経営事項審査徹底解説

「経営事項審査・徹底解説」のページにお越しくださいまして、ありがとうございます。東京都新宿区大久保で建設業者様支援専門の行政書士事務所を運営しております、行政書士の横内賢郎（よこうちけんろう）です。

インターネットを利用して、経営事項審査の情報を得ようとしているということは、

• 経営事項審査という言葉を初めて聞いたけど、何？
• 取引先から、経営事項審査結果通知書の提示を求められた？
• 今までは、自社で処理していたけど、これからは専門家にお任せしたい！
• はじめて経営事項審査を受けるので、アドバイスが欲しい！

など、さまざまな「悩み」を抱えていることだろうと思います。「経営事項審査って難しいですか？」というお客様からのお問合せを、たくさん頂きますが、「新規許可の取得」や「建設業許可の更新手続き」と違って、『何回やっても難しい！！慣れることがない！！』

というのが正直な感想です。

• 必要書類に不備はないか？
• 金額の入力を間違えていないか？
• 申請期限には間に合うか？
• お客様の希望通りの点数が出せるか？

申請直前は、いつも上記のようなことで、とても「胃が痛い」思いをします。

専門家である私たち行政書士でさえ、このように思うわけですから、「自社で処理しているご担当者さま」や「自分で申請している社長さま」はさぞかし、大変な思いをなさって経営事項審査を受審されていることだろうと思います。

そこで、この「経営事項審査・徹底解説」のページでは、専門家の立場から、素人の方にもわかりやすく、手続の流れに沿って、できるだけ詳細に、「経営事項審査」について、解説いたしました。記載の順番は、以下の通りとなっております。

もし、不安に思うことや分からないこと、迷うことがあれば、遠慮なく下記の相談ダイヤルにご連絡ください。

そもそも、「経営事項審査とは、何？」なのでしょうか？この章では、経営事項審査を受けるからには、絶対に抑えておきたい基礎知識として、以下の４つを解説していきます。

そもそも経営事項審査とは、何なのでしょうか？また、何のために必要なのでしょうか？この前提を理解するために「公共工事」の仕組みと合わせて解説いたします。

経営事項審査は、「公共工事」を「国や都道府県や区市町村」から直接請け負う際に必ず受けなければならないことは、ご理解いただけたと思います。

では、民間の工事を請け負う際に「経営事項審査」は必要ないのに、なぜ「公共工事（国や県からの工事）」を請け負うときに限って「経営事項審査」は必要になるのでしょうか？

そこで、「公共工事の仕組み」について、軽く触れたいと思います。

「公共工事を請け負う際に、経営事項審査が必要である」ということは、理解できたとして、経営事項審査を受けるには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか？

よく「今すぐ経営事項審査を受けて、公共工事を受注したい」と息巻く社長さんがいらっしゃいますが、困ってしまいますね。経営事項審査を受けるための手続きの流れが分かっていないのでしょう。

以下では、そういう困ったことにならないように、経営事項審査を受けるまでの一連の手続の流れについて、解説いたします。

（１）まずは、決算変更届を提出しましょう。

これは、税金を支払うために税務署に提出する決算報告とは別です。建設業の許可を持っている事業者は、決算期から４カ月以内に、許可権者（東京都なら東京都庁）に決算変更届を提出しなければなりません。

決算変更届を提出していない事業者は、経営事項審査を受けることはおろか、経営事項審査の予約をすることができません。

決算変更届の提出をおろそかにしている事業者さまは、非常に多いので、注意する必要があります。

くわしくは、第２章「決算変更届～経営事項審査を受けるための事前準備①」にて。

（２）経営状況分析を申請しましょう。

経営状況分析申請とは、経営事項審査を受ける時に必要な提出書類である「経営状況分析結果通知書」を取得するために必要な申請です。

経営状況分析申請をして「経営状況分析結果通知書」が取得できるので、経営事項審査を受ける前に、経営状況分析申請をしておく必要があります。

くわしくは、第３章「経営状況分析～経営事項審査を受けるための事前準備②」にて。

（３）経営事項審査を予約しましょう。

東京都の場合、経営事項審査を受けるには、予約が必要です。予約を行うには、決算変更届を提出し、決算変更届の副本に受付印が押されていることが条件となります。

ここで注意していただきたいのは、予約に空きがないときは、「経営事項審査の申請日が１カ月から２カ月以上先になることがある」ということです。

一般的に会社の決算期は、年度末に合わせて、３月末であることが多いと思います。例えば、この３月末決算の事業者さまの場合、５月末が法人税の申告期限、７月末が決算変更届の提出期限となります。その後、８月・９月には、経営事項審査の申請が集中します。

