建築工事の一般建設業許可を特定建設業許可に！
具体的な手法・手順をプロが一挙に大公開！！

はじめて建設業許可を取得する場合、ほとんどの事業者さまが「一般建設業許可」を取得することになると思います。もちろん、すぐに「特定建設業許可」を取ることができないわけではありませんが、まずは、「一般建設業許可」を取得してから、段階を踏んで「特定建設業許可」の取得に進むのが通常のようです。

今回は、建築一式工事の一般建設業許可を取得してから３年程度経過した不動産会社さまからのご依頼です。建設業許可を取得できるのは「建設業者」だけではありません。特定建設業許可も同じです。この不動産会社さまは、「工事を請け負うことはない」とのことでしたが、他社との差別化や銀行融資の観点から、一般許可を特定許可に変更したいとのことでした。

以下、詳細な事案をご紹介いたします。

「不動産会社だから...」「工事を請け負っていないから...」という理由で建設業許可を取得できないということはありません。建設業許可の要件を満たしていさえすれば、建設業者でなくても、工事を請け負わなくても、建設業許可を取得することができます。

「建設業者として工事を請け負っていなければ、建設業許可を取得できないのか？」という質問を過去に何回か受けたことがありますが、あくまでも重要なのは、許可要件を満たしているかです。

一般許可を特定許可に変更するにあたって、ポイントとなるのは、『技術者の要件』と『財産的要件』の２点です。この事業者さまの場合、以前から弊所にご依頼を頂いており、一級建築士が在籍していることは確認済みでした。また、決算変更届も毎年弊所が提出していたので、財産的要件を満たしていることも確認済みでした。

上記のように、特定建設業許可の要件を満たしていることは確認済みでしたので、すぐに書類作成→都庁への申請と作業を進めることにしました。

特定建設業許可を取得する際のもっとも重要な点は、特定許可を取得するための特殊な要件である「技術者の要件」と「財産的要件」の２つを、いかにして証明していくか？という点につきます。

そこで、以下では、特定建設業許可を取得するための具体的な手順と題して、どのように各要件を証明していくかについて、掘り下げて解説していきたいと思います。

上記のような資料の準備を行い、無事、建築一式工事の特定建設業許可を無事に取得しました。

この案件は「筋のいい事案」であったことは間違いありません。なぜなら、特定建設業許可取得に必要な「技術者の要件」と「財産的要件」がともに備わっていたからです。難しくないといえば嘘になりますが、すんなり申請が通った事案です。

もっともこれは、一般建設業許可を取得後、特定建設業許可を取得するために数年にわたって準備してきた賜物です。

①一級建築士の方を雇用したのも、②一般建設業許可取得後、比較的早い段階で増資をし、特定建設業許可に必要な財産的要件を満たしていたのも、③決算変更届を毎年、期限内に提出していたのも、すべて特定建設業許可を取得するための事前準備といっても過言ではありません。

これから特定建設業許可を取得したいという人は、ぜひ、この３点（①～③）を真似してみてください。

もちろん、「今すぐにでも特定許可が欲しい」という方が、時間をかけて準備するのは無理かもしれません。しかし、どんなに特定許可が欲しくても、１級の国家資格者および、欠損比率などの財産的要件を満たしていない限り、特定許可を取得することはできません。

もしこのページを最後までお読みになられた方で、特定建設業許可取得に前向きな方がいらっしゃれば、なるべく早く準備にとりかかかってください。

そのうえで、行政書士法人スマートサイドのような専門家のサポートが欲しい方は、ぜひ、下記問い合わせフォームからメールをください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。