東京都の経営事項審査をお考えの皆さまへ

突然、「経審を受けよう」って言われても...

上司や取引先から、突然、「経営事項審査を受けてください」って言われても、何から手を付けてよいのか？何を調べればよいのか？そもそも、経営事項審査って何のためにやるの？

わからないことだらけで、頭がパンクしそう...

「自分でやってみよう」とは思ったものの...

「自分でやってみよう」とは思ったものの、今までやったことないし、手引きを読んでもさっぱり理解できないし。空いている時間を見つけて経審について調べてみたけど、なかなか先に進まない。

これ以上、ひとりで抱え込むのは、もう限界！

知り合いに聞いてみても...

同僚や友人に聞いてみても、経営事項審査について、詳しく理解している人はいない。誰か頼れる人を見つけて、相談しながらやり切ろうと思っていたのに、知り合いにできる人が誰もいない。

気軽に聞ける人を見つけようにも、分かる人が全然いない！

ネットで検索して見たものの...

インターネットで検索しても、情報が色々ありすぎて、何が何だか分からない？かえって混乱してしまった。行政書士事務所もたくさんあって、どの事務所がよいのか、見当もつかない。

時間ばかり過ぎて行って、途方に暮れてしまう...

実は、弊所に経営事項審査について相談に来る事業者さまの８割以上が、「経営事項審査がどんなものかわからない？」「何から始めればよいのかわからない？」「誰に聞いてよいかわからない？」といった疑問を抱えています。

初めて経営事項審査を受けるのに、手続きをすべて理解できている人なんていませんね。ましてや通常業務の合間を縫って、ゼロの段階から勉強し、経営事項審査を受けようとするのは、とても難しく困難な作業と言わざるを得ません。

経営事項審査は、書類作成の専門家である行政書士業務の中でも、比較的難しい部類の手続きに該当します。知識も経験も乏しい素人の方が「わからない」「できない」のは無理もありません。

御社の悩みを解決するには、

1. 手続きの全体像をしっかり把握し
2. 何を、どこに、いつまでに提出するのかを管理する

必要があります。この２点を抑えさえすれば、経営事項審査に関するお悩みの９０％は解決します。

経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得している事業者であることはもちろんのこと、「決算変更届」「経営状況分析」を済ませている必要があります。

経営事項審査を受けることができるのは「決算変更届」と「経営状況分析」を済ませている建設業許可業者のみです。ということは、御社が建設業許可業者であることを前提に、

• 毎年必ず「決算変更届」を提出しているか？
• 「経営状況分析」を済ませているか？

について確認する必要がありますね！

経営事項審査を受けるには、「決算変更届」「経営状況分析」を済ませていることが必要でした。

「決算変更届」は、事業年度終了後、４か月以内に許可行政庁（東京都知事許可なら東京都庁）に提出する必要があります。「決算変更届」には、工事経歴書や財務諸表の他、納税証明書を取得して添付する必要がありますね。

「経営状況分析」は、民間の経営状況分析機関に、決算書類や別紙16などを提出します。ほとんどの分析機関で電子申請に対応しています。電子申請を利用すると、２～３日程度で、分析結果通知書が御社に郵送されてきます。

「経営事項審査」は、「決算変更届」提出後に予約を入れ、「経営状況分析」の結果通知書が届き次第、受審するというのが手続きの流れになりますね。

上記に記載したことが「１回で理解できる！」という人は、ご自身で経営事項審査を受けてみるのも良いかもしれません。しかし、ほとんどの人は、

• よくわからない
• 理解できるのだけど、実際にはどうしたらよいかわからない
• 具体的な書類の作成方法がわからない

といった感じかもしれません。そのような方は、横内行政書士法務事務所に相談してみては如何でしょうか？横内行政書士法務事務所には、御社の悩みを解決できる３つの特徴があります。

横内行政書士法務事務所は、経営事項審査の専門家として、多くの建設業者さまの経審申請手続きを代行させて頂いています。御社に代わって、手続きのすべてを把握し、代行します。

横内行政書士法務事務所に依頼することで、わざわざ時間を使って、手引きを読んだり、書類作成の方法を勉強したり、税務署まで行って納税証明書を取得したり...といった面倒な作業から解放されます！

御社に代わって「何を、どこに、いつまで提出すればよいのか？」を徹底的に管理します。経営事項審査は時間との闘いでもあります。書類の準備や作成に時間がかかると、申請がどんどん、先延ばしになってしまいます。