この時期に予約を入れようとすると、なかなか空きがなく、１０月以降の経営事項審査申請になったりしますので、準備は時間的余裕をもって行いましょう。

（４）経営事項審査を受けに行きましょう。

予約を入れたら、予約日に経営事項審査を受けに行きましょう。余談ですが、混んでいる時には、予約を入れているのにも関わらず、「２時間待ち」といったことがあります。「１０時半」の予約で時間通り都庁に行ったにも関わらず、終わったのが、「１３時」だったということがありました。

（５）まとめ

「今すぐ経営事項審査を受けたい」と言われても、上記のような手続きの流れを無視して、経営事項審査を受けることはできません。

とてもあっさりと、手続きの流れについて記載しましたが、書類の収集をしたり、書類を作成したり、御社に必要な書類を出してもらたったり、工事の金額を確認したりしていると時間はアッという間に過ぎてしまいます。

横内行政書士法務事務所の場合、ご依頼をいただいてから３カ月程度は見ていただくように説明をしております。

なぜ、経営事項審査を受けるのか？「公共工事を受注したいから」だったわけですよね。ところが、経営事項審査を受けたからといって、公共工事を受注するための入札参加資格を取得できるわけではありません。

入札に参加するには、もうひと手間。入札参加資格申請という申請をする必要があります。

経営事項審査は１回受ければ、それで終わりではありません。入札参加資格を維持し続けるためには、毎年受けなければなりません。

経営事項審査の有効期限は１年７カ月です。これは、「経営事項審査を受けた日」からではなく、「決算日」からです。

東京都の手引きを参考にすると「公共工事の発注者と請負契約を締結する日の１年７カ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に結果通知書の交付を受けていること」が必要になります。

なかなか難しいですね。とりあえず、公共工事を受注するには、毎年、経営事項審査を受審しなければならないとお考え下さい。

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経営事項審査を受けるための事前準備の第１段階は、「決算変更届の提出」をすることです。決算変更届を提出し、届出書の副本に受付印を押印されてからでないと経営事項審査の予約を入れることができません。

なお、経営事項審査ひいては公共工事を行わない事業者さまは、決算変更届を行っていない方が多いですが、このような方でも、建設業の許可を更新する際には、必ず、決算変更届を提出しなければなりません。

この章では、経営事項審査を受けるための準備としての「決算変更届」について、以下のようなことを記載いたします。

（１）決算変更届はいつまでに出さなければならないのか？

決算変更届の提出期限は、事業年度終了後４カ月以内です。東京都の手引きにも、「毎年必ず、決算報告の届出が必要です。期日の到来している決算報告の届出がされていない場合は、更新申請、般特新規申請、業種追加申請はできません」と書かれています。

１２月末決算の会社なら４月末まで。３月末決算の会社なら７月末まで。

実は、決算変更届の提出期限が遅れたからといって、具体的なペナルティーはありません。上記のように、更新ができなかったり、般特新規申請ができなかったりする以外に、処分を下されるということはありません。

しかし、「これから経営事項審査を受けようとお考えの事業者さま」や、「継続して経営事項審査を受け続けようと考えている事業者さま」については、必ず、「事業年度終了後４カ月以内」を守るようにしてください。

理由は簡単です。

決算変更届の提出が遅れれば、経営事項審査申請も遅れます。経営事項審査の結果には１年７カ月という有効期限がありました。経営事項審査申請の第１段階の準備の決算変更届の提出で、もたもたして時間を無駄に使ってしまったのでは、

• 前回の経営事項審査の有効期限が切れてしまったり
• その後の経営事項審査を急いで申請しなければならなくなったり

とまさに「踏んだり蹴ったり」といった状況になるからです。

（２）経営事項審査を受けるなら早めの提出が絶対に安心！！

決算変更届を早めに提出しておいたほうが良い理由は、実はもう１つあります。

「経営事項審査は、直前決算期の業績に対して行われ、過去の決算期について行うことはできない」というルールがあります。

例えば、御社が３月末決算の会社の場合。平成２９年３月末を超えると、平成２８年３月末決算を対象とした経営事項審査を行うことはできません。この場合、どんなに急いでも平成２９年３月末決算を対象とした経営事項審査をすることになりますが、平成２９年５月の法人税の確定申告を経て、それから決算変更届を出して、経営事項審査を受けるという方法しかないわけです。

