東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

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入札・公共工事をお考えの方へ

・役所の人から、公共工事の話を持ち掛けられている!
・公共工事を積極的に狙っていきたいと考えている!
・入札参加資格を持ってくれと頼まれている。

「公共工事」や「地方自治体の仕事」の話は、よく聞くんだけれども、実際にはどうやったら関わることができるのかよくわからずに、敬遠してしまっていませんか?

「役所の仕事は、手続が面倒くさそう、書類が多そう」といったマイナスのイメージを持っている方も多いのかもしれません。一度関係をもつと、その後も随意契約で、継続的に仕事が発生するかもしれませんので、チャレンジしてみる価値はあると思います。

でもどうやったら入札に参加できるの?

入札に参加するまでの手続きの流れ

入札に参加して、公共工事を落札するには、入札参加資格を取得しなければなりません。ここでは、入札までの流れを簡単に説明いたします。実際にご相談を頂いてから、入札参加資格が適用になるまで、4カ月~半年くらいはみていただく必要があります。

決算報告など

毎事業年度終了後4カ月以内に、決算報告を提出していなければなりません。もちろん、決算報告以外に、役員の変更事務所所在地の変更などがある場合には、もれなく届出ている必要があります。決算報告について詳しくはこちら

※なお、経営事項審査を受ける場合、決算報告は必ず、税抜きで作成しなければなりません。

経営状況分析申請(Y点の取得)

決算報告など建設業許可業者として、都から提出を求められている書類を一通り提出し終わったら、今度は、国土交通大臣によって登録された分析機関に経営状況の分析を依頼する手続きに入ります(幣所では、ワイズ公共データシステム株式会社に分析を依頼しています)。

STEP3の経営事項審査を申請する際に、分析機関から発行される「経営状況分析結果通知書」(Y点)が必要になります。申請から、通知書の発行まで2週間程度です。

経営事項審査申請(P点の取得)

STEP2で分析機関から発行された「経営状況分析結果通知書」とともに、都に経営事項審査申請をします。経営事項審査について詳しくは、こちらをご覧ください。誤記載や記入漏れ、書類の不備などがあると「再来(さいらい)」(もう一度審査を受けなおすこと)になります。

総合評定値(いわゆるP点)の取得のための申請で、ここが一番の山場となります。

経営事項審査は予約制で、申請後結果通知書の交付には22営業日がかかります。

電子証明書の取得

東京都における入札の参加は、すべて電子申請になります。紙媒体での郵送物が無いわけではありませんが、電子申請のためICカードリーダの取得、電子証明証明書の取得が必須となります。

ICカードリーダの取付けや、電子申請システムのパソコンへのダウンロード、電子証明書の保存等のパソコンの操作が必要になります。パソコンの設定などが苦手な方にとっては、苦労を伴う作業になります。

詳しくは、日本電子認証株式会社のホームページをご覧ください。

入札参加資格の申請

入札に参加するためには、入札参加資格を取得する必要があります。そのための手続きが入札参加資格申請の手続きです。

※なお、入札には工事の入札のほか、物品の買い入れや、労務の委託などもあります。

入札参加資格の適用

STEP5の入札参加資格申請が滞りなく終われば、入札参加資格が適用となり、有資格者名簿に掲載され、入札に参加することが可能になります。

東京都の場合、毎月20日を締め切りとして、20日までに申請が完了した場合は、翌月1日から資格が適用されます(21日から月末までに申請が完了した場合は、翌々月の1日から適用となります)。

市区町村(共同運営)の場合、毎月1~25日の間に、審査担当自治体において登録申請の承認が行われた場合、翌月1日が適用年月日となります(毎月26~末日の間に、審査担当自治体において登録申請の承認が行われた場合は、翌々月1日が適用年月日となります)。

入札

入札参加資格が適用されれば、案件を見つけて入札に参加することができます。

これでやっと公共工事受注に向けたスタート地点に立てたわけです。

横内行政書士法務事務所の豊富な相談実績

弊社サービスをご利用いただいた方のモデルケースをご紹介します。

ケースその1

ご相談前

A社様は、建設業のみならず産業廃棄物処理業も営まれております。社内に専属のご担当者様がいらっしゃり、通常の申請は、ご担当者様が行われているとのことでした。このたび、入札に参加して公共工事を受注したいという会社の意向で、あらたに申請が増えるにあたり、どういった手順で手続きを行えば良いか教えてほしいとの連絡を頂きました。

