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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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出版案内:建設会社社長手続きの

建設業関連の申請を専門に行う東京都新宿区の横内行政書士法務事務所、行政書士横内賢郎が、建設会社の社長のために、手続きの本を出版しました。その名も、

「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」。

  • 現役行政書士が書いた建設会社社長の必読書
  • 弁護士、税理士、社労士、司法書士、行政書士の方も必見
  • 3年間放置事例、名義貸しが疑われるケース、決算期の前倒し事例など実際の案件に基づいた事例を多数掲載

このページには、以下「著者コメント」「対象」「読者の声」「目次」を記載しましたので、ぜひ本書を手に取って、御社の経営に役立ててみてください。

著者コメント

建設会社が⾏政庁に対して⾏わなければならない申請・届出は、無数にあります。

  • 建設会社を設⽴するとき
  • 建設業許可を取得するとき
  • 公共⼯事の⼊札参加資格を取得するときなど

会社の成⻑段階に合わせて様々な申請・届出を⾏わなければなりません。

ところが、この⼀連の⼿続きについて書かれている⼿引き、マニュアル、解説書は、ほとんどありません。インターネットを検索しても全体像を把握することは難しく、⾏政庁に問い合わせたとしても「担当部署が違う」と、たらい回しになることも珍しくありません。

本書では、

会社設⽴→建設業許可取得→建設業許可の維持→建設会社の規模拡⼤→公共⼯事⼊札の準備

といった時系列に沿って、実際にあった具体的事例を豊富に交えながら、⼿続きの重要な点について解説しています。

「⾃分の会社に今何が必要か?」「⾃分の会社はどうすべきか?」という視点を持ちながら読むことによって、まさに専⾨家である⾏政書⼠に相談しているかのように解決策が⾒えてくること間違いなしです。 

対象

  1. これから建設会社を立ち上げようとしている方
  2. 建設業許可を取得しようと考えている社長
  3. 業種追加は般特新規申請などを検討している社長
  4. 公共工事の入札にチャレンジしたいと考えている社長
  5. 建設会社をクライアントにもつ、「弁護士」「税理士」「社労士」「行政書士」

読者の声(大勢の方から反響がありました)

この本を手に取っていただいたお客様、建設業者さま、同業者の方から、大変多くのコメントをいただいています。一部ご紹介させていただきます。

時系列に沿って書かれているので、わかりやすい!

50代:建設会社役員

「会社の設立~入札参加資格の取得まで」を時系列に沿って記載してあるので、とても読みやすかったです。書類の書き方についての本はいろいろありますが、会社の成長段階ごとに記載されている本は、初めてで、とても分かりやすかったです。

変更届を漏れなく遅滞なく提出しようと思いました。

30代:建設会社社長

建設業許可を取った後に、変更届の提出が必要であることは、知っていたのですが、気が進まず、面倒なのでほったらかしにしてました。この本を読んで、不備なく遅滞なく、変更届を提出しようと思いました。

 

具体的案件の記載が豊富!

40代:建設会社社長

一般論・抽象論にとどまらず、具体的事例が豊富に記載されていたので飽きずに読み進めることができました。特定建設業許可の取得や業種追加申請について、他社の成功事例がとても参考になりました。うちの会社でも同じことができないか?早速、本書の事例を真似してみたいと思います。

必要な届出の全体像について、大変勉強になりました!

40代:建設会社経理担当

建設会社の経理として、書類作成や届出業務を行っていますが、「なぜこの書類が必要なのか」「なぜ提出するのか」についてわからないままでした。この本を読んで、自分がやってきた書類作成・届出業務の意味が理解できるようになりました!!

さすが横内先生!ほかの人にも絶対にお勧めします!

