特定建設業許可を取るための要件を、わかりやすく解説！

このページは、建設業許可取得の専門家である行政書士法人スマートサイドが、実際にお客さまから相談を受けた事例をモデルに、特定建設業許可の取得に成功したケースを紹介するとともに、特定建設業許可取得のための要件を「詳細かつわかりやすく」解説したページです。

• 特定建設業許可の要件を知りたい
• 特定建設業許可を取るためには、どんな要件が必要なの？
• うちの会社は特定建設業許可をとれるの？要件は何がたりないの？

といったご相談を受けることがよくあります。

特定建設業許可の要件については、皆さんとても興味があるようですね。

特定建設業許可の要件は、ずばり

（１）技術者が１級の国家資格を持っていること

（２）直近の決算で以下の４つの財産的要件を満たしていること

• 欠損の額が、資本金の額の２０％を超えないこと
• 流動資産÷流動負債の比率が７５％以上であること
• 資本金が２，０００万円以上であること
• 自己資本が４，０００万円以上であること

であることが必要です。

それでは、過去に工事の実績のない会社や一般建設業許可を持っていない会社は、特定建設業許可を取得することはできないのでしょうか？

たしかに、通常は、「一般建設業許可」を取得したあとに「特定建設業許可」を取得する（「一般」から「特定」への切替申請を行う）のが、スタンダードな「特定建設業許可」の取り方です。

しかし、「一般建設業許可」を経ないと「特定建設業許可」を取得できないわけではありません。もちろん、設立直後の会社であっても、組織変更直後の会社であっても、一般建設業許可を経ることなく、特定建設業許可を取得することは可能です。

このページでは、実際に弊所で許可を取得した「一般建設業許可の取得を経ずして、いきなり特定建設業許可の取得に成功した事案」をもとに、特定建設業許可の要件について、初心者の方にもわかりやすく解説させていただきます。

特定建設業許可の要件について知りたい方や、一般建設業許可を持っている会社は、もちろんのこと、これから建設業許可を取得したいと考えている方にも、参考にしていただければと思います。

お客さまから頂いた相談内容は、下記の通りです。

お客さまのご希望通り、「建築工事」「大工工事」「屋根工事」「鋼構造物工事」「タイル工事」「内装工事」の６業種で、特定建設業許可を取得することができました。

このお客様の懸念事項、問題点は、面談当初からかなり明確になっていました。相談内容にある通り、

1. 会社としての過去の実績がないこと
2. 一般許可を取得せずに、すぐにでも、特定建設業許可を取得したいこと
3. 自分の会社は、特定建設業許可の要件を満たしているのか？

の３点です。

＜１点目＞：過去の工事実績がなくても特定建設業許可を取れるか？

まず、会社として過去の工事実績がないのであれば、「常勤役員等（旧：経営業務管理責任者）」の要件を満たす人を、会社の取締役に迎え入れなければなりません。この点については、知り合いに「常勤役員等（旧：経営業務管理責任者）」の要件を満たす人がいて、その方に取締役になってもらえるとのことでした。

また、会社として過去の工事実績がない以上、専任技術者の実務経験の証明が難しくなりそうです。この点については、１級建築士の資格を持っている人を近々、採用するということでしたので、実務経験証明の必要性もありません。

ということで１点目の「会社としての過去の実績がないこと」については、クリアです。

＜２点目＞：はじめての許可でいきなり特定許可を取得できるか？

次に、「一般建設業許可」の取得を経なくても「特定建設業許可」を取得することはできます。この点については、特定建設業許可の要件を満たしてさえいれば、設立直後の会社でも、決算をまだ迎えていない会社でも、問題なく、特定建設業許可を取得することができます。

＜３点目＞：特定建設業許可取得の要件をクリアできるか？

３点目の「特定建設業許可の許可要件」については重要です。なぜなら「特定建設業許可」を取得するには「一般建設業許可」を取得するのに比べて、『財産的要件』と『技術者要件』のクリアが難しくなります。

『技術者要件』については、１級建築士の資格を持っている人を採用するため、クリアです。

『財産的要件』については、税理士と相談し、なるべく早い段階でクリアできるように準備するとのことでした。

以上の３点について、「問題点」と「その問題点をクリアするための手法」について、認識を共有できたので、弊所にて特定建設業許可取得のご依頼を受ける運びとなりました。

この会社は、建設業のコンサル的な仕事をメインとしていたので、コンサル業としての売上はありますが、「実際に工事を請負い施工した実績」はありません。このような会社が建設業許可を取得するには、自社の人材だけでは足りません。