平成２８年３月末の決算変更届を出していなかったばかりに、経営事項審査を受ける予定が大幅にずれてしまうのです。

ちょっと、特殊な例でしたが、このルールを知っておかないと、大事な入札案件を逃したり、せっかくの準備が無駄になったりと大変痛い目に合うことになります。

決算変更届を提出する際に必要な書類は、特に難しくありません。ただ、経営事項審査を受けるためには、工事経歴書などの記載について特別なルールが設けられています。そのあたりのルールについては、「3.決算変更届を提出する際の注意点」にて記載します。

ここでは、以下の書類を準備することを確認してください。

• 別紙８変更届出書
• 工事経歴書
• 直前３年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（株式会社のみ）
• 法人事業税納税証明書

​※法人事業税納税証明書については、行政書士であっても委任状があれば、代理取得できます。「税理士さんにお願いをします。」という事業者さまが過去にいらっしゃいましたが、行政書士でも取得することができますので、ご安心ください。

決算変更届のうち、「工事経歴書」「直前３年の各事業年度における工事施工金額」「財務諸表」については、経営事項審査を受ける事業者用に、特別の書き方が求められています。この特別な書き方を守らないと、書類作成のやり直しといった非常に大変なことになります。

これらの書類は、経営事項審査を受ける際にも必要とされています。経営事項審査は、その会社の通知表を作成するための審査ということを記載しましたが、より正確な通知表を作成するために、厳密な記載のルールが設けらていると考えてください。

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決算変更届が終わったら、または決算変更届と同時進行で行うのが、この経営状況分析申請になります。

経営状況分析申請の結果である、経営状況分析結果通知書は、経営事項審査申請の際に提出する必要書類です。「分析なくして経審なし」と覚えておいてください。

ここで記載するのは以下のようなことです。

ここでは、経営事項審査の前段階である「経営状況分析」の概略について記載いたします。

（１）経営状況分析の意味と必要性

経営状況分析は、読んで字のごとく「建設業者の経営状況を分析し」、経営事項審査に必要な結果（Y点）を出すことを目的としています。

経営事項審査を申請するには、経営状況分析の結果通知書が必要でした。経営状況分析の結果通知書には、建設業者の経営状況を分析したY点という点数が記載されます。

経営事項審査では、そのY点を含めたいくつかの項目を加味して建設業者の成績表を作成するのです。そのため、経営事項審査を受ける前に、経営状況分析を申請し、Y点を出してもらう必要があるのです。

（２）経営状況分析の審査項目

経営状況分析が建設業者の経営状況をY点という点数にするものだとしても、建設業者の何を審査してY点を出すのでしょうか？以下をご覧ください。

上記の審査項目を複雑な計算式に当てはめて、経営状況分析は行われます。その結果Y点が抽出されます。上の表からもわかる通り、Y点は、会社の財務の状況に重きを置いた点数であるといえると思います。

なお、経営状況分析の後に行われる経営事項審査では、経営状況分析によって抽出されたY点と、その他の審査項目（たとえば「工事完成高」「技術職員の数」「労働福祉の状況」など）を含めて各建設業者の成績表を作成していくことになります。

経営状況分析を行う期間は、都や県ではありません。国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行うことになっています。登録機関は、以下の通りです。

• （一財）建設業情報管理センター
• （株）マネージメント・データ・リサーチ
• ワイズ公共データシステム（株）
• （株）九州経営情報分析センター
• （株）北海道経営情報センター
• （株）ネットコア
• （株）経営状況分析センター
• 経営状況分析センター西日本（株）
• （株）日本建設業経営分析センター
• （株）建設システム
• （株）建設業経営情報分析センター

​どの登録機関に申請したから「有利・不利」ということはありません。弊所では、「ワイズ公共データシステム」「建設業情報管理センター」「経営状況分析センター」などとお付き合いがあります。

経営状況分析に必要な書類は以下の通りです。

（１）経営状況分析申請書

（２）財務諸表

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表
• 兼業事業売上原価報告書

（３）税務申告書

• 別表１６（１）
• 別表１６（２）

（４）前々期の当期減価償却実施額のわかる書類

（５）建設業許可通知書の写し

（６）その他、必要に応じて

上記の必要書類を見てもわかる通り、経営状況分析は、財務諸表や税務申告書を使って、財務の面から建設業者の経営状況を分析します。（２）財務諸表と（３）税務申告書は、必ず税理士さんから預かっているはずです。この２つがないと、経営状況分析は先に進みませんので、大事に保管するようにしてください。

（１）経営状況分析にかかる期間

依頼する分析機関によって異なりますが、通常１週間から１０日前後で、結果通知書が届くようです。

（２）経営状況分析にかかる費用

依頼する分析機関によって異なりますが、おおよそ１３０００円前後かかるのが通常です。

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いよいよ、経営事項審査に入ります。「決算変更届」も「経営状況分析」も「経営事項審査」の準備として、とても大事でした。