御社は、無駄な時間や労力を使うことなく、本業に集中でき、書類作成やスケジュール管理から解放されます！

御社が、経営事項審査を受ける目的は何ですか？経営事項審査を受けた後に、「入札資格を取得して、入札に参加し、公共工事を受注したいから」ではないですか？横内行政書士法務事務所は、経審の後の、入札参加資格申請についても、しっかりと対応させて頂くことが可能です。

入札に必要な電子証明書の取得や、電子申請についても、バッチリ代行いたします！

経営事項審査を自社で処理すれば、余計な費用はかかりません。しかし、行政書士など外部の専門家に依頼する場合、専門家報酬としての費用が気になりますね。

そこで、御社が横内行政書士法務事務所にご依頼頂いた際の費用を、一覧で分かりやすく表示しました。

※の印があるところは、実費分のみの請求です。例えば、経営事項審査を受審するには、消費税納税証明書１通と都庁に支払う法定手数料が、必ず必要になります。この費用は、御社が弊所に依頼するか否かに関わらず、経営事項審査を受ける際に必ず必要となる負担分です。

弊所にご依頼頂いた際には、消費税納税証明書１通を取得するのにかかる費用１０００円と、都庁に支払う法定手数料１１０００円（１業種の場合）は、行政書士報酬とは別に、実費分として、ご請求をさせて頂きます。

経営事項審査を自分でやるにしても、数多くある行政書士事務所の中から選ぶにしても、「横内行政書士法務事務所に依頼するメリット」がないと、なかなか依頼をしづらいですね。

そこで、以下では、御社が経営事項審査を横内行政書士法務事務所に依頼する４つのメリットについて記載します。

メリット１：作業時間の短縮

御社が横内行政書士法務事務所に経営事項審査を依頼する最大のメリットは、御社の作業時間の短縮です。時間は有限です。誰しも、限られた時間の中で、日々の業務を行わなければなりません。難しい、ややこしい、経審の手続きを長時間かけて、習得していく余裕はないはずです。

弊所に依頼することによって、経審にかける作業時間を短縮することができ、より本業に専念して頂くことができます。

メリット２：御社の労力を最小限に

経審を自社で処理しようとしたときの作業量は、正直言って「半端ない」です。決算変更届から始まって、経営状況分析、経営事項審査と、集める書類や作成する書類の量も、とても増えてしまいます。

横内行政書士法務事務所にご依頼頂ければ、御社の経審にかける労力は最小限で済みます。

メリット３：間違いや不備を回避

せっかく作成した書類や用意した書類が、間違っていたり、不備があったりすると、とても残念な気持ちになりますね。それでも経審を受けることができればよいですが、最悪の場合、「書類不足を理由に時間切れ」なんてこともあり得ます。

経験を積んでいる弊所にご依頼頂ければ、間違いや不備によるリスクを最小限に抑えることができます。

メリット４：専門性のあるアドバイス

「経営事項審査を受けたんだけど、本当にこれでよかったのかな？もっとこうした方がよかったのかな？」と悩むことも多いと思います。経審は、ただ受けるだけでなく、申請の仕方によって、Ｐ点の点数や入札参加の仕方が変わってきます。

御社の申請方法が正しいか？専門家の見地からアドバイスをさせて頂くことができます。

経営事項審査は、「誰でも」「簡単に」受けられるものではありません。入念な準備とスケジュール調整が必要です。そこで、横内行政書士法務事務所では、お問い合わせ・打ち合わせの際に、下記の事項を確認させて頂いています。

弊所にお問い合わせのお電話を頂く際は、上記の４点について、社内で確認してからお電話ください。

業務内容をご案内している資料をダウンロードすることができます。

• 建設業許可を取得するための役員会議の資料として
• 社長の決裁を得るための資料として
• 経理担当者に予算を確保してもらうため
• 社長や役員への事前説明に用いるため

など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。

４冊目にして初の電子書籍にチャレンジしました。「１週間以内に建設業許可が必要な人が読む本」。特に、建設業許可の要件でお悩みの方にお勧めです。３０分で読めます。

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本（会社設立から入札資格の取得まで）」のご案内は、こちらのページで。

東京都（物品・委託）と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が９割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

経営事項審査を受けたい方のために書いた著書。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版しました。経営事項審査を受けて公共工事を受注したい方は、必読です。

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう！そのための準備を始めよう！』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった！』『公共工事の入札に興味がる！』という方にうってつけ。この無料メール講座は、３日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください！！