経営業務管理責任者の変更届|手続きの流れ・必要書類・証明書の書き方を徹底解説

(最終更新日:
このページでは、経営業務管理責任者(経管)の変更手続き・必要書類・証明書の書き方を解説します。「現在の経管がもうすぐ退職する」「後任経管の要件を満たしているか確認したい」「変更届をいつまでに出せばよいか知りたい」という方はぜひご覧ください。なお、経管の要件・証明方法・事例を網羅したメインページは「経営業務管理責任者の要件【徹底解説】」のページです。要件の基本から確認したい方はあわせてご覧ください。

【1】経管の変更が必要になるケース

経営業務管理責任者の要件は、建設業許可を取得する時だけでなく、許可を維持するための要件でもあります。そのため、以下のケースでは経管の変更手続きが必要になります。

  • 現在の経管が取締役を退任する場合
  • 予期せぬ事故や病気で経管が亡くなった場合
  • 経管が他社に転職・出向する場合

経管の変更手続きでよくある質問について、代表行政書士・横内がわかりやすく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

【2】変更手続きのフローと提出期限

変更届の提出期限

経管の変更届は、変更後2週間以内に提出することが法律で定められています。2週間を過ぎたからといって直ちに受け付けられなくなるわけではありませんが、法定の提出期限は必ず遵守するようにしてください。

後任者はいつから在籍が必要か(重要)

多くの会社が勘違いするポイントがあります。後任者は変更届の提出時点ではなく、前任者の退任の時点から在籍していなければなりません。

例えば、7月31日をもって現経管のAさんが退任する場合、遅くとも翌日の8月1日には新経管のBさんが常勤取締役として在籍していなければなりません。

仮に8月10日にBさんが取締役に就任した場合、8月1日〜8月9日の間に経管不在の状態が発生します。登記簿謄本上、7月31日にAさんが退任し、8月10日にBさんが就任していることが明白です。この場合、建設業許可を維持することができませんので、くれぐれも注意してください。

手続きの流れ 内容・注意点
①後任者の取締役就任登記 可能であれば、前任者の退任日までに完了させること
②後任者の社会保険加入 常勤性の証明に必要
③変更届の提出 変更後2週間以内に許可行政庁へ提出

【3】変更届に必要な書類

東京都の場合、経管の変更届には以下の書類が必要です。

法定様式

  • 変更届出書
  • 常勤役員等証明書
  • 略歴書

前任者に関する書類

  • 健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書
  • 住民税の特別徴収税額通知書

後任者に関する書類

  • 健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書
  • 住民税の特別徴収税額通知書
  • 過去5年間の取締役としての経験を確認できる登記簿謄本
  • 建設業の経営経験を証明するための工事請負契約書・注文書など(必要な場合)

【4】常勤役員等証明書の書き方

常勤役員等証明書は、経管の新規申請・変更の両方で提出が必要な重要書類です。記載ミスが多い書類でもあるため、以下のポイントを確認しながら記載してください。

※ 以下に常勤役員等証明書の記載例画像を挿入してください。
各記載項目の注意点・ポイントのテキスト解説をあわせて追加してください。

【5】略歴書の書き方

略歴書は、経管候補者のこれまでの職歴を記載する書類です。取締役としての経験年数や在籍会社名を正確に記載する必要があります。書き方を間違えると審査に通らないケースもあるため、以下のポイントを確認してください。

※ 以下に略歴書の記載例画像を挿入してください。
各記載項目の注意点・ポイントのテキスト解説をあわせて追加してください。

【6】放置した場合のリスク

経管が退職または死亡したにもかかわらず変更手続きを放置した場合、建設業許可の取消処分を受けることになります。

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」には処分事例が公表されており、会社名・代表者氏名・所在地とともに処分内容が掲載されます。これは退職の場合だけでなく、事故・病気による死亡の場合にも当てはまります。後になってから特別な理由があったと弁解しても遅いのです。

特に注意が必要な会社

  • 現在の経管がご高齢である
  • 役員登記されているのは代表取締役一人のみ
  • 役員は複数名いるが実質的に経営に関与していない
  • 後継者はいるがまだ育成が進んでいない

【7】こういった事態を防ぐための対策

対策①:建設業許可専門の行政書士に相談する

建設業許可の維持は、会社を存続させるための生命線です。税務は税理士、社会保険は社会保険労務士に相談するように、建設業許可のことは行政書士に相談する体制を整えておくことが重要です。

対策②:常勤取締役を複数名登記しておく

代表取締役一人のみが役員として登記されている会社の場合、社長に万が一のことがあれば即座に建設業許可取り下げのリスクに直面します。複数の常勤役員がいれば、その中から経管の要件を満たす人を選任できる可能性が高まり、不測の事態にも柔軟に対応できます。

経営業務管理責任者の変更手続きでお困りの方へ…

行政書士法人スマートサイドでは、経管の突然の退職や死亡といった緊急対応はもちろんのこと、数年後を見据えた社内体制の構築・次世代への建設業許可の承継サポートにも力を入れています。

■ 現在の経管がもうすぐ退職する予定がある

■ 後任の経管候補が要件を満たしているか確認したい

■ 変更届の書類を正確に準備したい

■ 突然の経管不在に緊急対応してほしい

といったご状況の方は、ぜひ事前予約制の有料相談をお申込みください。御社の状況を個別にヒアリングし、最適な対応をご提案いたします。

 

ご相談の予約・お問い合わせ
  • 手続きに関する電話での無料相談は承っておりません。 質問や相談は、すべて事前予約制の有料相談をご案内させて頂きます。
お電話でのご相談の予約

「建設業許可のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日7:00-15:00(土日祝休み)
メールでのご相談の予約・お問い合わせ

    選択してください必須
    相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の確保の見地から、ご要望に応じて、1時間11.000円の有料相談を実施しています。


    このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシー利用規約が適用されます。

    行政書士法人スマートサイド(以下、「当社」という。)は,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

    【1.事業者情報】
    法人名:行政書士法人スマートサイド
    住所:東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
    代表者:横内 賢郎

    【2.個人情報の取得方法】
    当社はユーザーが利用登録をするとき、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。
    お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

    【3.個人情報の利用目的】
    取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするために利用します。また、取得した閲覧・購買履歴等の情報は、結果をスコア化した上で当該スコアを第三者へ提供します。

    【4.個人データを安全に管理するための措置】
    当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。

    【5.個人データの第三者提供について】
    当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

    【6.保有個人データの開示、訂正】
    当社は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    【7.個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
    当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

    【8.SSL(Secure Socket Layer)について】
    当社のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

    【9.cookieについて】
    cookieとは、WebサーバーからWebブラウザに送信されるデータのことです。Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当社Webサイトを利用することができます。当社Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。
    お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。

    【10.プライバシーポリシーの制定日及び改定日】
    制定:令和6年7月1日

    【11.免責事項】
    当社Webサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当社Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
    当社は、利用者が当社Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

    【12.著作権・肖像権】
    当社Webサイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

    ページトップへ戻る