• 決算変更届を提出していないと、経営事項審査の予約をとれない
• 決算変更届の際に提出した工事経歴書の上位５件について金額の正確さが問われる
• 経営事項審査を受けるために、決算変更届の金額は税抜表示にした
• 経営状況分析を申請して届いた結果通知書が、経営事項審査の必要書類に指定されている

などなど。

ここでは、それらの事前準備をもとに、経営事項審査の中身について、下記の順番で、詳しく見ていきましょう。

経営事項審査は、建設業者の「経営規模の認定（X）」「技術力の評価（Z）」「社会性の確認（Z）」「経営状況の分析（Y）」を通して、P点と言われる総合評定値を算出するために行われます。

この総合評定値（P点）が、公共工事の入札をする際の当該建設業者の通知表の成績にあたる部分です。

（１）審査項目の内訳

①経営規模（X）

• 完成工事高（X１）
• 自己資本（X２）
• 利払前税引前償却前利益（X２）

②技術力（Z）

• 技術職員数
• 元請完成工事高

③その他の審査項目（W）

• 労働福祉の状況
• 建設業の営業継続の状況
• 防災活動への貢献の状況
• 法令遵守の状況
• 建設業の経理の状況
• 研究開発費の状況
• 建設機械の保有状況
• 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
• 若年の技術者および技能労働者の育成及び確保の状況

④経営状況（Y）

• 純支払利息比率
• 負債回転期間
• 売上高経常利益率
• 純資本売上総利益率
• 自己資本対固定資産比率
• 自己資本比率
• 営業キャッシュフロー
• 利益剰余金

④経営状況（Y）は、経営状況分析で出た結果です。

経営事項審査では、その（Y）と（X）（Z）（W）を用いて総合評定値（P）を算出します。

（２）総合評定値Ｐ点の算出方法

総合評定値（P）は以下の計算式によって算出されます。

P＝0.25（X1）＋0.15（X２）+0.20（Y）+0.25（Z）+0.15（W）

P点が高ければ高いほど、成績が良いということになります。

（３）総合評定値Ｐ点のシュミレーション

総合評定値（P）は上記のような複雑な計算式によって算出されるわけですが、計算機を使って手計算するのは、大変です。

弊所では、ソフトを使って総合評定値（P）のシュミレーションを行うこともできます。これによって、（P）がどの程度の点数になるかを予測できるとともに、どの程度の規模の公共工事に入札できそうかを事前に把握することができます。

上記のように「経営事項審査を経て総合評定値であるP点を算出するため」には、さまざまな審査項目があります。その審査項目の裏付けを取るために、経営事項審査では、下記のようにとてもたくさんの書類を提示しなければなりません。

（１）経営事項審査にかかる期間

経営事項審査の審査時間自体は３０分程度です。ただ、予約を入れても、順番待ちの人数が多いと、１時間から２時間程度、待たされることは覚悟してください。不備や間違いがあると「再来」といって、「不備や間違いを補正したうえでの出直し」を命じられます。

とくに問題なければ、申請書類はその場で受理され、およそ２２営業日後に営業所あてに経営事項審査の結果通知書が郵送されます。

（２）経営事項審査にかかる費用

経営事項審査の際に都庁に支払う手数料は、審査対象が

• １業種の場合は、１１０００円
• ２業種の場合は、１３５００円
• ３業種の場合は、１６０００円
• ４業種の場合は、１８５００円

というように１業種増えるごとに２５０００円ずつ加算されていきます。

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さて、「経営事項審査徹底解説」もいよいよ終盤です。ここまでお読みいただいて、「よし！自分でやってみよう！」と思った方、「これは自分の手に負えそうにないな」と思った方、さまざまかと思います。

中には、「せっかくだから横内行政書士法務事務所に依頼してみよう」と思ってくださった方もいらっしゃるかもしれません。横内行政書士法務事務所では、経営事項審査のサポートを積極的に行っております。

ここでは、そんなお客様のために下記のことを記載します。軽く目を通していただくと、ご依頼の際の手順がイメージできるかと思います。

事前にご用意していただきたい書類は、以下の通りです。いずれも、御社の手元に保管している書類かと思います。下記のような書類が素早く出てくると、弊所としてもスムーズに作業できますが、なかなか出てこないと、作業も前に進まず時間がかかってしまいます。

