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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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     「そうだ!!経営事項審査を受けたい!!」
 と思ったら、真っ先に確認すべき4つのこと

  • 経営事項審査を受けたい!
  • 早く、公共工事に入札したい!
  • 今すぐにでも、経審の結果通知書を手に入れたい!

といったことで、お困りの方はいらっしゃいませんか?

「経営事項審査を受審したい」と思っても、何から始めればよいのか?最初の一歩が分からないと、どうにも動きようがなく困ってしまいますね。

経営事項審査を行政書士に依頼するにしても、自社で対応するにしても、まず初めに確認すべき事項があるはずです。自社が本当に「経営事項審査を受けることができるのかどうか?」「経営事項審査を受けることができるとした場合、どこに注意すればよいのか?」「手続きの流れはどうなるのか?」など、基本的事項を、理解しているに越したことはありません。

そこで、このページでは、経営事項審査を受けたいと思ったら、真っ先に確認して頂きたい4つのことに絞って記載しました。わかっていなければならないことや押さえておきたいポイントは、まだまだあるのですが、まずは、初歩的なところから基本を確認していくことが大事ですね。

1.建設業許可と決算期の確認

建設業許可

経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していることが大前提です。

「そんなの当たり前でしょう」と思う方もいるかもしれません。しかし、弊所には、建設業許可を取得していない事業者さまから「経審を受けたい」とご連絡を頂くことがあります。「会社を設立して間もない事業者さま」や「公共工事の受注に興味のある事業者さま」ですね。

また、仮に建設業許可を持っていたとしても、内装工事の許可業者が管工事の経審を受けることはできません。管工事の経審を受けたいのであれば、管工事の許可を持っている必要があります。経営事項審査を受ける際には、経審を受けようとする業種の建設業許可を持っているかを第1に確認しましょう。

決算期

経営事項審査は、「直前の決算期」の完成工事高や財務諸表について審査が行われます。ですので、直前の決算で決算変更届を提出しているか否かが重要です。決算変更届を提出してからでないと経審を受審することができません。

決算期を迎えて、納税申告を行い、決算変更届を提出してから経営事項審査を受審することになりますので、自社の決算期はいつか?確認をして、スケジュールを立ててみてください。


(ご案内資料のダウンロード)

  • 経営事項審査を受ける際の役員会議の資料として
  • 社長の決裁を得るための資料として
  • 経理担当者に予算を確保してもらうため
  • 経審の必要性について社長や役員への事前説明に用いるため

など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。


 

2.決算変更届⇒経営状況分析⇒経営事項審査の流れ

手続きの流れ

真っ先に確認すべきことの2つ目は、「決算変更届→経営状況分析→経営事項審査」といった流れとスケジュールです。決算期を迎えないと、建設業許可を持っていても、経営事項審査を受審できないことは、前述いたしました。もっとも、決算期を迎えたからといって、『すぐに』経営事項審査を受けることができるようになるわけではありません。

1.決算変更届の提出

経営事項審査を受審するには、決算変更届の提出が必要です。1期でも決算変更届の提出がなされていないと経営事項審査を受審することはできません。東京都の場合、決算変更届の副本がないと、経営事項審査の予約を入れることができませんね。

ちなみに、決算変更届はすべて「消費税抜き」で記載することになります。また、工事経歴書も経営事項審査を受けないときと、経営事項審査を受けるときとでは書き方が異なりますので、この点についても注意が必要です。

2.経営状況分析の申請

経営事項審査を受けるには、経営状況分析の結果通知書が添付資料として必要になります。そのため、経営事項審査を受審するまえに、経営状況分析を受けることが必須です。経営状況分析は、経営状況分析機関に対して行います。

3.経営事項審査へ

決算変更届の提出→経営状況分析が終わったら、経営事項審査に進みます。経営事項審査は予約制となっていますが、混雑時には、「予約の空が1カ月先」なんてこともあります。

スケジュールの確認を!!

経営事項審査を受けるには、スケジュールの確認や調整は必須です。

  • 決算変更届の提出をするための、工事経歴書の作成にどれくらいの時間がかかるのか?
  • 経営状況分析に必要な期間は何日か?
  • 経営事項審査を受審するための書類収集にはどれくらい時間がかかるのか?
  • 予約はいつぐらいに入れることができるのか?

すくなくとも上記の点について、綿密なスケジュール調整を行っていただくことが肝心です。


(書籍出版のご案内)

経営事項審査を、初めて受ける人のために書いた「経営事項審査入門書」です。手続きの流れや、申請の際のポイントを簡潔にまとめているのみならず、実際に申請を行った6社の申請事例をわかりやすく解説。

  • 経営事項審査について理解したい
  • 他社の申請実績を知りたい
  • 手続きの流れを把握し、少しでも早く経審を受審したい

といった方にお勧めです。行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方も、ぜひ、書籍を参考にしてみてください。


 

3.工事経歴書の作成と上位5件の資料の準備

経営事項審査で最も大変なのが、「工事経歴書の作成と上位5件の資料の準備」です。他にも「確定申告書類」や「消費税納税証明書」や「技術者の資格証」など準備しなければならない書類は、たくさんありますが、最も念入りに確認すべき点が「工事経歴書の作成と上位5件の資料の準備」です。

