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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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初めての建設業許可で、いきなり特定建設業許可を取得することに成功しました!

一般建設業許可を取得しないで
いきなり特定建設業許可を取得することは
できますか?

はい、できます!
特定建設業許可の要件さえ満たしていれば、
「一般」をすっ飛ばして「特定」を取ることは、可能です!

皆さんの中に「一般建設業許可を取得してからでないと、特定建設業許可を取得できない」と勘違いされている方は、いらっしゃいませんか?

たしかに、通常は、「一般建設業許可」を取得したあとに「特定建設業許可」を取得する(「一般」から「特定」への切替申請を行う)のが、スタンダードな「特定建設業許可」の取り方です。

しかし、「一般建設業許可」を経ないと「特定建設業許可」を取得できないわけではありません。もちろん、設立直後の会社であっても、組織変更直後の会社であっても同様です。

このページでは、2021年2月に実際に弊所で許可を取得した事案として「一般建設業許可の取得をすっ飛ばして、いきなり特定建設業許可の取得に成功した事案」をご紹介させていただきます。

一般建設業許可を持っている会社は、もちろんのこと、これから建設業許可を取得したいと考えている方にも、参考にしていただければと思います。

2021年2月の申請実績

概要

会社所在地東京都千代田区
業種

特定建設業許可

(建)(大)(屋)(タ)(鋼)(内)

日にち

2021年2月

相談内容

相談内容

建設業許可の取得を検討しているが、2点、懸念事項がある。


(1)過去に建設業の実績がなくても許可を取得することが出来るか?

(2)特定建設業許可を取得したいが、いきなり特定許可を取ることができるか?


この2点をクリアできるのであれば、横内事務所にお願いをしたい。

申請内容

申請内容
  • 特定建設業許可取得(東京都)

弊所の対応とコメント

横内行政書士法務事務所の対応

このお客様の懸念事項、問題点は、面談当初からかなり明確になっていました。相談内容にある通り、

  1. 会社としての過去の実績がないこと
  2. いきなり、特定建設業許可を取得したいこと

の2点です。

<1点目>

まず、会社として過去の工事実績がないのであれば、「常勤等役員(旧:経営業務管理責任者)」の要件を満たす人を、会社の取締役に迎え入れなければなりません。この点については、知り合いに「常勤等役員(旧:経営業務管理責任者)」の要件を満たす人がいて、その方に取締役になってもらえるとのことでした。

また、会社として過去の工事実績がない以上、専任技術者の実務経験の証明が難しくなりそうです。この点については、1級建築士の資格を持っている人を近々、採用するということでしたので、実務経験証明の必要性もありません。

ということで1点目の「会社としての過去の実績がないこと」については、クリアです。

<2点目>

次に、「一般建設業許可」の取得を経なくても「特定建設業許可」を取得することはできますが、「特定建設業許可」を取得するには「一般建設業許可」を取得するのに比べて、『財産的要件』と『技術者要件』のクリアが難しくなります

『技術者要件』については、1級建築士の資格を持っている人を採用するため、クリアです。

『財産的要件』については、税理士と相談し、なるべく早い段階でクリアできるように準備するとのことでした。

以上の2点について、「問題点」と「その問題点をクリアするための手法」について、認識を共有できたので、弊所にて特定建設業許可取得のご依頼を受ける運びとなりました。

会社としての過去の実績がないのに
どうやって特定建設業許可を取得するの?

役員・技術者を新たに採用すれば
会社としての過去の実績は問題になりません!

1.会社としての過去の実績がないこと

この会社は、建設業のコンサル的な仕事をメインとしていたので、コンサル業としての売上はありますが、「実際に工事を請負い施工した実績」はありません。このような会社が建設業許可を取得するには、自社の人材だけでは足りません。

常勤等役員(旧:経営業務管理責任者)の要件を満たす人を取締役に招聘し、専任技術者の要件を満たす人を社員として採用しなければなりません。

この点については、過去にも、「経管・専技を外部から招聘し、工事実績のない不動産会社の建設業許可取得に成功した経験」がありましたので、その経験が今回の申請にも生かすことができました。

常勤等役員(旧:経営業務管理責任者)の取締役への招聘

常勤等役員(旧:経営業務管理責任者)の要件を満たすには、原則として5年以上の建設業の経営経験がなければなりません。

この会社の場合、

  • 千葉県知事許可を持っていた会社で
  • 5年以上の取締役経験のある方

が知り合いにいらっしゃったので、その方に取締役に就任し、常勤等役員になって頂くことで、経営業務管理責任者の要件をクリアすることが出来ました。

なお、この方が、千葉県知事許可を持っていた会社で取締役であったことを証明するため「千葉県の建設業課への許可取得期間の確認」と「会社の閉鎖事項証明書の取得」といったことを行いました。

せっかく取締役に就任してもらったのに「実は常勤等役員(旧:経営業務管理責任者)の要件を満たしていませんでした」とならないように事前の確認が必要です。

1級建築士の採用

専任技術者の要件を証明するには

  • 国家資格があること
  • 過去の工事実績を証明すること

の2点の方法がありますが、この会社は、会社としての過去の実績がそもそもないのですから「過去の工事実績を証明する」ことはできません。

そこで、国家資格がある方を探して頂いたところ、「1級建築士の資格」を持っている方がいらっしゃるとのことでしたので、その1級建築士の方を常勤の社員として採用して頂くことになりました。

特定建設業許可を取得するための特殊な要件ってなんですか?

