために、ミスを起こしがちな部分です。これらの注意点は、「手続き」を形式的に理解しているだけでは、非常に分かりづらいところです。

    横内行政書士法務事務所は、「手続きの流れ」を熟知しているだけでなく、細かなルールや注意点に精通し、御社にとって一番ベストなご案内をさせていただくことが可能です。

    もし、何かお困りごとがあれば、「ホームページを見た!!」といって、遠慮なくご連絡をください。

    建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

    横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

    書籍出版のご案内はこちら

    行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

    YouTubeチャンネルでの手続き解説

    横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

    この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

    ぜひ、視聴してみてください。

    初回、相談料について

    【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

    東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

    超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

    建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

    建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

    横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

    横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

    • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
    • 「お見積りが明確で安心した」
    • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

    大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

    3日で終わる「無料メール講座」のご案内

    「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

    まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

    1.「3日でわかる!建設業許可はじめの一歩」

    2.「初心者のための日本で一番わかりやすい経審入門講座」

    横内行政書士法務事務所にお越しの方はこちら

    東京都新宿区高田馬場1-27-3ニュー竹宝ビル807

    建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。

    事務所所在地

    〒169-0075
    新宿区高田馬場1-27-3
    ニュー竹宝ビル807

    グーグルマップはこちら