ご相談後・サービス提供後

社内に専属のご担当者様がいらっしゃり、通常の申請は、そのご担当者様が処理されているとのことでしたので、まずは、いままでの建設業許可の申請状況を詳細にヒアリング致しました。その結果、いままでの申請は比較的スムーズに行われているようでした。

ただ、ご担当者様との相談の結果、今までの作業に入札の案件まで加わると一人ではとても無理とのことでしたので、入札に関する申請は、幣所が受任し、通常の申請(決算報告や変更届)は引き続きご担当者様にて作業していただくという役割分担を御提案させていただきました。

ケースその2

ご相談前

B社様は、社長1人従業員1人の会社です。経理や事務の方はいらっしゃらず、建設業関係の申請もすべて社長一人でこなしていたようです。しかし、これではさすがに本業に支障が生じるとのことで、入札に関するすべてのことを横内行政書士法務事務所に外注したいとのご相談を受けました。また、工事の入札のみならず、物品の入札についてもとても関心があるようでした。時間はどれだけかかっても良いので、「取れるものはすべて取る」と言った方針でご相談を受けました。

ご相談後・サービス提供後

B社様の場合、社長1人従業員1人の会社で、経理や事務の方はいらっしゃらなかったので、建設業許可の維持のために必要な決算報告や変更届けのみならず、入札に関する全ての手続きを幣所にて代理することになりました。また、工事の入札のみならず、物品の入札についても、東京都並びに東京23区市町村の全てに入札参加資格を取得致しました。

すべてを処理するのに、半年近くの時間を要しました。幣所のサービスをフルにご活用いただき、これからも末長くお付き合いさせていただくことになっております。

ケースその3

ご相談前

C社様は、建設業の許可を取られて間もないとのことでした。建設業の許可の取得については、知り合いの行政書士に頼んだものの、その後の経営事項審査入札参加資格申請については、社長にも全く知識がありませんでした。誰に聞いて良いかすら分からないとのことで、幣所にご相談に見えました。

ご相談後・サービス提供後

C社の社長様には、建設業許可取得後、入札に参加するまでの一通りの流れ費用必要になる期間をご説明させていただきました。社長自身、「今すぐに入札に参加して公共工事をやりたい」といった希望があるわけではないとのこと。また、何回かお会いして話を伺うと、少しずつ時間をかけて会社の態勢を整えていきたいとの考えをお持ちでした。社長自身で知識を蓄えて勉強したいという気があったのかもしれません。

幣所としては、何か作業が発生すれば、お手伝いをさせていただくというスタンスのもと、入札に関しては、しばらく時間をおいて再度検討するという結論に至りました。

料金表

幣所では、決算の報告から入札参加資格申請までトータルサポートさせていただきます。以下の料金表を参考にしてみてください。

※法定書類(住民票など)の実費は別途ご請求させていただきます。

決算変更届の提出

直前事業年度1期分50,000円

経営事項審査申請関連

申請区分

報酬以外に

必要な費用

報酬額

(税抜)

お支払い額

合計

経営状況分析申請(電子申請に対応)

分析機関に

支払う費用

13,500円

 

30,000円

 

43,500円

経営規模等評価申請及び

総合評定値請求申請

都に支払う

費用:1業種11,000円

 

100,000円

 

111,000円

※経営状況分析申請は、ワイズ公共データシステム(株)に分析を申請します。

入札参加資格申請関連

申請区分報酬以外に必要な費用報酬額(税抜)

電子入札のためのパソコンの設定等

20,000円/日当

電子証明書取得・ICカードリーダー購入申請(代理受領を含む)くわしくは、日本電子認証株式会社のホームページへ30,000円

東京都電子調達システム

工事

100,000円
物品100,000円
東京電子自治体共同運営 電子調達工事100,000円
物品100,000円
全省庁統一資格50,000円
インターネット一元受付50,000円

※電子入札のためのパソコンの設定については、電子証明書の取得や、ICカードリーダーの購入、システムインストール、パソコンのセキュリティレベルの操作等、多岐にわたるため時間がかかる場合があります。

※電子証明書の取得については、日本電子認証株式会社をお勧めいたします。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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