東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒169-0075  東京都新宿区高田馬場1-27-3  ニュー竹宝ビル807  

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経営事項審査の流れ

  1. 登録機関への経営状況分析申請(経営状況分析申請)
  2. 経営状況分析結果通知書の受け取り
  3. 東京都庁へ経営事項審査の予約
  4. 経営規模等評価の申請・総合評定値の請求(経営事項審査)
  5. 経営事項審査結果通知書の受け取り

一般的には、経営状況分析申請の後に行われる、「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」を合わせて、「経営事項審査」と呼んでいます。

1.登録機関への経営状況分析申請

登録機関へ経営状況分析申請を行います(経営状況分析申請)。この経営状況分析申請を行ってからでないと、経営事項審査に進めません。経営状況分析は、おもに建設業者の財務に関する状態を審査する手続きです。

2.経営状況分析結果通知書の受け取り

経営状況分析申請後、経営状況分析結果通知書が郵送されてきます。この経営状況分析結果通知書は、経営事項審査の際に添付する書類として必要です。

3.東京都庁へ経営事項審査の予約

経営事項審査は、予約制となっております。混雑期は、経審の受審が1カ月先ということもあります。経営状況分析が終わって、経営事項審査のための書類収集をしつつ、事前準備が整った段階で、早めに予約を入れることをお勧めいたします。

4.経営事項審査(経営規模等評価・総合評定値の請求)

手引きをよく読んで、書類の不備がないかどうかをよく確認して、経営事項審査に臨みましょう。審査時間は20分程度ですが、書類に不備があったり、申請状況に疑義があったりして指摘を受けることが多々あります。

その場合には、書類を整えて「再来」(再度申請をし直すこと)になります。このような時間のロスを防ぐには、経営事項審査の経験が豊富な行政書士さんに依頼するのも1つの手段だと思います。

5.経営事項審査結果通知書の受け取り

経営事項審査の結果通知書は、経営事項審査終了後22営業日程度で、事業者さまのもとに郵送で届きます。

経営事項審査のお役立ち情報

経審関連のページ一覧

経営事項審査について、もっと詳しく知りたいという方は、「経営事項審査・徹底解説」のページをご覧ください。必要な費用や、注意する点などについて、詳細に記載しています。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。

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