建築士事務所登録・独立開業徹底解説

「建築士事務所登録・独立開業・徹底解説」のページにお越しくださいまして、ありがとうございます。東京都新宿区大久保で行政書士事務所を運営しております、行政書士の横内賢郎（よこうちけんろう）です。

このホームページにお越しいただいたということは、

• 建築士事務所登録をしたいけど、どうやったらいいの？
• 独立・開業・法人化って、やり方が分からない？
• 時間がないので、誰か専門家にお願いしたいけど、知り合いががいない！

など、「意欲はあるのだけれども、さまざまな不安を抱えている」ので、どうにかしたいと思っているのではないでしょか？

当事務所には、建築士事務所の登録をはじめ、会社設立や建設業許可など、

『これからチャレンジして、会社を大きくしていこう！！』

という事業者さまから、たくさんのご相談を頂いております。『できるのであれば自社で処理したいけど、なんだかんだで忙しいから、誰かにお願いしようかな』という方のお役に立てばと思いこのページを作成しました。

専門家の立場から、素人の方にもわかりやすく、かつ、できるだけ詳細に、解説いたしました。記載の順番は、以下の通りとなっております。

第１章では、建築士事務所登録をご自身で行うことのメリット・デメリットについて解説いたします。「自社で処理しようか？それとも行政書士にお願いしようか？」と考えているという方は、ぜひ参考にしてみてください。

メリット２：見識が広がる

建築士事務所登録を自分で行えば、書類の収集や提出などのさまざまな事柄について、知ることができ、見識が広がりますね。自分で納税証明書を取りに行けば「都税事務所の場所が分かる」とか、自分で登記簿謄本を眺めてみれば「登記はこうなっているのか」とか。

ですが、この点に関しては、会社の社長や、代表者が自ら行うことではないような気もしますが。。。

デメリット２：書類収集・書類作成・書類提出に時間がかかる

時間をかけて情報収集をして、「どんな書類を」「いつまでに」「どこに提出する」かが分かったとして、さてどうしますか？例えば、住民票や納税証明書をご自身で取りにいきますか？必要書類を自分で作成しますか？その書類をご自身で建築士事務所協会に提出にいきますか？

行政書士に依頼をすれば、住民票や納税証明書は委任状で代理取得することができますので、ご自身で取得しなくて済みます。また、必要書類については、ヒアリングをもとに作成し、押印をしてもらうだけの状態にまで完成させることができます。さらに、御社に代わって建築士事務所協会まで提出することもできます。

こういったことを考えるとやはり、自分で書類収集・作成・提出を行うのは、時間がかかりすぎ、もったいないような気がします。

デメリット３：思わぬ不備を指摘されることも...

たとえば、住民票や納税証明書は取得後３カ月以内のものを提出しなければなりません。半年前に別の用事で取っておいた住民票を持参しても、「取り直してください」となるわけです。

その他にも、御社が法人であるならば、登記簿謄本の目的欄に「建築物の設計・工事監理」などの記載が必要です。

細かなルールですが、きちんと把握しておかないと、思わぬところで不備を指摘される可能性があります。

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「建築士事務所の登録」を自分で行うか、行政書士に依頼するかはさておき、「これだけはわかっていないと、ちょっとマズイですよね」といった基本的な知識について、まとめました。すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが、念のため確認してみてください。

建築士事務所の登録は、建築士事務所の所在地の都道府県ごとに行います。本店を東京都、支店を神奈川県など、支店・本店を複数設けた場合、それぞれの都道府県で建築士事務所登録をしなければなりません。

建築士事務所の登録を行うには、「管理建築士」の常勤が必要です。ただ単に「建築士の資格」を持っている人がいるというだけでは、建築士事務所登録をすることはできません。「管理建築士」になるには、管理建築士講習を受講します。

登録の際には、管理建築士講習修了証が必要になりますので、必ずご用意してください。

建築士事務所の登録を行うには、定款の事業目的（定款第２条「目的」）に『建築物の設計・工事監理』など、建築士事務所を業として営むことが明確にわかる記載が必要になります。

