経営事項審査を受けたい方へ

「経営事項審査を受審したい」または、「取引先から経営事項審査を受けるように言われている」といった事業者様は多いのではないでしょうか？実際、弊所にも「経審」についてのお問合せをよくいただきます。

手引きを見ても難しく、どこに問合せて良いのかもよくわからず、とても不安な思いをされている方も多いと思います。

経営事項審査（略して「経審」と言ったりもします。）とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。

たとえば、御社が東京都の入札に参加して、東京都水道局の発注する工事を受注したいと考えたり、新宿区の入札に参加して、新宿区の公立小学校の建替え工事を受注したいと考えた際には、その前提として、必ず、経営事項審査を受審していることが求められているのです。

この経営事項審査申請の種類には

1. 「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請する
2. 「経営規模等評価結果通知書」の発行を申請する
3. 「総合評定値通知書」の発行を申請する

の３種類があります。一般的には、１の「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請します。

では、経営事項審査を受けるにはどうしたらよいのでしょうか？

ある日、突然「経審を受審したい！」といって、すぐに受審できるものではありません。経審の受審には、事前に踏まなければならない手続きがいくつかあります。

また、経審は予約が必要です。混んでいるときは、予約をしても実際の申請が１カ月以上先になることも稀ではありません。さらに、東京都の入札の定期受付の時期と重なると、予約の時間通りに行っても２時間近く待たされることもあります。

以上見てきたように、事前準備の時間といい、揃える書類といい、経営事項審査を受審するには、莫大な労力をつぎ込むことになります。無事、審査にたどり着いたとしても書類に不備があれば「再来」（不備を補正して、再度提出を求められること）になります。できるだけ早く経審を終わらせたいのに、何回も都庁に足を運び時間を無駄にするのはとてももったいないことです。

横内行政書士法務事務所なら

• ご用意していただきたい書類・教えていただきたい売上金額などを事前に提示し、御社の負担を最小限にいたします。
• 十分なヒアリングのもと、御社の実態に沿った書類を作成いたします。
• 事前の手続を踏んだうえで、予約～申請～結果通知書の到着に至るまでスケジュール管理をいたします。
• 納税証明書などの必要な証明書類は、代理で取得いたします。
• 御社に代わって、都庁まで申請に行ってきます。

経営事項審査を受けて、競争参加資格を取得すれば、公共工事を落札できるかもしれません。しかし、経営事項審査を受けるには、さまざまな手続きを経て、たくさんの書類を用意して、審査に臨まなければなりません。一言で「経営事項審査を受けたい」と言っても、なかなか前に進まず困ってしまっている方も多いのではないでしょうか？

横内行政書士法務事務所は、経営事項審査や入札参加資格を得意とした事務所です。いままで何社もの経営事項審査をサポートしてきました。このホームページでもご紹介しているように、弊所に経営事項審査を依頼されたお客様の中には、実際に公共工事を落札されている方も入らっしゃいます。

経営事項審査を受けたいと思いつつも、「何から初めていいかわからない」といったような事業者様は、どうぞ遠慮なく横内行政書士法務事務所にお電話ください。皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。

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