建設業許可の取得と建築士事務所の登録を同時に行いたいとお考えの方へ

まず、大前提として、建築士事務所登録を行うには、「建築士の資格」を保有している方が、会社に常勤していなければなりません。これは、言うまでもないですね。『建築士事務所の登録をするのに「建築士」がいません』では話になりません。

また、建築士事務所登録をするには、建築士の方に、管理建築士講習という講習を受講していただく必要があります。建築士の免許は持っているものの、管理建築士講習は受講したことがないという人も大勢います。

建築士免許を持っているだけでは、建築士事務所登録に必要な要件を満たすことができません。建築士事務所登録をするには、その会社に管理建築士講習を受講した建築士が常勤していることが必要です。

なお、管理建築士講習の修了証が、建築士事務所登録の必要書類となっていますので、管理建築士講習を受講したら修了証は大切に保管しておいてください。

建築士事務所登録をするには、建築士の方が常勤していなければならなかったり、その建築士が管理建築士講習という講習を受講していなければならなかったりと、数々の制約があります。

また、常勤性を証明する資料や略歴書のほか、御社の登記簿謄本や住民票など、さまざまな書類を準備しなければなりません。建築士事務所の登録について、詳細に知りたい方はぜひ、下記ページを参考にしてみてください。

          ▶▶    【専門業務】建築士事務所登録の申請代行

建設業許可といっても、許可の種類（業種）は２９個に分かれています。みなさんも聞いたことがあるかもしれませんが「とび工事」「防水工事」「解体工事」「内装工事」など、さまざまな種類に分かれています。

御社に建築士が常勤している場合、どのような種類（業種）の建設業許可を取得することができるのでしょうか？

御社に一級建築士が在籍している場合、下記６種類の建設業許可を取得できる可能性があります。

• 建築一式工事
• 大工工事
• 屋根工事
• タイル工事
• 鋼構造物工事
• 内装工事

※財産的要件をクリアすることによって、特定建設業許可の取得をすることも可能です。

御社に二級建築士が在籍している場合、下記５種類の建設業許可を取得できる可能性があります。

• 建築一式工事
• 大工工事
• 屋根工事
• タイル工事
• 内装工事

※二級建築士の場合、一級建築士の場合とは異なり特定許可を取得することはできません。

御社に木造建築士が在籍している場合、下記の建設業許可を取得できる可能性があります。

• 大工工事

※木造建築士の場合、一級建築士や二級建築士の場合とは異なり、大工工事の一般建設業許可のみを取得する可能性があります。

弊所では、たくさんの建設業許可取得事例をこのホームページ上でご紹介していますが、その中に、「一級建築士の資格を使って、建築一式工事の特定家建設業許可を取得した事例」があります。

この事例では、建築士事務所からの依頼ではなく、宅建免許を持っている不動産会社さまからのご依頼でしたが、建設業許可の取得の仕方について、参考になると思います。

詳細について知りたい方は、下記ページをご覧ください。

建築士事務所登録を行うには、御社に管理建築士講習を受講している建築士が在籍していれば足りました。

しかし、建設業許可を取得するには、建築士が在籍しているだけでは足りません。建設業許可を取得する際の最も重要な要件である「経営業務管理責任者」の要件を満たす必要があります。

経営業務管理責任者とは、御社の建設業部門に関する経営の責任者のことを言います。この経営業務管理責任者の要件を満たすには、

1. ５年以上の取締役もしくは、個人事業主としての経験
2. 上記の５年間（もしくはそれ以上）建設業を行っていたことの証明

の２点が必要になります。

経営業務管理責任者の要件を証明するには、

1. 登記簿謄本（法人の場合）もしくは確定申告書（個人の場合）で、５年以上の取締役の経験または個人事業主としての経験を証明します。
2. 契約書、注文書・請書、請求書・通帳を用いて、上記の５年間、工事を実際に請負施工していたことを証明します。

建設業許可を取得する場合、「経営業務管理責任者の要件の証明」で必ずといっていいほど、苦労します。

１つ目は、取締役もしくは個人事業主としての経験が５年以上、必要であること。会社勤めや部長クラスの方だと、残念ながら要件を証明することはできません。

２つ目は、契約書や請求書などで工事の実績を証明する必要があります。東京都の場合、月１件のペースで５年分。合計６０件分以上の工事の実績の証明が必要になります。

上記で見てきたように、「建築士事務所登録」を行うには、管理建築士講習を受講している建築士が常勤していることが必要でした。

一方で、「建設業許可取得」を行うには、建築士が常勤しているだけでなく、経営業務管理責任者の要件が必要になります。

「建設業許可取得」には、「建築士事務所登録」の際には、必要とされていない「経営業務管理責任者」の要件を証明しなければならないため、「建築士事務所登録」より「建設業許可取得」のほうが難易度が高いです。