工事経歴書の作成

経営事項審査を受けない場合の工事経歴書の記載の方法は、元請・下請に関係なく、金額の大きい方から上位10件程度を記載すれば良いだけでした。

しかし、経営事項審査を受ける場合の工事経歴書は、『まず、元請工事の完成工事について、元請工事全体の請負金額の7割を超えるところまで記載し、それに続けて、元請・下請に関係なく全体の工事完成高の7割を超えるところまで、記載します』。

ちょっと特殊な書き方で、難しいですね。この書き方(ルール)については、手引きにも記載がありますので、一度目を通しておく必要があります。

上位5件の資料の準備

工事経歴書を記載し終わったら、ルールに基づいて記載した工事経歴書の上位5件(場合によっては上位3件)について、「契約書」「注文書と請書」「請求書と入金通帳」などの証拠書類を準備します。

勘の良い方ならお分かりかと思いますが、工事経歴書の記載に不備や間違いがあると、資料を再度、準備し直さなければなりませんね。経営事項審査を受ける際の工事経歴書の記載の仕方には独特のルールがあります。そのルールに基づいて、工事経歴書を作成し、その工事経歴書の上位5件について、資料を準備する必要があります。

決算変更届の際に提出する工事経歴書と経営事項審査の際に提出する工事実績の資料(「契約書」や「請書・注文書」)の記載に齟齬があってはいけません。この点が、経営事項審査のもっとも難しい部分にあたると言えるでしょう。

4.経営事項審査を受けた後の手続き

「『経営事項審査を受けたいと思ったら真っ先に確認すべきこと』なのに、経営事項審査を受けた後の手続きについても確認が必要なのですか?」と突っ込みを受けそうですが、自信を持って「経営事項審査を受けた後の手続きについても確認が必要です」とお答えいたします。

皆さんが経営事項審査を受けたいと思ったのは、「経営事項審査で良い点数を取りたかったから」なのでしょうか?確かにそういった目的もあるかもしれませんが、その先にある「入札参加資格」を取得して「公共工事を受注」したかったからなのではないでしょうか?そうであれば、「入札参加資格申請→公共工事受注」への準備も確認しておかなければなりません。

東京都や東京都内区市町村の公共工事の入札参加資格を取得するには、経営事項審査が終わってから、電子証明書を取得し、ICカードリーダを用意し、パソコンの環境設定を行わなければなりません。この段階でも、色々と手続きが発生しますね。

「そうだ経営事項審査を受審しよう!!」と思った理由が、経営事項審査を受審すること自体にあるのではなく、入札参加資格を取得して公共工事を受注したいという動機に基づくものであるならば、経営事項審査を受け終わった後の、入札参加資格申請の手続きについても視野に入れておかなければなりません。

ここでは、とりあえず、「経審を受け終わったら、それで終わり...」ということではなく、その後に、『「電子証明書の取得」や「パソコンの設定」や「入札参加資格申請」といった手続きがあるらしいということ』を頭の中にいれておいてください。

「経営事項審査を受けたい」という御社にお伝えしたい事

はっきりいって、行政書士法人スマートサイドは経営事項審査が得意です。上記の「経営事項審査を受けようと思ったら真っ先に確認して頂きたい4つのこと」以外にも、さまざまな準備やポイントがあります。

それをすべて自社で処理するのは、時間的・労力的にも厳しいのではないでしょうか?御社が行政書士法人スマートサイドに経営事項審査を依頼するということは、上記の点も含めて、入札参加資格申請に至るまでの手続きを『専門家に外注する』ということを意味します。

慣れない手続き・作業を手探りで行うよりも、信頼のできる専門家にお任せした方が、御社も安心ですね。参考までに下記に料金表を掲載いたします。

決算報告
決算報告(直前1期分)

55,000円

経営事項審査関連
 

報酬以外に

必要な費用

報酬額

(税込み)

お支払い額

合計

 経営状況分析

分析機関に支払う費用

13,800円

 

33,000円

 

46,800円

経営規模等評価申請及び

総合評定値請求申請

都に支払う

費用:1業種11,000円

 

165,000円

 

176,000円


(無料メール講座のご案内)

初めて経審を受ける方のために「初心者のための日本で一番わかりやすい経営事項審査(入門講座)」という無料メール講座を開催しています。どなたでも、無料でメール講座をお申込みいただくことができますので、経営事項審査を受けたいとお考えの方は、ぜひ、登録してみてください。


 

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建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

「手続きの仕方が分からない」といった申請手続きに関する質問については、有料の事前相談を行っています。下記、「依頼内容」に相談事項をご記入のうえ、メール送信を行ってください。相談日時、相談費用などについて個別にご案内させていただきます。

(例:株式会社○○)

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(無料での相談・質問は、受け付けておりません)

(例:東京都の建設業許可を取得したい)

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業務内容をご案内している資料をダウンロードすることができます。

  • 建設業許可を取得するための役員会議の資料として
  • 社長の決裁を得るための資料として
  • 経理担当者に予算を確保してもらうため
  • 社長や役員への事前説明に用いるため

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4冊目にして初の電子書籍にチャレンジしました。「1週間以内に建設業許可が必要な人が読む本」。特に、建設業許可の要件でお悩みの方にお勧めです。30分で読めます。

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

経営事項審査を受けたい方のために書いた著書。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版しました。経営事項審査を受けて公共工事を受注したい方は、必読です。

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  • 実際に依頼するには、どんなことに注意すればよいの?
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  • どうやったら、申請手続きをスムーズに終わらせることができるの?

といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

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事前相談料(要予約)


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¥11、000/1時間

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

マンガで読む。建設業許可取得の成功事例

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  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

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