子会社設立２ヶ月で特定建設業許可を取得！初回決算未到来でも許可が取れた理由【東京都】

「資本金4000万円」もしくは「資本金2000万円＋資本準備金2000万円」で、会社を設立することにより、初回の決算を待たず、特定建設業許可の財産的要件をクリアすることができる点について、行政書士が解説します。

■　会社を設立して、すぐに特定建設業許可を取得したい
■　決算未到来の状態でも、特定建設業許可を取得できるのか知りたい
■　子会社や新規設立法人に特定建設業許可を取得させたい
ということでお困りの方はいませんか？

会社設立直後・初回決算未到来の状態でも、正しい準備をすれば特定建設業許可を取得することができます。このページでは、東京都の特定建設業許可取得の専門家である行政書士法人スマートサイドが、会社設立からわずか２ヶ月で特定建設業許可を取得した実例をもとに、初回決算未到来の会社でも特定許可が取れた理由とポイントを詳しく解説します。

【監修者】行政書士法人スマートサイド：代表行政書士　横内　賢郎（よこうち　けんろう）

東京都建設業許可取得の専門家。「工期に間に合わせるため、決算期を前倒しする手法を用いて特定建設業許可を取得」「工事実績ゼロの会社で特定許可取得に成功」「子会社設立直後、２か月で特定建設業許可取得」するなど、通常のケースでは、うまくいかない難易度が高い特定建設業許可の取得が得意。建設業許可の取得・維持の専門家としてクライアントからの信頼が厚い。

行政書士法人スマートサイドでは、「会社を設立して、すぐに特定許可を取得したい」「決算未到来でも特定許可が取れるか相談したい」「子会社に特定許可を取得させたい」という人のために、1時間11,000円の事前予約制の有料相談を実施しています。

過去の成功事例をもとに、技術者の状況・財産的要件・会社設立から許可取得までのスケジュールなど、御社の状況に合わせたご提案をさせて頂くことができます。お困りの際は、経験実績が豊富な、建設業許可取得の専門家である行政書士法人スマートサイドにこちらのページからお問い合わせください。

法人設立直後でも特定建設業許可を取得できるのか？

今回のお客さまは、規模の大きい工事の受注が迫っており、既存の会社で特定建設業許可を取得しようとすると、株主の承諾や役員会議の結果を待つだけで半年以上かかってしまうという状況でした。しかし、そこまでの時間的余裕はありません。そこで、特定建設業許可を取得できる条件を最初から備えた子会社を新設し、設立後すぐに特定建設業許可を申請するという方法を選択されました。

弊所にて対応した結果、「会社設立が５月末・特定許可の申請が７月上旬・特定許可の取得が８月初旬」という、会社設立後わずか２ヶ月足らずで、東京都の特定建設業許可の取得に成功しています。

「特定建設業許可を取得するために会社を設立する」という発想は、特定建設業許可の取得を最優先に考えた、計画的かつ戦略的なアプローチです。「会社を設立してから、どうやって特定許可を取るか考える」のではなく、「特定許可を取得できる会社をどう設立するか」を最初から逆算して設計することが、設立直後の最短取得につながります。

法人設立直後、初回決算未到来で特定許可を取得する際の注意点

法人設立直後に特定建設業許可を取得するには、通常の申請と異なるポイントがいくつかあります。とくに「経営業務管理責任者」「営業所技術者」「財産的要件」の３点が重要です。以下で、それぞれについて詳しく解説します。

経営業務管理責任者の要件

建設業許可を取得するには、「一般建設業許可・特定建設業許可」のどちらかにかかわらず、経営業務管理責任者の要件を満たしていることが必要です。経営業務管理責任者の要件を満たすには「取締役としての５年以上の建設業の経営経験を持つ人物が、常勤役員として在籍」している必要があります。

法人設立直後の会社の場合、法人設立直後なので、自社での取締役としての５年以上の経験はありません。そのため、他の建設会社で取締役としての５年以上の経験がある人を、取締役に招聘することで、要件をクリアする必要があります。

注意が必要なのは、「経営業務管理責任者の要件を満たしている」と思っていても、実際には要件を満たしていないケースがあるという点です。せっかく取締役に就任してもらったのに、後から「要件を満たしていなかった」とならないよう、事前に以下の点を慎重に確認する必要があります。

