日本一よくわかる／専門家による経営事項審査の徹底解説

このページは、経営事項審査に関する書籍（「はじめての方のための経営事項審査入門書」）を出版している行政書士法人スマートサイドが、経審申請の専門家として、記載しました。これから経営事項審査を受審して、公共工事の入札参加資格を取得し、ひいては、公共工事の案件落札を目指している建設業者の皆さまのためのページです。

みなさん、こんにちは。行政書士法人スマートサイド代表の横内です。このページでは、経営事項審査に関する「あんなこと」や「こんなこと」を自身の知識・経験に基づいて、詳細にかつ、わかりやすく記載しました。

そもそも、「経営事項審査とは、何？」なのでしょうか？この章では、経営事項審査を受けるからには、絶対に抑えておきたい基礎知識として、以下の４つを解説していきます。

そもそも経営事項審査とは、何なのでしょうか？また、何のために必要なのでしょうか？この前提を理解するために「公共工事」の仕組みと合わせて解説いたします。

経営事項審査は、「公共工事」を「国や都道府県や区市町村」から直接請け負う際に必ず受けなければならない手続きです。

では、民間の工事を請け負う際に「経営事項審査」は必要ないのに、なぜ「公共工事（国や県からの工事）」を請け負うときに限って「経営事項審査」は必要になるのでしょうか？

そこで、「公共工事の仕組み」について、軽く触れたいと思います。

「公共工事を請け負う際に、経営事項審査が必要である」ということは、理解できたとして、経営事項審査を受けるには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか？

よく「今すぐ経営事項審査を受けて、公共工事を受注したい」という人もいますが、まずは、経営事項審査を受けるための手続きの流れを理解するのが先です。

以下では、そもそも、「手続きの流れが分からない」といったような困ったことにならないように、経営事項審査を受けるまでの一連の手続の流れについて、解説いたします。

※大前提として、経営事項審査を受けるには、「建設業の許可」を持っていることが必要です。「建設業の許可」をお持ちでない事業者様に関しては、まず第一に、「建設業の許可」を取得することが先になります。

なぜ、経営事項審査を受けるのかとえば、「公共工事を受注したいから」だったはずです。上記の手続きを踏んで、経営事項審査が完了したことになります。ところが、経営事項審査を受けたからといって、公共工事を受注するための入札参加資格を取得できるわけではありません。

入札に参加するには、もうひと手間。入札参加資格申請という申請をする必要があります。

経営事項審査は１回受ければ、それで終わりではありません。入札参加資格を維持し続けるためには、毎年受けなければなりません。

経営事項審査の有効期限は１年７カ月です。これは、「経営事項審査を受けた日」からではなく、「決算日」からです。

東京都の手引きを参考にすると「公共工事の発注者と請負契約を締結する日の１年７カ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に結果通知書の交付を受けていること」が必要になります。

なかなか難しいですね。とりあえず、公共工事を受注するには、毎年、経営事項審査を受審しなければならないとお考え下さい。

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経営事項審査を受けるための事前準備の第１段階は、「決算変更届の提出」をすることです。決算変更届を提出し、届出書の副本に受付印を押印されてからでないと経営事項審査の予約を入れることができません。

なお、経営事項審査ひいては公共工事を行わない事業者さまは、決算変更届を行っていない方が多いですが、このような方でも、建設業の許可を更新する際には、必ず、決算変更届を提出しなければなりません。

この章では、経営事項審査を受けるための準備としての「決算変更届」について、以下のようなことを記載いたします。

理由は簡単です。

決算変更届の提出が遅れれば、経営事項審査申請も遅れます。経営事項審査の結果には１年７カ月という有効期限がありました。経営事項審査申請の第１段階の準備の決算変更届の提出で、もたもたして時間を無駄に使ってしまったのでは、

• 前回の経営事項審査の有効期限が切れてしまったり
• その後の経営事項審査を急いで申請しなければならなくなったり

と、まさに「踏んだり蹴ったり」といった状況になるからです。

決算変更届を提出する際に必要な書類は、特に難しくありません。ただ、経営事項審査を受けるためには、工事経歴書などの記載について特別なルールが設けられています。そのあたりのルールについては、「3.決算変更届を提出する際の注意点」にて記載します。

ここでは、以下の書類を準備することを確認してください。

• 別紙８変更届出書
• 工事経歴書
• 直前３年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（株式会社のみ）
• 法人事業税納税証明書

決算変更届のうち、「工事経歴書」「直前３年の各事業年度における工事施工金額」「財務諸表」については、経営事項審査を受ける事業者用に、特別の書き方が求められています。この特別な書き方を守らないと、書類作成のやり直しといった非常に大変なことになります。

