【成功事例】管工事の建設業許可取得。
実務経験10年の証明を見事にクリア！手法を解説！

• 管工事の建設業許可を取得したい！
• 「資格者」や「特別な経歴のある人」がいないと管工事の建設業許可を取得できない？
• 建設業許可を取得するには「１０年の実務経験が必要だ」と言われたけど、どうやった証明すればよいの？
• 今すぐにでも、管工事の建設業許可がないと「ちょっとやばい」ことに...

上記のようなことで、お困りの人はいらっしゃいませんか？管工事は建設業許可の２９業種のうちの１つですが、管工事の建設業許可を持っていないと、５００万円以上の金額の工事を請負うことができません。

また、管工事には空調設備や給排水設備などの設備の販売・設置が伴うことがあるかと思いますが、工事の金額がどんなに小さくても販売や設置の金額と合算して５００万円を超える場合には、建設業許可が必要になります。

このページでは、「個人事業主時代の７年＋法人成り後の３年」の合計１０年の実務経験を証明して、無事に管工事の建設業許可を取得した実績をご紹介させて頂きます。

「前任の行政書士さんが、なかなか作業を進めてくれなかった」とのことだったので、面談の際に詳しく事情を聴きました。資格を持っている方がいなかったので、１０年の実務経験の証明が必要となりました。

直接聞いたわけではないので、私の推測にすぎませんが、おそらく前任の行政書士の先生は１０年の実務経験の証明の仕方、必要になる書類などを理解されていなかったように思います。

また、建設業許可を取得するためには、専任技術者の要件のみならず、経営業務管理責任者の要件も満たさなければなりません。

お客様に伺ったところ、前任の行政書士の先生からは、そのあたりの説明もまったくなかったようで、おそらく、建設業許可取得を得意としていない行政書士さんだったのかなとも思いました。

とはいうものの、面談の際には、１０年の実務経験の証明は難しく、場合によっては許可申請を諦めていただくことになるかもしれない旨を丁寧に説明し、ご納得いただいたうえで、受任する運びとなりました。

このお客様の場合、請負工事の金額が５００万円以上になることは、ほとんどないとのことでした。にもかかわらず、建設業許可を取らなければならない理由は、「許可を持ってないと元請から仕事をもらえない」ということでした。

このように最近では、実際に５００万円以上の金額になるか否かにかかわらず、工事を施工する以上は、建設業許可を取得していることが当たり前、という風潮が強くなっているように感じます。

建設業法を順守し、グレーな状態をなくしたいという元請や取引先の意向が働いており、「５００万円以上の工事をするかしないか」に関わらず、「許可を持っていないと、仕事を回してもらえない」という事情があるようです。

建設業許可新規申請の依頼を受けた場合に、まず行うのが、「法定必要書類の取得」です。新規許可申請に必要な法定書類は

• 住民票
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 会社の登記簿謄本
• 法人事業税納税証明書

が必須です（なお、現在、住民票は必要とはされていません）。

この事業者さまの場合、個人事業主であった時代の実務経験も併せて証明するため、『社長本人の印鑑登録証明書』が必要でした。

また、自己資本が５００万円を下回っていたため『銀行の預金残高証明書』も必要でした。

さらに、『厚生年金被保険者記録照会回答票』も取得いたしました。

このように、建設業許可取得の際に必要となる書類は、ケースによって様々です。会社の登記簿謄本や納税証明書のように必ず必要になる書類もあれば、銀行の預金残高証明書のように状況に応じて必要になる書類もあります。

上記の法定必要書類の収集に続いて、専任技術者の要件の証明の準備です。専任技術者の要件をいかに証明するか？が、この申請がうまく通るか否かの分かれ目ですので、まさに、大きな山場になります。

専任技術者の要件を証明するには

1. １０年間の実務経験の証明
2. 上記１０年間の常勤性の証明

の２点に分けて考える必要があります。

以下、このお客様のケースに沿って、上記の書類をどのように準備したかについて、詳細に記載していきたいと思います。

（管工事１２０件分の通帳と請求書の準備）

法定書類を収集している間に、１０年分の管工事の請求書と通帳を準備していただきました。月１件ペースで１０年ですから、請求書１２０枚、通帳の入金記録１２０件です。

１０年の実務経験の証明をするうえで、一番大変な作業です。請求書は、管工事であることが明確にわかる内容のもので、工事の場所や件名、期間の記載を求められることもあります。

「事業者さまに１２０件分をすべてご用意していただき、その内容を弊所で精査する」という役割分担で作業をしました。

（１０年分の確定申告書＋厚生年金被保険者記録照会回答票）

健康保険に加入したのが比較的最近であったため、１０年分の「確定申告書」と「厚生年金被保険者記録照会回答票」で『実務経験証明期間の常勤』を用意しました。

「確定申告書」については、経理の方がしっかりと保管していたので特に問題はありませんでした。決算期との関係で「確定申告書」だけでは、１０年の期間証明に至らなかったので、「厚生年金被保険者記録照会回答票」も準備しました。こちらも、きちんと厚生年金に入っていたので、特に問題は在りませんでした。

一通り準備が整ってから、都庁に申請に行きました。１０年の実務経験の証明は、やはり厳しいです。都庁の審査担当者は、請求書と入金を１件１件確認し、「工事金額が少ないもの」「工事の請負とはいえないもの」は、工事の実績をカウントする際の件数から除外されてしまいます。

もっとも、この事業者さまの場合、許可をすでに持っている管工事業者からの入金が多数あり、仮に上記の「工事金額が少ないもの」などを除いたとしても、１２０件分の工事の記録が確認できたので、無事、申請を受理してもらうことができました。

今回のご依頼は、

1. １０年の実務経験の証明が必要であったこと
2. そのうち７年分が個人事業主を行っていたころの証明であったこと
3. 厚生年金被保険者記録照会回答票が必要であったこと

など、かなり手の込んだ案件でした。

もっとも、

1. 請求書・通帳・確定申告書をきちんと保管してあったこと
2. 個人の時も、法人成りしてからも、管工事を継続して行っていたこと

など、実体としては要件を満たしていたので何とかなりました。

やはり、書類を捨ててしまったり、そもそも工事をあまりやってなかったりすると新規許可は難しいですね。逆に１０年の実務経験の証明が必要でも１件１件丁寧に証明をしていけば、許可を取得できるということも言えます。

建設業許可の取得は、誰でもできる簡単な手続きではありません。このケースのように、通常は必要とされない「銀行の預金残高証明書」が必要になったり、「厚生年金被保険者記録照会回答票」が必要になったりするケースがあります。

また、法人成りする以前の個人事業主時代の工事の実績や確定申告書の提出を求められる場合もあります。

• 建設業許可取得でお困りの方
• １０年の実務経験を証明できなくて困っている方

などいらっしゃいましたら、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡下さい。みなさまからのご依頼を心よりお待ちしております。

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。