常勤役員等（旧：経営業務管理責任者）の要件を満たす人を取締役に招聘し、専任技術者の要件を満たす人を社員として採用しなければなりません。

この点については、過去にも、「経管・専技を外部から招聘し、工事実績のない不動産会社の建設業許可取得に成功した経験」がありましたので、その経験が今回の申請にも生かすことができました。

続いて、特定建設業許可の要件についての解説です。

このページの冒頭にも記載しましたが、一般論として特定建設業許可を取得するために必要な要件は、＜技術者（人的）要件＞と＜財産的要件＞の２点になります。

この事案で特定建設業許可を取得した会社のように、「会社として過去の工事実績」がなくても、建設業許可を取得することが出来ます。もっとも、特定建設業許可を取得するには、一般建設業許可を取得するよりも、より厳格な要件が設けられています。

具体的に見ていきたいと思います。

通常のケースでは、一般建設業許可を取得してから、数年もしくは数か月して、一般建設業許可から特定建設業許可に切り替える（般特新規申請をする）ことが多いです。

もっとも、

• 「一般を取得してから特定を取得する」となると手続き的に面倒である
• すこしでも早く「特定」を取得したい

といった理由から、今回のお客さまのように一般建設業許可を取得することなく特定建設業許可を取得したいと熱望される会社もあります。

もちろん「急ぎでない」ということであれば、「一般を取得してから特定を取得する」という段階を踏んでいけばよいのですが、今回はそのような悠長なことを言っている時間もありませんでした。

特定建設業許可を取得するには、直前の確定した決算で、上記の財産的４要件を満たしていなければなりません。あくまでも「申請時点で満たしている」ということを証明するのではなく「直前の確定した決算の時点で満たしている」ことが必要です。

この会社の場合、決算は６月末決算でした。しかし、2020年6月末時点では、上記４要件を満たしていなかったため、本来であれば、次の決算である2021年6月末を迎えてからでないと、特定建設業許可を取得することが出来ません。

しかし、前述の通り、少しでも早く特定建設業許可を取得したいわけですから、2021年6月まで待つことが出来ません。

そのような場合には、意図的に決算期を前倒しして、決算期を早めて特定建設業許可を取得するという方法をとることが出来ます。

具体的には、この会社の場合、2020年6月末決算時には４要件を満たしていなかったものの、2020年11月には、４要件ともクリアできるようになったわけですから、2021年6月（次の決算）を待たずに、決算期を12月末に変更して、2020年12月末決算の財務諸表を使って、特定建設業許可を取得することが可能になったわけです。

このように、すこしでも早く特定建設業許可を取得したいという会社には、あえて、決算期を前倒しするというった方法をとることをお勧めいたします。

都庁への申請の際には、特に不備を指摘されることもなく、無事に特定建設業許可を取得することが出来ました。

行政書士法人スマートサイドのホームページには、このページ以外にも「特定建設業許可取得」や「特定建設業許可の要件」に関するページがたくさんあります。これから特定建設業許可を取得しようと考え中の方は、ぜひ、以下のページも参考にしてみてください

特定建設業許可を取得するには、一般建設業許可を取得するのと異なり、＜技術者要件＞と＜財産的要件＞の２つをクリアしなければならないということが、お分かりいただけたでしょうか？

本件は、

• 会社としての過去の実績がないので、常勤役員等（旧：経営業務管理責任者）と専任技術者を新たに採用しなければならなかったこと
• 一般許可を経ずして、特定許可を取得するため、特定許可取得のための技術者要件・財産的要件をクリアする必要があったこと
• 急ぎで取得するために、決算期の前倒しを行ったこと

など、特定建設業許可を取得するために、さまざまな工夫が必要な事案でした。

とくに

• 常勤役員等の経験が（千葉県知事許可時代の取締役としての経歴）がきちんと証明できるか？
• あらたに採用した専任技術者の常勤性の資料に問題はないか？
• 特定建設業許可の財産的要件に問題はないか？

など、チェックする項目がたくさんあったため、建設業許可の取得を専門にしていない一般的な行政書士事務所では、特定許可の取得が難しい事案であったと思われます。こういった難しいケースにおいては、やはり私たちのような専門家の力が必要になるのではないでしょうか？

このように行政書士法人スマートサイドには、特定建設業許可を取得することはもちろんのこと、「急いで、特定許可を取りたい」「財産的要件に不安があるがどうしても特定を取りたい」「一般許可を経ずして、いきなり特定許可を取りたい」といったご要望にも、対応できる経験と実績があります。

特定建設業許可取得でお困りの方は、ぜひ、下記問い合わせフォームからお問合せ下さい。