これらの書類は、経営事項審査を受ける際にも必要とされています。経営事項審査は、その会社の通知表を作成するための審査ということを記載しましたが、より正確な通知表を作成するために、厳密な記載のルールが設けらていると考えてください。

決算変更届が終わったら、または決算変更届と同時進行で行うのが、この経営状況分析申請になります。

経営状況分析申請の結果である、経営状況分析結果通知書は、経営事項審査申請の際に提出する必要書類です。「分析なくして経審なし」と覚えておいてください。

ここでは、経営事項審査の申請の前に、必ずやらなくてはならない「経営状況分析」について、以下の４点について記載します。

ここでは、経営事項審査の前段階である「経営状況分析」の概略について記載いたします。

上記の審査項目を複雑な計算式に当てはめて、経営状況分析は行われます。その結果Y点が抽出されます。上の表からもわかる通り、Y点は、会社の財務の状況に重きを置いた点数であるといえると思います。

なお、経営状況分析の後に行われる経営事項審査では、経営状況分析によって抽出されたY点と、その他の審査項目（たとえば「工事完成高」「技術職員の数」「労働福祉の状況」など）を含めて各建設業者の成績表を作成していくことになります。

経営状況分析を行う期間は、都や県ではありません。国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行うことになっています。登録機関は、以下の通りです。

• （一財）建設業情報管理センター
• （株）マネージメント・データ・リサーチ
• ワイズ公共データシステム（株）
• （株）九州経営情報分析センター
• （株）北海道経営情報センター
• （株）ネットコア
• （株）経営状況分析センター
• 経営状況分析センター西日本（株）
• （株）日本建設業経営分析センター
• （株）建設システム
• （株）建設業経営情報分析センター

​どの登録機関に申請したから「有利・不利」ということはありません。

経営状況分析に必要な書類は以下の通りです。

（ア）経営状況分析申請書

（イ）財務諸表

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表
• 兼業事業売上原価報告書

（ウ）税務申告書

• 別表１６（１）
• 別表１６（２）

（エ）前々期の当期減価償却実施額のわかる書類

（オ）建設業許可通知書の写し

上記の必要書類を見てもわかる通り、経営状況分析は、財務諸表や税務申告書を使って、財務の面から建設業者の経営状況を分析します。「（イ）財務諸表」と「（ウ）税務申告書」は、必ず税理士さんから預かっているはずです。この２つがないと、経営状況分析は先に進みませんので、大事に保管するようにしてください。

いよいよ、経営事項審査に入ります。「決算変更届」も「経営状況分析」も「経営事項審査」の準備として、とても大事でした。

• 決算変更届を提出していないと、経営事項審査の予約をとれない（東京都の対面申請の場合）
• 決算変更届の際に提出した工事経歴書の上位３件について金額の正確さが問われる
• 経営事項審査を受けるために、決算変更届の金額は税抜表示であることが必要
• 経営状況分析を申請して届いた結果通知書が、経営事項審査の必要書類に指定されている​

などが事前準備として重要でした。ここでは、それらの事前準備をもとに、経営事項審査の中身について、下記の順番で、詳しく見ていきましょう。

経営事項審査は、建設業者の「経営規模（X）」「技術力（Z）」「社会性（Ｗ）」「経営状況（Y）」を通して、P点と言われる総合評定値を算出するために行われます。

この総合評定値（P点）が、公共工事の入札をする際の当該建設業者の通知表の成績にあたる部分です。

①経営規模（X）

• 完成工事高（X１）
• 自己資本（X２）
• 利払前税引前償却前利益（X２）

②技術力（Z）

• 技術職員数（Ｚ1）
• 元請完成工事高（Ｚ2）

③その他の審査項目（W）

• 労働福祉の状況
• 建設業の営業継続の状況
• 防災活動への貢献の状況
• 法令遵守の状況
• 建設業の経理の状況
• 研究開発費の状況
• 建設機械の保有状況
• 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
• 若年の技術者および技能労働者の育成及び確保の状況

④経営状況（Y）

• 純支払利息比率
• 負債回転期間
• 売上高経常利益率
• 純資本売上総利益率
• 自己資本対固定資産比率
• 自己資本比率
• 営業キャッシュフロー
• 利益剰余金

上記のように「経営事項審査を経て総合評定値であるP点を算出するため」には、さまざまな審査項目があります。その審査項目の裏付けを取るために、経営事項審査では、とてもたくさんの書類を提示しなければなりません。