50代:税理士

横内事務所には、何件かお客様をご紹介させていただいています。無理な案件も迅速に対応していただき助かっています。本書を読んで改めて、横内先生の実務能力の高さ、分析力、お客様愛を実感することができました。ほかの人にもおすすめします。

目次

はじめに

第1章:建設会社の設立

1.設立と許可取得の関連性
2.建設会社を設立する2つのパターン
3.資本金の額
  1. 資本金の額はいくらが良い?
  2. 500万円以上が良い理由
  3. 500万円未満にすると
4.会社の目的
  1. 会社の目的とは
  2. 具体的な建設業許可業種を
  3. 会社の目的を明確に記載する理由
  4. 私の失敗事例

第2章:建設業許可の基礎知識

1.建設業許可を取得する理由
2.建設業はなぜ許可制度を採用しているのか?
3.500万円以上の工事を施工しなくても
  1. 500万円未満の工事でも許可が欲しい?
  2. 行政庁からのお墨付き
4.一般建設業許可と特定建設業許可
5.知事許可と大臣許可
6.営業所とは
7.兼業業者とは
8.建設業許可の29業種
  1. 29種類の工事
  2. よくある勘違い
  3. 行政書士でも判断できない?

第3章:建設業許可取得の要件

1.ローカルルール
  1. ローカルルールとは
  2. ローカルルールの具体例
2.経営業務管理責任者の要件
  1. 経営業務管理責任者とは
  2. 常勤している取締役であること(①の要件)
  3. 建設業を経営した経験がすくなくとも5年以上あること(②の要件)
  4. 経営業務管理責任者の要件を満たさないケース
  5. 経営業務管理責任者の常勤性が疑われるケース
  6. 経営業務管理責任者の要件緩和について
3.専任技術者の要件
  1. 専任技術者とは
  2. 専任技術者の要件を確認する際のコツ
  3. 資格者がいないか?
  4. 特別な学科を卒業している人がいないか?
  5. 10年の実務経験を証明できる人がいないか?
  6. 20年の実務経験の証明が必要な場合
  7. 8年の実務経験の証明で(電)(通)2業種取得できた事例
4.財産的要件
5.欠格要件

第4章:建設業許可の維持

1.建設業許可を取得したということは
2.権利のほかに義務を負う
3.変更届提出の必要性
  1. 決算変更届
  2. 営業所の所在地変更
  3. 取締役・代表者の変更
  4. 経管・専技の変更
4.5年に1度の更新
  1. 決算変更届は滞りなく出せていますか?
  2. 本店所在地の変更、取締役の変更は、ありませんか?
  3. 許可要件を満たしていますか?

第5章:建設会社の規模拡大

1.建設会社の「守り」と「攻め」
2.特定建設業許可を取得するには
  1. 特定建設業許可が必要になるケース
  2. 特定建設業許可を取得するための要件
  3. 財産的要件
  4. 技術者の要件
3.国土交通大臣許可を取得するには
  1. 営業所ごとに専任技術者が必要
  2. 支店には令3条の使用人が必要
  3. 国土交通大臣許可と知事許可の違い
4.業種追加するには
  1. 業種追加とは
  2. 業種ごとの専任技術者の必要性
5.その他
  1. 産業廃棄物収集運搬業の許可
  2. 建築士事務所登録
  3. 宅建業の免許

第6章:公共工事入札の準備

1.公共工事入札のメリット
2.手続きの流れ
  1. 決算変更届の提出
  2. 経営状況分析
  3. 経営事項審査
  4. 入札参加資格申請
3.経営事項審査
  1. 経営事項審査とは
  2. 経営事項審査は何のために必要か?
  3. 民間取引でお経営事項審査が必要?
  4. 経営事項審査の難しさ
4.入札参加資格申請
  1. 自治体ごとに異なるルール
  2. 電子証明書やICカードリーダ
  3. 工事だけが入札ではない
5.公共工事にチャレンジする際の注意点
  1. 無理のないスケジュールを組みましょう
  2. 3つの有効期限切れに注意しましょう
  3. 案件があるか?事前に確認しましょう

第7章:建設業法の改正

1.改正の概要
  1. 解体工事に関する改正
  2. 令和元年6月の改正
2.社会保険への加入の要件化
3.経営業務管理責任者に関する規制の合理化
  1. 改正前と改正後の条文
  2. 従来との違い
  3. 今後の運用について

第8章:行政書士の選び方/付き合い方

1.そもそも行政書士って
2.行政書士の選びかた
  1. 専門性
  2. 地域性
  3. 個人事務所か法人事務所か?
3.行政書士との付き合い方
  1. 単発型
  2. 継続型
  3. 顧問(コンサル)型
4.行政書士の積極的利用を

おわりに

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【この記事の監修・執筆責任者】


東京都行政書士会:文京支部所属(行政書士登録番号:14081073)

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