東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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経営事項審査の申請時期

毎年公共工事を発注者から直接請負うためには、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。定期的に経営事項審査を受けるとは、公共工事の発注者と請負契約を締結する1年7カ月前の日の直後の「決算日」以降に経営事項審査の「結果通知書の交付を受けている」ということです。

指名競争入札の参加資格審査等に合わせて経営事項審査の申請を行うときは、経営事項審査結果通知書の有効期限が切れることがあるので注意が必要です。

また、結果通知書の有効期限が切れると公共工事発注者が作成する指名競争入札用名簿に名前が登載されていても公共工事の請負契約が締結できません。

なお、東京都知事許可業者の結果通知書の交付にかかる標準処理期間は、申請書受付後22日(休日を含まず)です。

経営事項審査は毎年必要?

公共工事の入札に継続して参加し続けたいのであれば、経営事項審査は毎年必要です。

「公共工事が、どの役所からいつ発注されるか?」は、直前にならないとわかりませんね。そのため、入札に参加したいのであれば入札参加資格を常に維持している必要があります。そうでないと、せっかく受注しようとおもった案件を取り逃がしてしまうことになりかねないからです。よって、その前提となる経営事項審査も毎年受審する必要があります。

準備はいつから?

準備が早いに越したことはありませんが、決算終了後4カ月以内に、決算報告の提出が義務付けられていることからしても、決算終了後4カ月以内に準備を始めるべきであると考えます。

経営事項審査結果通知書のP点の有効期限は『前審査基準日=直前決算日』から1年7カ月です。経審受審日やP点取得日ではありません。そのため、準備が遅れれば遅れるほど、P点の有効期間が短くなってしまいます。

経営事項審査のお役立ち情報

経営事項審査に関連するページ

経営事項審査について、もっと詳しく知りたいという方は、「経営事項審査・徹底解説」のページをご覧ください。必要な費用や、注意する点などについて、詳細に記載しています。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

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横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

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【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

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