東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

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平成31年度/32年度・東京都の入札参加資格申請について

平成31.32年度の
東京都入札参加資格・定期受付は
終了いたしました。

上記のようなことで困ってしまってはいませんか?

東京都の入札参加資格申請には、

  1. 「2年に一度の定期申請」
  2. 「常に受付をしている随時申請」

​の2種類があります。今年は、「2年に一度の定期申請」の年です。今から準備をする、もしくは今回はじめて東京都の入札資格を取得するというのであれば、平成30年秋~冬にかけて行われる定期受付に申請するのをお勧めします。仮に、急いで東京都の入札参加資格を取得したとしても、資格の有効期限は平成30年3月31日までです。しかも、平成30年4月1日以降も資格を維持し続けるには、また改めて入札参加資格申請をしなければなりません。

一方で、平成30年秋~冬にかけて行われる定期受付に申請すれば、平成31年4月1日からの2年間、東京都の入札参加資格が有効です。まさに、狙うは『平成31年・32年度の東京都の入札参加資格』。

平成30年秋~冬に行われる定期受付に向けて準備しましょう。

H31.32年度 東京都物品買入れ等競争入札参加資格

H31.32年度(2019.2020年度)東京都物品買入れ等競争入札参加資格の定期受付の日程は下記の通りです。

→定期申請の受付期間は終了しました。

H31.32年度 東京都建設工事等競争入札参加資格

H31.32年度(2019.2020年度)東京都物品買入れ等競争入札参加資格の定期受付の日程は下記の通りです。

→定期申請の受付期間は終了しました。

公共工事の入札資格取得に必要な事前準備

東京都の公共工事の入札参加資格を取得したいのであれば、事前に以下のような準備をしましょう。毎年、「すぐにでも東京都の入札参加資格がほしい」と慌ててご相談に見えるかたもいらっしゃいます。しかし、公共工事の入札資格を取得するには、決算変更届・経営状況分析・経営事項審査など「物品」や「委託」の入札資格とは異なった手続きが別途必要になります。

必要な準備その1:決算変更届の提出

毎事業年度終了後4カ月以内に、東京都庁に決算変更届を提出しなければなりません。税理士さんが行う「税務申告」とは別に、東京都庁への提出が必要です。建設業許可業者の決算変更届の提出は、『義務』ですので、入札参加資格を取得するかどうかは別として必ず提出が必要です。

必要な準備その2:経営状況分析申請

経営事項審査を申請する前提として経営状況分析を申請する必要があります。経営状況分析は、「ワイズ公共データシステム」や「経営状況分析センター」といった登録機関に依頼します。

必要な準備その3:経営事項審査申請

入札参加資格を申請するには、経営事項審査を受審することが必須です。経営事項審査の詳細については、割愛しますが、経営事項審査を受審して、結果が手元に届くまで1カ月程度かかります。結果が手元に届いてから初めて、入札参加資格を申請できることになります。

上記のように「東京都の定期受付」に申請するまでの事前準備には、さまざまな手続きがあります。「1週間後に入札資格を取得したい...」とか「今月中にはなんとかお願いします...」ということをおっしゃる事業者さまもいらっしゃいますが、ゼロから始めて2~3カ月程度は余裕を見ていただく必要があります。

その他、定期受付申請までに必要な準備

定期受付申請までに必要な準備(1)
→電子証明書・ICカードリーダの購入

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、東京都の入札参加資格申請は電子申請です。そのため電子証明書・ICカードリーダを御社の備品として購入していただく必要があります。

定期受付申請までに必要な準備(2)
→パソコンの設定・動作確認

電子証明書・ICカードリーダを御社の備品として購入していただくだけでなく、それらがキチンと使えるようにパソコンの設定、動作確認を行う必要があります。

定期受付申請までに必要な準備(3)
→データ入力・データ送信・必要書類郵送

電子証明書・ICカードリーダを購入し、パソコンの設定が終わった後、東京都電子調達システムから「申請データの作成・入力」「申請データの送信」を行うことになります。電子申請といっても、それだけで終わるわけではなく、書類の郵送が必要になります。

H31.32年度定期受付に向けたサービス

横内行政書士法務事務所は、「物品」「委託・役務」の資格はもちろんのこと、公共工事の入札資格を取得したいとお考えの建設業者さまのために、さまざまなサービスを展開しています。また、「建設業許可関連の申請」「変更届申請」「経営事項審査申請」「入札参加資格申請」のすべてに精通しております。

比較

横内行政書士法務事務所のサービス一覧

電子証明書

申込・受取

代行

電子証明書・ICカードリーダを御社に代わって、申込・受取を代行いたします。とくに電子証明書は、御社の代表者さまが郵便局まで受け取りに行かなければなりませんが、弊所にご依頼頂くことによって、その手間が省けます。

パソコン

設定

動作確認

パソコンの設定・動作確認・東京都電子調達システムへの電子証明書の登録手続きなど、入札参加資格申請に必要なパソコン周りの手続きの一切を代行いたします。御社に伺ってパソコンを操作いたします。

入札参加資格

電子申請

入札参加資格電子申請は、弊所パソコンから御社に代わって申請いたします。申請データの入力・送信はすべて弊所パソコンからの操作が可能です。
経営事項審査

入札参加資格の事前準備である、「決算変更届」「経営状況分析」「経営事項審査」について、数多くの実績がありますので、安心してご依頼頂くことができます。

「電子証明書、ICカードリーダは自社で準備してください...」

「パソコンの設定は自分でやって下さい...」

という行政書士事務所では、困ってしまいますね。横内行政書士法務事務所は、入札参加資格申請関連のすべての手続きを丸ごと承ります。こまったときは、ぜひ横内行政書士法務事務所にご連絡ください。

より詳しくお知りになりたい方はこちら

横内行政書士法務事務所では、平成31・32年度の東京都の入札参加資格(工事)を取得したい事業者さまを全面的にサポートさせていただきます。

定期受付の期間は1カ月間ととても短いです。それまでに、決算変更届の提出、経営事項審査の申請、電子証明書の準備....とやらなければならないことが山ほどあります。ましてや、定期受付に申請すれば、丸々2年間東京都の入札資格が有効になります。

自社で処理できない場合、初めてで専門家の手助けが必要な場合、そもそも、全部丸投げしたい場合など、どんな些細なことでも構いませんので、横内行政書士法務事務所にご連絡ください。

横内行政書士法務事務所は、東京都入札参加資格、平成31・32年度の取得を目指している事業者さまを全力で応援いたします。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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