東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、行政書士法人スマートサイドにお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

行政書士法人スマートサイド

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。
 
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          経営事項審査を受けたい方へ

経営事項審査を受けたいとお考えの方へ

「経営事項審査を受審したい」または、「取引先から経営事項審査を受けるように言われている」といった事業者様は多いのではないでしょうか?弊所には、経営事項審査を受けて、都・区・市の公共工事を落札されている建設業者さまが、いっぱいいらっしゃいます。

どの会社も、はじめは「手引きを見ても難しく、どこに問合せて良いのかもよくわからず、とても不安な思いをされている方」たちでした。皆さんの中にも、そのような思いをされている方がいるかもしれません。

このページは、そんな皆さんのためにご用意させて頂きました。

経営事項審査とは?

経営事項審査(略して「経審」と言ったりもします。)とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。

たとえば、御社が東京都の入札に参加して、東京都水道局の発注する工事を受注したいと考えたり、新宿区の入札に参加して、新宿区の公立小学校の建替え工事を受注したいと考えた際には、その前提として、必ず、経営事項審査を受審していることが求められているのです。

経営事項審査の種類

この経営事項審査申請の種類には

  1. 「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請する
  2. 「経営規模等評価結果通知書」の発行を申請する
  3. 「総合評定値通知書」の発行を申請する

の3種類があります。一般的には、1の「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請します。

経営事項審査の有効期限

経営事項審査は、「1回受審すれば終わり」ではありません。継続して公共工事を受注したいとお考えであれば、定期的に(年に1回)受審していただく必要があります。

具体的には、「公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7カ月前の日の直後の事業年度終了の日以降」に結果通知書の交付を受けていることが必要です。

もっとも、毎年毎年、定期的に受審していれば、経営事項審査の有効期限切れを心配する必要はありません。

経営事項審査を受けるには

では、経営事項審査を受けるにはどうしたらよいのでしょうか?

ある日、突然「経審を受審したい!」といって、すぐに受審できるものではありません。経審の受審には、事前に踏まなければならない手続きがいくつかあります。

また、東京都の場合、経審は予約が必要です。混んでいるときは、予約をしても実際の申請が1カ月以上先になることも稀ではありません。以下の動画も参考にしてみてください。

経営事項審査を受けるまでの手続きの流れ

決算報告

まずは、直前事業年度の決算報告を行います。決算報告に必要とされる工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額はすべて税抜きで作成する必要があります。

経営事項審査の予約

決算報告が終わったら、その副本をもって、都庁で経営事項審査の予約をします。混雑時には、1カ月以上先まで予約が埋まっていることがありますので、十分な時間の余裕をもって申請することが重要です。

経営状況分析

STEP1・2と並行して、国の指定分析機関に経営状況の分析を依頼します。この分析結果が出てからでないと、経営事項審査に進むことはできません。

経営事項審査

必要書類を整えて、経営事項審査を受審します。過去の契約書や入金通帳が必要になるほか、社会保険の加入資料や消費税納税証明書が必要になります。

経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の受領

経営事項審査終了後、22営業日程度で会社の本店所在地に「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。

東京都や区市町村への入札参加資格申請

公共工事を落札するために必要な入札参加資格は、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が手元に届いてから、申請することができるようになります。

御社にご用意していただきたい書類

経営事項審査に必要な書類は、多岐にわたります。「初めての申請か、そうでないか」「審査基準年度、前審査基準年度に未許可期間が含まれるか、そうでないか」等によって、書類の書き方、準備する書類の種類も変わってきます。経営事項審査において一番難しいところでもあります。

以下御社にご用意していただきたい書類の代表的なものを記載いたします。

  1. 建設業許可通知書
  2. 建設業許可申請書(現在有効な許可の副本)
  3. 決算報告などの変更届出書
  4. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  5. 雇用保険・健康保険・厚生年金保険領収書・納入通知書
  6. 消費税・法人税確定申告書一式
  7. 入金通帳や請求書(工事実績の裏付け資料:5件)

どれも大事な書類で、何か1つでも欠けると「準備に余計な時間がかかってしまう」重要なものばかりです。その中で、あえて、優先順位をつけるとしたら「3」の「決算報告などの変更届出書」と「7」の工事実績の裏付け資料としての「入金通帳や請求書」になります。