もっとも、万が一『建築物の設計・工事監理』などの文言が無くても、後から追加することができますので、ご安心ください。

新規登録や更新登録の場合、建築士事務所協会に書類を郵送して申請することができません。必ず持参して書類の不備をチェックしてもらう必要があります。

この点については、ご存知の方も多いと思いますが、登録の有効期間は５年です。有効期間満了後、引き続き業務を行う場合には、満了前日３０日までに更新の登録申請を行う必要があり、更新の手続きをしない場合には、登録抹消となりますので、ご注意してください。

・一級建築士事務所登録新規・更新＝１８５００円

・二級建築士事務所及び木造建築士事務所登録新規・更新＝１３５００円

となっております。

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第３章では、具体的に建築士事務所登録の手続きについて、解説いたします。

（１）事務所の所在地について

第２章の「基礎知識」のところでも記載しましたが、建築士として設計・監理を行う場合、事務所の所在地の都道府県ごとに建築士事務所の登録が必要です。埼玉県で開業するのであれば、埼玉県。東京都内で開業するのであれば、東京都。

まずは、ご自身がどこで建築士事務所を営むのか確認をしてください。

（２）建築士免許証を紛失していないですか？

建築士事務所登録をする際には、必ず、建築士免許証の『原本の提示』が必要になります。これを無くしてしまった場合、再発行などの手続きに時間がかかり、早急な申請・登録ができなくなってしまいます。

（３）管理建築士講習を受講されていますか？

管理建築士とは、建築士事務所を統括する立場にある建築士を言います。この管理建築士が常勤で在籍していないと、建築士事務所登録をすることはできません。管理建築士となるには、建築士として３年以上の設計業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了していただく必要があります。

（４）社会保険に加入されていますか？

管理建築士は御社に常勤されている人でなければなりません。その常勤性を証明する資料が「健康保険被保険者証」や「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し」等になります。

これらの書類を準備して、管理建築士が御社に常勤していることを証明しなければなりませんので、原則として、管理建築士は御社の社会保険に加入していただく必要があります。

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「個人でやっている建築士事務所を法人化したい」「今勤めている事務所を退職して、自分で会社を立ち上げたい」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょか？そういった方は、『建築士事務所登録』のほかに『会社の設立手続き』が必要になります。ここでは、『会社の設立手続き』の流れについて、簡単に触れていきたいと思います。

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第４章までは、建築士事務所登録を主に解説してきましたが、第５章は、建築士事務所の入札参加資格についてです。「役所の仕事はしない」「都や区市町村とは縁がない」という方には必要ないかもしれませんが、実は、弊所には「建築士事務所として入札参加資格がほしい」という問い合わせも結構あるのです。

以下では、簡単に建築士事務所の入札参加資格について、解説いたします。

（２）パソコンの設定・ソフトウエアのインストール

上記のように東京都内の入札は、すべて電子申請にて行われるので、そのためのパソコンの設定・ソフトウエアのインストールなどの作業をおこなわなければ入札参加資格を取得することはできません。

パソコンの設定などに手慣れている方は、大丈夫かもしれませんが、手順書などを見てもわからない人の方が多いようです。この点についても、ご自身でなされるよりも、わかる人に手伝ってもらう方が時間と労力の短縮になると思います。

（３）データ入力・データ送信

御社の従業員の人数や、売上高、納税額、過去の実績などを電子申請システムに入力し、送信します。障害者雇用の有無やＩＳＯ関連の取得の有無など、細かいところまで記入が必要になりますので、事前に準備をしておくことをお勧めいたします。

（４）必要書類の郵送

貸借対照表・損益計算書などの決算書類や登記簿謄本を都庁や区役所に郵送します。

郵送してから２週間程度で「承認」「非承認」の結果通知が届きます。「承認」となれば、晴れて入札参加資格を取得できたことになります。

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「建築士事務所登録・独立開業・徹底解説」を最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。どうだったでしょうか？少しは、皆さんのお役に立てましたでしょうか？

• 「せっかくだから横内行政書士法務事務所にお願いしたい」
• 「近くに行政書士さんがいないので、お願いしてもよいですか」
• 「入札は難しすぎます・・・」

といった理由で、弊所に建築士事務所登録をご依頼していただけるお客様は、たくさんいらっしゃいます。なかには、はじめての経験で全く知識がなく困ってしまっている方もいました。

横内行政書士法務事務所では、数多くの案件を実際に申請しています。安心してお問合せをしてください。

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行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。