経営事項審査を受けて東京都の公共工事を受注したいとお考えの方へ

～60分：有料コンサルティングのご案内～

このページは、東京都の公共工事の入札に参加したいけど、さまざまな理由で「うまく行っていない」という建設会社の方のために、記載したページです。経営事項審査や入札参加資格の専門家として、多数の書籍出版実績のある行政書士法人スマートサイドの代表が、公共工事の受注に向けた問題点を抽出し、それに向けた課題の解決方法および、アドバイスをご提案させて頂くサービスのご案内です。

以下では、弊所サービスをご利用頂いた結果、P点が大幅にアップしたケースや、格付けが上がり入札の幅が広がったケースを、簡単にご紹介させていただきます。

Ｑ：コンサルティングを受けることによって、何か良いことはありますか？

Ａ：はい。まずは、公共工事の入札資格を取得するまでの全体像を知ることができます。また、経審を受ける際のルールや注意点などについても、ご説明させていただきます。すでに経審や公共工事の手続きを行っている会社はもちろんのこと、これから初めて公共工事にチャレンジしようと考えている会社にとっても、大変有意義なコンサルティング内容になっています。

Ｑ：入札に興味はありますが、実際にやるかは未定です。それでもお申込みできますか？

Ａ：はい。入札に興味があるからと言って、いきなり申請手続きを行うのは、少しハードルが高いような気がします。公共工事受注に向けた手続きというのは、３～６か月程度、必要になります。まずは、経審の流れや公共工事の受注に向けた体制の構築、案件の検索の仕方などについて、お話しをさせて頂きます。東京都の公共工事　の入札に興味があれば、実際にやるかどうかは未定でも、コンサルティングを受けて頂くことは可能です。

Ｑ：行政への申請手続きは自分で行います。コンサルティングだけを申し込むことはできますか？

Ａ：はい。もちろん。コンサルティングと申請手続きは、別物です。本サービスを受けたうえで、申請手続きは自社でおこなっても、他の行政書士事務所に依頼しても構いません。お客さまのご希望次第では、弊所で申請手続きを受任させて頂くことも可能ですが、申請手続きをご依頼頂くことを目的としたコンサルティングではありません。自社で手続きをするか、他の行政書士事務所に依頼するか、弊所に依頼するかは、自由です。

Ｑ：ほかの行政書士事務所に手続きを依頼中です。コンサルをお申込みすることはできますか？

Ａ：はい。可能です。他の行政書士事務所に申請手続きを依頼していても、本サービスをお申込みいただくことは可能です。行政書士には守秘義務がありますので、私が、御社から依頼を受けたことは、御社の了承がある場合を除いて、一切、公表されることはありません。弊所の有料コンサルティングを、ぜひ、セカンドオピニオンとしてご活用ください。

Ｑ：費用は本当に11,000円（税込み）のみですか？

Ａ：はい。上記以上の費用が発生することはありません。費用については、相談日前日までに、指定の口座にお振込みをお願いしております。本サービス以外の「経営事項審査の申請」や「入札参加資格の申請」の手続きをご依頼いただいた際には、別途、お見積をご提示させていただきます。「経営事項審査の申請」などの手続きについては、お見積書をご確認のうえ、納得してから、お申込みください。

Ｑ：相談場所はどこですか？

Ａ：相談場所は弊所です。弊所の打合せスペースにてコンサルティングを実施いたします。パソコンを使って、東京都電子調達システムの案件検索の仕方や、インターネット上に公表されている他社の経審結果通知書の見方などもご案内いたします。また、電子入札に必要なICカードやカードリーダの購入についても、ご案内させていただきます。

Ｑ：打合せの際に、用意しておくものはありますか？

Ａ：建設業許可を取得した際の申請書類の副本一式・建設業課に提出している変更届出書の副本一式・決算報告書があった方が、より、実践的なアドバイスをさせて頂くことが可能です。ただし、上記の書類がなかったとしても、問題はありません。

Ｑ：経審や入札資格の申請手続きも、依頼することは可能ですか？

Ａ：はい。60分の有料コンサルを受けて頂き、弊所に「申請手続きをお任せしたい」となった場合には、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、電子証明書の取得、パソコンの環境設定、東京都への入札参加資格申請のいずれの手続きも喜んで対応させていただきます。弊所は、東京都の公共工事の入札資格の取得を大変得意とした事務所です。安心してご依頼ください。

当法人のサービスを利用して「建設業許可を取得」「経営事項審査を申請」「公共工事の入札資格を取得」したお客さまの取材および写真撮影を、インタビュー記事として掲載しています。「建設業許可取得の経緯」「入札参加資格を取得して公共工事の落札を目指した動機」は、もちろんのこと「建設業界を取り巻く環境」や「自社の今後の展望」などを熱く語って頂いています。

これから、建設会社を設立したり、建設業許可の取得を検討されている人はもちろんのこと、公共工事の入札に興味がある、経営事項審査を経て入札参加資格を取得したいという人にも、参考にしていただければ幸いです。

経営事項審査の業務内容をご案内している資料をダウンロードすることができます。

• 建設業許可を取得するための役員会議の資料として
• 社長の決裁を得るための資料として
• 経理担当者に予算を確保してもらうため
• 社長や役員への事前説明に用いるため

など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。

経営事項審査の仕組みを知らなかったためにＰ点を損しているケースや、入札参加資格の知識が不足していたがために公共工事の受注に至らないケースは、実際に多数見受けられます。弊所では、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の配信や書籍の出版、ホームページにおいて、一人でも多くの人に、正しい経審の受け方、正しい入札参加資格の申請の仕方を、知って頂きたく情報発信に努めています。そのような中、個々の会社に応じて、「より的確かつ具体的なアドバイスをすることはできないか？」と考え、60分の有料コンサルを実施する運びとなりました。

60分間という短い時間になりますが、「Ｐ点の算出方法」「等級格付けの仕組み」「東京都の工事の発注状況」など、さまざまな角度から、御社の役にたつ情報をご案内することが可能かと思います。

入札参加資格や公共工事の受注に興味がある人は、ぜひ、お問い合わせフォームからお問い合わせください。