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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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経営状況分析申請

経営状況分析申請は、経営事項審査(経営規模等評価申請・総合評定値請求)の前段階として、国土交通大臣によって登録された分析機関に経営状況の分析を依頼する手続きになります。

経営事項審査を受審するには、必ず必要な手続きです。

経営状況分析申請についての基礎知識

経営状況分析機関

経営状況分析機関とは、経営状況分析を行う機関のことを言います。経営状況分析は、都や国といった公共機関が行うのではなく、国土交通省に登録している機関によって行われます。経営状況分析機関を一覧にしておきました。

なお、手数料や、結果が分かるまでの期間に多少の違いはありますが、どこの機関だから「点数が高くなるとか低くなる」ということはありません。

 

登録番号機関の名称所在地電話番号
(一財)建設業情報管理センター東京都中央区築地2-11-2403-5565-6131

(株)マネージメント・データ・リサーチ熊本県熊本市中央区京町2-2-37

096-278-8330

4ワイズ公共データシステム(株)長野県長野市田町2120-1026-232-1145
5(株)九州経営情報分析センター長崎県長崎市今博多町22095-811-1477
7(株)北海道経営情報センター北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1011-820-6111
8(株)ネットコア栃木県宇都宮市鶴田2-5-24028-649-0111
9

(株)経営状況分析センター

東京都大田区大森西3-31-803-5753-1588
10経営状況分析センター西日本(株)山口県宇部市北琴芝1-6-100836-38-2781
11(株)日本建設業経営分析センター福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27093-474-1561
21(株)建設システム静岡県富士市石坂312-10545-23-2607
22(株)建設業経営情報分析センター東京都立川市柴崎町2-17-6042-505-7533

経営状況分析に必要な書類

経営状況分析を申請する際には、過去2~3年分の財務諸表や税務申告書類が必要になります。以下については代表的な必要書類を箇条書きにしております。

  • 建設業許可通知書の写し
  • 財務諸表(・貸借対照表・損益計算書・兼業事業売上原価報告書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表)
  • 税務申告書類別表16(1)(2)
  • 経営状況分析申請書
  • 委任状

とくに、減価償却実施額がある場合、その他に税務申告書類別表16(7)などの提出も求められますので、不備がないか注意が必要です。また、財務諸表については、建設業法用に記載しなおしている必要があります。税理士さんから預かった財務諸表をそのまま提出しても、書換が必要になります。

必要な期間と費用

どの機関に申請しても、経営状況分析を申請してから、結果通知書が届くまでには、およそ1週間程度の日にちがかかるようです。分析機関によっては、2~3日以内に結果通知書を郵送するようなサービスを行っているところもあるようです。

また、分析手数料についても1万円前後のところが多いようです。

この費用やかかる日数については、各分析機関のホームページなどで確認をしていただけるとよいと思います。

経営事項審査のお役立ち情報

経営事項審査に関するページ一覧

経営事項審査について、もっと詳しく知りたいという方は、「経営事項審査・徹底解説」のページをご覧ください。必要な費用や、注意する点などについて、詳細に記載しています。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

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