経営事項審査はお客様との「二人三脚」で、力を合わせて申請する必要があります。当然、お客様にも膨大な量の書類を提出していただかなければなりません。

1. 財務諸表（３期分）
2. 法人税確定申告書（３期分）
3. 消費税確定申告書（３期分）
4. 各工事の工事実績
5. 工事実績の上位５件の契約書など
6. 建設業許可証や建設業課に申請している申請書類の副本一式
7. 健康保険・厚生年金保険納入告知書兼領収書（原本）
8. 雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書のセット（原本）
9. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

お客様からお問合せをいただいた際、お客様との面談の際には、以下のようなことをお伺いしております。

（１）建設業許可の有無・許可業種の種類について

建設業の許可がないと、経営事項審査を受けることはできません。また、仮に許可を持っていたとしても、業種が異なる場合にも経営事項審査を受けることができません。

（２）決算月について

第２章「決算変更届・経営事項審査を受けるための事前準備①」の「１．決算変更届をいつまでに出す？」でも記載しましたが、決算月のタイミングによっては、即時に経営事項審査を受けることができない場合があります。

例えば、今現在が２月、御社の決算が３月末とした場合。３月末までに前年度決算を対象とした経営事項審査を受けることは時間的に無理。今年度末決算を対象とした経営事項審査を受けるには、５月末の納税を経て決算変更届を提出して、経営状況分析が終わってからとなり、最短でも６月以降となるでしょう。

（３）決算変更届の提出の有無について

決算変更届は、許可を取得してからすべての年度について、滞りなく提出している必要があります。１期分でも怠っていると、決算変更届をまとめて提出しなければなりません。

（４）経営事項審査が初めてか否かについて

経営事項審査が初めての方には、必要な手続や、必要な書類について、丁寧に時間をかけてご説明させていただきます。

（５）入札したい役所について

入札したい役所の公共工事が分かっている場合には、事前に教えてください。

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横内行政書士法務事務所からは、以下のご提案をさせていただいております。実際に、お客様からの依頼を受けた際に、ご提示している見積りです。１年間にかかる費用（御社の負担分）を確認してみてください。

以上が、御社が横内行政書士法務事務所に経営事項審査に関する一切の手続きを依頼した際に、１年間でかかる費用になります。

さらにこの後、「入札参加資格の申請」を希望されるお客様もいらっしゃいます。経営事項審査申請後の入札参加資格申請までご希望される場合には、

• ​パソコンの設定・・・日当２１６００円
• 電子証明書の代理取得・・・３２４００円
• 入札参加資格申請・・・５４０００円（１申請先あたり）

などの費用も発生してきます。

詳しくは、お客様からのヒアリングの上、事前にお見積りをご提示いたします。お気軽にお申し付けください。

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経営事項審査徹底解説のまとめです。第１章から第６章まで、長々と経営事項審査について記載してきました。

経営事項審査申請においては、「事前の準備をどれだけ丁寧に行うか」ということに尽きると思います。

経営事項審査を受ける方は、公共工事の入札を目指している事業者さまかと思います。であれば、その入札から逆算して、

• いつまでに経営事項審査を受ける必要があるかといったスケジュール管理
• そのためには、いつまでに決算報告・経営状況分析を終わらせている必要があるか？
• 決算変更届・経営状況分析を滞りなく終わらせるためには、事前にどのような書類を準備しておかなければならないのか？
• 経営事項審査の段階になってから決算変更届の訂正などを求められないようにするには、どんな点を注意しておかなければならないのか？

経営事項審査の審査時間は、３０分から長くても１時間を超えることはありません。しかし、経営事項審査の段階で不備や補正がみつかると、いままでの準備がすべて水の泡になることもあります。

• 期限に間に合わなかった
• 入札をあきらめざるを得なかった
• やり直しを命ぜられ、２倍の労力と時間がかかった

など、さまざまなリスクが考えられます。

もし、経営事項審査で上記のような失敗をしたくない事業者さまがいらっしゃれば、遠慮なく下記「相談ダイヤル」にご連絡をください。

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業務内容をご案内している資料をダウンロードすることができます。

• 建設業許可を取得するための役員会議の資料として
• 社長の決裁を得るための資料として
• 経理担当者に予算を確保してもらうため
• 社長や役員への事前説明に用いるため

など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。

４冊目にして初の電子書籍にチャレンジしました。「１週間以内に建設業許可が必要な人が読む本」。特に、建設業許可の要件でお悩みの方にお勧めです。３０分で読めます。

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本（会社設立から入札資格の取得まで）」のご案内は、こちらのページで。

東京都（物品・委託）と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が９割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

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横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
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大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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