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決算期を前倒し（変更）してでも、急いで特定建設業許可を取りたい方へ

このページは、「何がなんでも、急いで『特定建設業許可』を取らなければならない」という事業者さまのために記載しました。特定建設業許可を取得するには、「技術者の要件」と「財産的要件」を満たさなければなりません。この２つの要件のうち、「少しでも早く特定建設業許可を取得するには、『財産的要件』をどのように証明していけばよいのか」という点について解説していきたいと思います。

特定建設業の許可を取るための財産的要件とは？

まず、特定建設業許可を取得するためには、以下の４つの要件を満たしていなければなりません。

この４つの要件を満たすことなく、特定建設業許可を取得することはできません。では、どのタイミングでこの４つの要件を満たしている必要があるのでしょうか？

直前決算の決算書類で４要件を満たしていますか？

特定建設業許可を取得したいと考えた場合、上記の財産的要件は、直前の決算で満たしている必要があります。

例えば、御社の決算が３月末決算であるある場合。３月末に締めた決算が５月末には確定し、６月の上旬に税理士さんから「決算報告ファイル」を頂くことになると思います。通常は、この「決算報告ファイル」の中にある、税理士さん作成の財務諸表を見て、特定建設業許可の４要件を満たしているかを確認します。

直前決算で４要件を満たしていなかった場合。

直前決算の「決算報告ファイル」を確認して、特定建設業許可の４つの財産的要件を満たしている場合には、すぐに特定建設業許可を取得することができます。この点については、特に問題がありませんね。

一方で、直前決算の数字では、特定建設業許可の４つの財産的要件を満たしていない場合。この場合には、来年の決算まで待って、来年の決算で特定建設業許可の４つの財産的要件をクリアできるように工夫する必要があります。

ほとんどの事業者さまが、来年の決算までに財産的要件を満たすようにして、来年の決算確定後に特定許可を申請するように準備します。この場合、御社の決算月が３月だとしたら、来年の３月末まで待たないといけません。

来年の決算まで待てない場合。

今期の決算で特定建設業許可の４つの要件を満たしていなかった場合には、通常、来年の決算までに何とか要件をクリアできるように増資を検討します。

では、「来年の決算まで待てない！工事はもうすぐに始まってしまう！今すぐにでも特定建設業許可を取らなければならない！」という場合にはどうしたらよいのでしょうか？

来年の決算まで待っていられないという場合は、

増資などの手段を用いて、「強引にそして、早急に」特定建設業許可に必要な４つの財産的要件を満たします。
決算期を前倒しして、変更します。
決算を締めて確定させます。
特定建設業許可を申請します。

という方法を取ることができます！！

例えば、御社が３月末決算の会社だったとします。すでに確定している３月末決算の財務諸表を見ても、特定建設業許可の４つの財産的要件を満たしていない場合。本来であれば、来年の３月を待って、その時の財務諸表で財産的要件を満たしているのを確認したうえで、特定建設業許可を申請します。

しかし、「そんな悠長に待っていられない！」「すこしでも早く特定許可が欲しい！」という場合には、決算を３月末から６月末に変更するという方法を取るわけです。６月末に決算を変更して、６月末決算の時点で特定建設業許可の４つの財産的要件をクリアすれば、翌３月末を待たずに特定許可の申請をすることができます。

決算期変更後の初回の事業年度は４月１日～６月３０日の３カ月間となりますが、翌年の３月末を待たずに特定建設業許可を申請できることになります。ということは、９カ月も早く特定建設業許可を取得することができるという計算になります。

決算期を変更する際の注意点

決算期を変更し（決算を前倒しして）特定建設業許可を取得する場合の注意点は以下の通りになります。

決算期を変更（決算を前倒し）する場合に、きちんと特定建設業許可の４つの財産的要件を充足するか？税理士さんと調整をしてください（資本金や純資産など）。
資本金を増資する場合には、登記簿謄本の変更のほかに、東京都庁建設業課への資本金の変更届の提出が必要です。
決算期を変更する場合、会社の定款の記載を変更する必要があります。
決算期を変更してから、東京都庁建設業課へ新しい決算期での決算変更届の提出が必要です。
特定建設業許可に必要な技術者の要件を満たしていることが前提です。
１～５のすべてを行ってから特定建設業許可を申請することになります。

特に、「登記簿謄本の資本金の変更」「定款の決算期の記載の変更」は、忘れがちなので注意が必要です。特定建設業許可申請の時にチェックされますので、忘れないようにしましょう！

決算期変更も視野に入れて、特定建設業許可を検討しよう

「財産的要件を満たしていないので、特定建設業許可を取ることはできません」と言われて諦めてしまっていませんか？経験の乏しい行政書士さんや、建設業許可申請に詳しくない行政書士さんは、決算期を前倒しして少しでも早く特定建設業許可を取得するという方法をご存知ないかもしれませんね。

いままでの説明で、財産的要件を積極的に満たしたうえで、決算期を前倒しして、急いで特定建設業許可を取得するという方法があることがお分かりいただけたと思います。

とはいうものの、「実際にやる」となると、頭でわかっているのとは違って、なかなか難しいのではないでしょうか？「資本金変更届が必要なの？」「決算変更届はどのタイミングで必要なの？」「特定許可の申請書類はどのように作成すればよいの？」と疑問点が次々に湧いてきませんか？

横内行政書士法務事務所は、『決算期を変更（前倒し）して、税理士さんと調整の上、特定建設業許可の４つの要件を満たしたうえで、特定建設業許可を取得する』という手続きを何回も経験しています。そのすべてで、特定建設業許可を無事に取得しています。

他の事務所に断られたり、あきらめるように説得されて、困ってしまっていませんか？もしお困りでしたら遠慮せず横内行政書士法務事務所にご連絡ください。皆さまからのご連絡を心よりお待ちしております。

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