• 過去に在籍していた会社の登記簿謄本で、取締役としての在任期間が５年以上あること
• その在任期間中、当該会社が建設業許可を取得していたこと

営業所技術者（専任技術者）の要件

建設業許可を取得するには、「一般建設業許可・特定建設業許可」のどちらかにかかわらず、営業所技術者の要件を満たしていることが必要です。一般建設業許可の場合、国家資格を持っていなくても１０年の実務経験を証明することによって、営業所技術者としての要件を満たすことができます。

しかし、特定建設業許可を取得するには、営業所技術者（専任技術者）として１級の国家資格を持つ人物が必要です。一般建設業許可の場合は２級の資格や実務経験でも要件を満たすことができますが、特定建設業許可の場合は１級の国家資格が必須となります。

法人の設立と同時に、１級の国家資格保有者を採用することが、特定建設業許可取得のための現実的な対策となります。

決算未到来でも財産的要件をクリアするには？

特定建設業許可を取得するには、以下の財産的要件を充足していることも必要です。この財産的要件は、直近の確定した決算の財務諸表の数字で判断されます。具体的には以下の４つの要件をすべて満たす必要があります。

• 欠損比率　欠損の額が、資本金の額の２０％を超えないこと
• 流動比率　流動資産÷流動負債の比率が７５％以上であること
• 資本金　資本金が２，０００万円以上であること
• 自己資本額　自己資本が４，０００万円以上であること

しかし、会社設立直後・決算未到来の場合は、確定した決算書がまだ存在しません。

この場合、「設立日時点の財務諸表」を申請書類と一緒に提出することになります。ここで重要なのが、設立直後は「欠損比率」と「流動比率」は問われないという点です。設立直後の会社には欠損も流動負債もないため、この２つは実質的にクリアしているものとして扱われます。

一方、「資本金２０００万円以上」と「純資産４０００万円以上」については、設立時点でクリアしておかなければなりません。つまり、設立直後に特定建設業許可を取得するためのカギは、会社設立時の資本金の設定にあります。

御社の手続きをサポートする「専門家チーム」の必要性

以上みてきたように、法人設立直後に特定建設業許可を取得するためには、行政書士だけでなく、司法書士、税理士、社会保険労務士との連携が不可欠です。最終的に東京都庁へ特定建設業許可を取得するための申請書を提出するのは行政書士です。しかし、申請書とともにさまざまな書類を提出しなければならないからです。

設立２ヶ月という短期間で特定建設業許可を取得できたのは、これらの専門家が緊密に連携し、それぞれの業務を同時並行で進めたからにほかなりません。「登記書類の作成→法人設立→社会保険加入→都税事務所への法人設立届提出→特定建設業許可申請」という一連の流れを、専門家チームがスムーズにつなぐことで、はじめて最短での取得が実現します。

行政書士法人スマートサイドでは、司法書士・税理士・社会保険労務士との連携ネットワークを活かし、法人設立から特定建設業許可取得までをワンストップでサポートしています。

特定建設業許可を取得したいとお考えのみなさんへ

会社設立直後・初回決算未到来の状態でも、正しい準備と要件の充足により、特定建設業許可を取得することは十分に可能です。

本件のように、「特定建設業許可を取得するために会社を設立する」という視点で、設立前から計画的に準備を進めることが、最短取得への近道です。とくに重要なのは以下の３点です。

■　経営業務管理責任者の要件を満たす人物を、事前にしっかりと確認したうえで取締役に招聘すること
■　営業所技術者（専任技術者）として１級の国家資格保有者を確保すること
■　設立時の資本金を「４０００万円以上」または「資本金２０００万円＋資本準備金２０００万円」に設定すること

これらの準備を設立前から計画的に進めることができれば、設立後わずか２ヶ月での特定建設業許可取得も、決して夢ではありません。

行政書士法人スマートサイドには、「急いで特定許可を取りたい」「子会社に特定許可を取得させたい」「設立直後でも特定許可を取得できるか確認したい」といったご要望にも、対応できる経験と実績があります。特定建設業許可取得でお困りの方は、ぜひ【事前予約制】有料相談（1時間11,000円）お申込みフォームからお問い合わせください。