行政書士法人スマートサイドなら

以上見てきたように、事前準備の時間といい、揃える書類といい、経営事項審査を受審するには、莫大な労力をつぎ込むことになります。無事、審査にたどり着いたとしても書類に不備があれば「再来」(不備を補正して、再度提出を求められること)になります。できるだけ早く経審を終わらせたいのに、何回も都庁に足を運び時間を無駄にするのはとてももったいないことです。

行政書士法人スマートサイドなら

  • ご用意していただきたい書類・教えていただきたい売上金額などを事前に提示し、御社の負担を最小限にいたします。
  • 十分なヒアリングのもと、御社の実態に沿った書類を作成いたします。
  • 事前の手続を踏んだうえで、予約~申請~結果通知書の到着に至るまでスケジュール管理をいたします。
  • 納税証明書などの必要な証明書類は、代理で取得いたします。
  • 御社に代わって、都庁まで申請に行ってきます。

お見積書

行政書士法人スマートサイドに実際に経審をご依頼頂いた際の、見積書です。経営事項審査は、専門的な知識と豊富な経験がものを言います。誰がやっても同じ結果になるわけではありません。つまり、「安かろう悪かろう」では、ダメです。

経審の点数を少しでもあげて、公共工事を落札できなければ、経審を受けている意味がありませんね。行政書士法人スマートサイドでは、さまざまな実績かつ経験豊富な経審のプロが御社をサポートさせて頂きます。

そのため、「業界最安水準」や「格安料金」での、サービスの提供は行っておりません。

決算変更届55.000円行政書士報酬として
経営状況分析33.000円
経営事項審査165.000円
小計(1)253.000円行政書士報酬の合計
法人事業税納税証明書

1.000円

法定必要書類として
消費税納税証明書1.000円
小計(2)2.000円法定必要書類の合計
経営状況分析手数料13.800円申請手数料として
経営事項審査手数料1業種の場合_11.000円
10小計(3)24.800円申請手数料の合計
合計(税込)279.800円

経審をプロの行政書士にお任せしたいと思っている方へ

経営事項審査を受けて、競争参加資格を取得すれば、公共工事を落札できるかもしれません。しかし、経営事項審査を受けるには、さまざまな手続きを経て、たくさんの書類を用意して、審査に臨まなければなりません。一言で「経営事項審査を受けたい」と言っても、なかなか前に進まず困ってしまっている方も多いのではないでしょうか?

行政書士法人スマートサイドは、経営事項審査や入札参加資格を得意とした事務所です。いままで何社もの経営事項審査をサポートしてきました。このホームページでもご紹介しているように、弊所に経営事項審査を依頼されたお客様の中には、実際に公共工事を落札されている方も入らっしゃいます。

経営事項審査を受けて、本気で公共工事を落札したいと考えている建設業者さまは、ぜひ、行政書士法人スマートサイドへご連絡下さい。

ご案内資料(PDF)のダウンロードはこちら

  • 建設業許可を新規で取得する際の手続きの流れや費用
  • 経営事項審査を受けたい人のための必要書類や流れ

といった行政書士法人スマートサイドに業務をご依頼頂いた際の基本情報が満載。ぜひ、業務案内資料(PDF)をダウンロードして、参考にしてみてください。

お電話での「業務のご依頼・お申込み」はこちらから

「手続きの仕方が分からない」「やり方を教えて欲しい」といった申請手続きに関する質問・相談については、有料の事前相談をご案内させて頂きます。

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建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

「手続きの仕方が分からない」といった申請手続きに関する質問については、有料の事前相談を行っています。下記、「依頼内容」に相談事項をご記入のうえ、メール送信を行ってください。相談日時、相談費用などについて個別にご案内させていただきます。

(例:株式会社○○)

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(無料での相談・質問は、受け付けておりません)

(例:東京都の建設業許可を取得したい)

書籍出版のご案内はこちら

4冊目にして初の電子書籍にチャレンジしました。「1週間以内に建設業許可が必要な人が読む本」。特に、建設業許可の要件でお悩みの方にお勧めです。30分で読めます。

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

経営事項審査を受けたい方のために書いた著書。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版しました。経営事項審査を受けて公共工事を受注したい方は、必読です。

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弊所では、手続きに関する質問や疑問点などの相談を承っています。

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といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

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事前相談料(要予約)


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建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

【動画】行政書士法人スマートサイド/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

行政書士法人スマートサイドに寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

3日で終わる「無料メール講座」のご案内

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

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