財産的要件と技術者要件の2つにいて
一般許可よりも厳しい要件が設けられています。

2.特定建設業許可を取得するための特殊な要件

「1.会社としての過去の実績がないこと」で記載したとおり、会社として過去の工事実績がなくても、建設業許可を取得することが出来ます。もっとも、特定建設業許可を取得するには、一般建設業許可を取得するよりも、より厳格な要件が設けられています。

特定建設業許可の財産的4要件

特定建設業許可を取得するための財産的要件は、

  1. 欠損比率20%以下
  2. 流動比率75%以上
  3. 資本金額2000万円以上
  4. 純資産合計4000万円以上

の4つの要件を満たすことが必要です。

この会社の場合、当初この4つの要件を満たしていませんでした。そこで税理士と相談し、この4つの要件をクリアできるように、資金を調達しました。資本金額については、登記の変更も必要でしたので、司法書士にお願いし、登記簿謄本の変更も行っていただきました。

特定建設業許可の人的要件

特定建設業許可を取得するには、専任技術者が「1級の国家資格者」でなければなりません。例外的に、2級の国家資格者でも、きちんとした要件を証明すれば、特定建設業許可を取得できることがありますが、可能性としてはとても低いので、特定建設業許可を取得するには「1級の国家資格者」が必要であると覚えておいていただいて差し支えないと思います。

この事案では、「1級の建築士」を新たに採用したので、特定建設業許可取得に必要な技術者の要件はクリアしていました。

4つの財産的要件を満たしたとしても、次の決算まで待たないと
特定建設業許可は取得できないのではないですか?

するどい!確かに決算を待つ必要があります。
ただ、決算期を前倒して
特定許可を取得する方法もあります!

3.特定建設業許可を急ぎで取得するための裏技

この会社が、一般建設業許可の取得を経ることなく特定建設業許可を取得したいと熱望されていた理由は、

  • 「一般を取得してから特定を取得する」となると手続き的に面倒である
  • すこしでも早く「特定」を取得したい

といった理由からです。

もちろん「急ぎでない」ということであれば、「一般を取得してから特定を取得する」という段階を踏んでいけばよいのですが、今回はそのような悠長なことを言っている時間もありませんでした。

特定建設業許可を取得するには、直前の確定した決算で、上記の財産的4要件を満たしていなければなりません。あくまでも「申請時点で満たしている」ということを証明するのではなく「直前の確定した決算の時点で満たしている」ことが必要です。

この会社の場合、決算は6月末決算でした。しかし、2020年6月末時点では、上記4要件を満たしておらず、2020年11月に上記4要件をクリアしたので、本来であれば、次の決算である2021年6月末を迎えてからでないと、特定建設業許可を取得することが出来ません。

しかし、前述の通り、少しでも早く特定建設業許可を取得したいわけですから、2021年6月まで待つことが出来ません。

そのような場合には、意図的に決算期を前倒しして、決算期を早めて特定建設業許可を取得するという方法をとることが出来ます。

具体的には、この会社の場合、2020年6月末決算時には4要件を満たしていなかったものの、2020年11月には、4要件ともクリアできるようになったわけですから、2021年6月(次の決算)を待たずに、決算期を12月末に変更して、2020年12月末決算の財務諸表を使って、特定建設業許可を取得することが可能になったわけです。

このように、すこしでも早く特定建設業許可を取得したいという会社には、あえて、決算期を前倒しするというった方法をとることをお勧めいたします。

「実績なし」にもかかわらず、通常より6か月も早く
特定建設業許可を取得できたのですね!

はい。おっしゃる通り!
弊所にご依頼いただければ、こんなもんです!

4.無事、特定建設業許可を取得しました!

都庁への申請の際には、特に不備を指摘されることもなく、無事に特定建設業許可を取得することが出来ました。

本件のコメント

本件は、

  • 会社としての過去の実績がないので、常勤等役員(旧:経営業務管理責任者)と専任技術者を新たに採用しなければならなかったこと
  • 一般許可を経ずして、特定許可を取得するため、特定許可取得のための技術者要件・財産的要件をクリアする必要があったこと
  • 急ぎで取得するために、決算期の前倒しを行ったこと

など、特定建設業許可を取得するために、さまざまな工夫が必要な事案でした。

とくに

  • 常勤等役員の経験が(千葉県知事許可時代の取締役としての経歴)がきちんと証明できるか?
  • あらたに採用した専任技術者の常勤性の資料に問題はないか?
  • 特定建設業許可の財産的要件に問題はないか?

など、チェックする項目がたくさんあったため、骨の折れる比較的難しい事案であったと言えます。

  • 新たに取締役として就任し、登記簿謄本を変更したのに、そのあとになってから、実は、常勤等役員(旧:経管)の要件を満たしていないことが発覚したとか...
  • 決算を締めてから、特定許可の財産的要件を満たしていないことが判明したとか...
  • 専任技術者を採用したけど、常勤性の証明に苦労したとか...

そういったことがないように、事前にお客様と密にコミュニケーションをとって、情報を共有する難しさがありました。

ほかにも...
特定建設業許可取得に関するページを
参考にしてみてください!

特定建設業許可に関する情報が満載ですね!

特定建設業許可取得に関連するページ

横内行政書士法務事務所のホームページには、このページ以外にも、特定建設業許可取得に関するページがたくさんあります。

これから特定建設業許可を取得しようと考え中の方は、ぜひ、以下のページも参考にしてみてください。

  • 特定許可を取りたいとお考えの方へ

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  • 決算期を前倒し(変更)してでも、急いで特定建設業許可を取りたい方へ

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  • 特定建設業許可と一般建設業許可

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