また作成する書類に関しても、建設業許可取得の方が難しいと言えます。例えば、建設業許可の取得には、

1. 過去の実績を証明するための書類
2. 財務諸表の書き換え
3. 取締役全員の登記されていないことの証明書など

建築士事務所登録の時には必要とされていない書類をたくさん提出しなければなりません。

そのため、中には、建築士事務所登録はできるものの、建設業許可の取得についてはあきらめざるを得ないといった会社もたくさんあります。

「建築士事務所登録」は、東京都建築士事務所協会に申請します。

「建設業許可取得」は、東京都庁に申請します。

建築士事務所登録と建設業許可取得の違いについては、「4.」でご理解いただけたと思います。「でも。建築士事務所登録と建設業許可取得を同時に一緒に行おうとすると、かえって、複雑で面倒なことになるのではないか？」と心配していませんか？

実は、建築士事務所登録と建設業許可取得を同時にやることには、メリットしかないんです！

建築士事務所登録と建設業許可取得の際に準備しなければならない書類というのはたくさんありますが、そのほとんどが一緒です。例えば...

1. 定款
2. 建築士の住民票
3. 建築士の健康保険証のコピー
4. 略歴書
5. 会社の登記簿謄本
6. 建築士免許証

などがあげられます。

建築士事務所登録をしてから、期間をあけて建設業許可を取得する場合、登記簿謄本や住民票などを再度、用意しなければなりません。

このような手間を省けるといったことが、建築事務所登録と建設業許可取得を一緒に同時にやるメリットといえるでしょう。

上記のように、書類作成・収集の労力が省けるといった点が、建築士事務所登録と建設業許可取得を同時に行うメリットですが、実際に、どのような書類を準備しなければならないのか気になりますね。下記のページでは、それぞれの手引きを参考に、必要書類を一覧にしましたので、ぜひ参考にしてみてください。

ここでは、実際に横内行政書士法務事務所にご依頼いただいた際の、費用・期間についてご説明いたします。

建築士事務所登録を検討されているのであれば、ぜひその一歩先の建設業許可取得まで検討してみてください。条件にもよりますが、御社に一級建築士が在籍していれば、・建築一式工事・大工工事・屋根工事・タイル工事・鋼構造物工事・内装工事の６つの建設業許可を一気に取得できる可能性があります。

建設業許可を取得したからといって、実際に建設業をやらなければならないわけではありません。また、建設業をやったことがなくても、要件さえそろえば、建設業許可を取得することはできます。

御社に建築士が在籍しているということは、建設業許可を取得する際の大きなアドバンテージとなります。というのも...。建築士などの国家資格者がいない場合、建設業許可を取得するには、１０年の実務経験の証明が必要になります。１０年分の工事実績を「契約書や請求書・通帳」で証明していかなければならないのです。

一方、建築士などの国家資格者が在籍している場合、１０年の実務経験の証明は免除され、経営業務管理責任者の５年の経験だけでよいのです。「１０年の証明はきつい」かもしれませんが、「５年であればなんとかなる」と思いませんか？「建築士が在籍している、建築士事務所登録をすることができる」という会社は、建設業許可取得に関して言うと『それだけ、めぐまれた環境にある』ということができます。

横内行政書士法務事務所は、建設業許可取得に特化した事務所運営を行っています。建築士事務所登録に比べて、建設業許可取得は難しいわけですが、その中でもとりわけ難易度が高い案件をいくつも受任し、許可取得に導いてきました。

建築士事務所登録も建設業許可取得も両方行いたいという事業者さまは、ぜひ横内行政書士法務事務所までご連絡ください。皆様からのご連絡をお待ちしております。

業務内容をご案内している資料をダウンロードすることができます。

• 建設業許可を取得するための役員会議の資料として
• 社長の決裁を得るための資料として
• 経理担当者に予算を確保してもらうため
• 社長や役員への事前説明に用いるため

など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。

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横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

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大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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