以下では、東京都の手引きをもとに、申請書類および確認書類を一覧にして記載いたします。

経営事項審査確認書

「会社名」「許可番号」「手数料」などの申請にあたっての基本的な事項を記載します。

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

経営事項審査を申請する際の申請書がこれに当たります。経営事項審査を受けたい業種を間違いないように記載しましょう。また、自己資本額を「基準決算」か「２期平均」か選べるので、有利な方を選んで記載しましょう。

工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高

完成工事高は、経営事項審査の点数に一番大きな比重を占めます。何度も記載していますが、この部分の金額だけは、間違えることのないように十分に注意してください。

その他の審査項目（社会性など）

雇用保険・健康保険の加入や、防災協定の締結の有無などについて記載します。

技術職員名簿

「審査基準日現在において、６カ月を超える恒常的雇用関係」のある技術職員の名簿です。１名の技術者に対して、異なる業種２業種以内で業種を選択し、点数アップを図ります。同一職員で同一業種を選択することはできません。

経営状況分析結果通知書

経営状況分析機関から送られてくる、経営状況分析の結果のことです。これがなければ経営事項工審査をうけることができないという大事な書類です。

継続雇用の適用を受けている技術職員名簿

「継続雇用の適用を受けている技術職員」とは、本人の希望により定年後も引き続き雇用されている技術職員を言います。継続雇用について定めた「就業規則」の提示も必要になります。

建設機械の保有状況一覧表

ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターなどを保有している場合に提出する書類です。

工事経歴書

決算変更届の際に提出した、工事経歴書です。上位3件について、契約書や請求書などの金額との突合せを行います。経営事項審査用のルールに則っていない場合には、再度書き直しが必要になります。

経理状況の適正を確認した旨の書類

監査の受審状況における経理処理の適正を確認した書類として使用します。

建設業許可通知書または許可証明書

新規許可もしくは許可更新時に取得した許可通知書を用意します。許可通知書を紛失した場合には、許可証明書を取得することになります。

建設業許可申請書

現在有効な許可の許可申請時の副本です。

前回の経営事項審査申請書の副本

前回経営事項審査を受けている場合には必要です。

変更届出書（所在地・経営業務管理責任者・専任技術者の変更届の副本）

本店移転や技術者の変更など、変更事項があった際に変更届の提出が必要です。経営事項審査の際には、上記のような変更届出書も提示する必要があります。

決算変更届

２期分もしくは３期分の決算変更届が必要です。

技術職員などの常勤性及び恒常的雇用関係の確認書類

「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」で判断します。審査基準日までに入退社があった場合は、取得届、喪失届が必要です。また、標準額の改定があった場合には、改定分の提示も必要です。

技術者の資格検定合格証など

資格検定合格書の写しなどのことです。監理技術者の場合には、監理技術者資格者証の写し、講習受講済みの場合には、監理技術者講習修了証のいずれもが必要になります。資格者証や修了証の有効期限が切れていないかのチェックを忘れずにしてください。

雇用保険

雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書のセット

健康保険および厚生年金保険

納入告知書兼領収証

建設業退職金共済制度

建設業退職金共済事業加入履行証明書

退職一時金制度または企業年金制度

加入証明書や「退職手当の決定・算定方法について記載のある就業規則」

法定外労働災害補償制度

• 業務災害と通勤災害の両方を担保していること
• 死亡及び労災保険の傷害等級第1級から第7級を補償していること
• 直接の使用関係にある下請負人の直接使用関係にある職員すべてを対象としていること
• 当該申請者が施工する全工事を補償していること

防災協定

国、特殊法人または地方公共団体と防災協定を締結している場合。

監査の受審状況

会計監査報告書などを提示します。

公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数

会計士の資格証や試験合格証を提示します。なお、常勤を確認するために、健康保険の標準報酬決定通知書など常勤の確認資料も必要です。

研究開発費

財務諸表の副本で確認します。

建設機械の保有及びリース台数

建設機械保有一覧表および売買契約書などの資料を提示します。

ISO9001の登録

ISO9001の登録があれば、審査基準日時点で有効な資料の写しを提示します。

ISO14001の登録

ISO14001の登録があれば、審査基準日時点で有効な資料の写しを提示します。

消費税確定申告書（控）

完成工事高が、消費税確定申告書の課税標準額を上回る場合は、完成工事高が正しくない場合があります。

消費税納税証明書その1（税務署発行）

消費税納税証明書は、行政書士が代理取得することができます。消費税確定申告書（控）における差引き税額（⑨欄）と地方消費税の納税額（⑳欄）の合計が、当該証明書に記載された当該営業年度の納付すべき税額と一致している必要があります。

契約書類

「契約書」「注文書と請書」「請求書と入金通帳」を使って、工事経歴書の上位５件の金額が正しいかを確認します。

さて、「経営事項審査徹底解説」もいよいよ終盤です。ここまでお読みいただいて、「よし！自分でやってみよう！」と思った方、「これは自分の手に負えそうにないな」と思った方、さまざまかと思います。

中には、「せっかくだから行政書士法人スマートサイドに依頼してみよう」と思ってくださった方もいらっしゃるかもしれません。行政書士法人スマートサイドでは、経営事項審査のサポートを積極的に行っております。

ここでは、そんなお客様のために下記のことを記載します。目を通していただくと、ご依頼の際の手順がイメージできるかと思います。

事前にご用意していただきたい書類は、以下の通りです。いずれも、御社の手元に保管している書類かと思います。下記のような書類が素早く出てくると、弊所としてもスムーズに作業できますが、なかなか出てこないと、作業も前に進まず時間がかかってしまいます。

経営事項審査はお客様との「二人三脚」で、力を合わせて申請する必要があります。当然、お客様にも膨大な量の書類を提出していただかなければなりません。

1. 財務諸表（３期分）
2. 法人税確定申告書（３期分）
3. 消費税確定申告書（３期分）
4. 各工事の工事実績
5. 工事実績の上位３件の契約書など
6. 建設業許可証や建設業課に申請している申請書類の副本一式
7. 健康保険・厚生年金保険納入告知書兼領収書（原本）
8. 雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書のセット（原本）
9. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

お客様からお問合せをいただいた際、お客様との面談の際には、以下のようなことをお伺いしております。

行政書士法人スマートサイドに経営事項審査の手続きをご依頼頂いた際に、ご提示している見積りです。

• 正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。
• 請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
• 法定必要書類は取得費用として１通につき2,200円をご請求します。
• 技術職員の人数が20人以上の場合、建設機械の保有台数が6台以上の場合、財務諸表が税込みの場合、上記金額に55,000円を追加（加算）させて頂きます。

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日本一よくわかる／専門家による経営事項審査の徹底解説と題して、ページを記載してきましたが、経営事項審査の概略や要点について、よくご理解いただけましたでしょうか？

行政書士法人スマートサイドは、経営事項審査の専門家として、いくつもの建設会社の経審手続きを代行し、公共工事の入札参加資格の取得へと導いてきました。

そんな中で、これから経営事項審査を申請したいとお考えの皆さまに、アドバイスできることとしては、経営事項審査申請においては、「事前の準備をどれだけ丁寧に行うかということに尽きる」ということです。

経営事項審査を受ける方は、公共工事の入札を目指している事業者さまかと思います。であれば、その入札から逆算して、

• いつまでに経営事項審査を受ける必要があるかといったスケジュール管理
• そのためには、いつまでに決算報告・経営状況分析を終わらせている必要があるか？
• 決算変更届・経営状況分析を滞りなく終わらせるためには、事前にどのような書類を準備しておかなければならないのか？
• 経営事項審査の段階になってから決算変更届の訂正などを求められないようにするには、どんな点を注意しておかなければならないのか？

という点について、入念に事前に確認をしておく必要があります。

経営事項審査の対面での審査時間は、３０分程度かかることもあります。なにも不備がなく１回で申請を終えることができれば、良いかもしれません。しかし、経営事項審査の段階で不備や補正がみつかると、いままでの準備がすべて水の泡になることもあります。

• 期限に間に合わなかった
• 入札をあきらめざるを得なかった
• やり直しを命ぜられ、２倍の労力と時間がかかった

など、さまざまなリスクが考えられます。

また、もし、経営事項審査の手続きが、不備なく１回で完了したとしても、経審の受け方（書類の作成の仕方）が悪いと、その後の、入札参加資格申請に影響が出てくることがあります。経営事項審査の手続きと入札参加資格申請の手続きは、別個の手続きではなく連動しています。

そのため、経審の結果は、公共工事の受注に、影響してくるのです。

これから経営事項審査を受けるうえで、専門家のサポートを受けたいとお考えの方は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご依頼ください。経営事項審査はもちろんのこと、入札参加資格申請の手続きも弊所にて対応させて頂きます。

以下「公共工事の入札参加資格」を動画でわかりやすく解説しました。また、業務案内資料（PDF）もダウンロードできます。ぜひ、参考にしてみてください。

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行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。