実務経験10年で、内装工事の東京都建設業許可を取得。成功事例の裏側を詳細解説！

建設業許可を取得するには、10年の実務経験の証明が必要なケースがあります。この10年の実務経験を証明することができず、困っている人はいませんか？このページは、行政書士法人スマートサイドが、お客さまからの依頼を受けて、実際に10年の実務経験を証明し、内装工事の建設業許可を取得した事例を詳細に解説したものです。

建築士・建築施工管理技士などの国家資格をもっていない方が、建設業許可を取得するには、専任技術者の要件として１０年の実務経験の証明が必要になってきます。

この実務経験の証明の仕方は、神奈川県、千葉県、埼玉県など、各自治体によって微妙に違いますが、やはり一番厳しいのは、東京都ではないでしょうか？

この事案を受任するにあたって、当初の見立てと異なる「不測の事態」が発生しました。こんなこともあるのか...と、少し驚いた次第です。そんな「不測の事態」を乗り越えつつも１０年の実務経験を証明し、無事、内装工事の建設業許可を取得するに至りました。

このページでは、「不測の事態」とは何だったのか？そして、どのようにそれを乗り越えたのか？具体的に紹介していきたいと思います。参考にして頂ければ幸いです。

お客さまからの依頼内容は、いたってシンプル。よくある相談で、内装工事の建設業許可を取得したいというものでした。

実際にお会いして、お話を伺うと、

• 平成２５年７月に会社設立、代表取締役就任、現在に至る
• 会社設立以前は、個人事業主としての経験が１０年近くある
• 国家資格は持っていない
• 専門学校（インテリアデザイン科）卒業
• インテリアデザイン科では、内装工事に関することを学んだ

ということがわかりました。

まず、経営業務管理責任者の要件については、特に問題はありませんでした。平成２５年７月に会社を設立し、設立と同時に代表取締役に就任し、現在に至っているので５年以上の取締役としての経験があります。

また、その間の内装工事の「請求書＋通帳」も保管してありました。

「個人事業主としての経験＋会社代表としての経験」が１０年以上あるからといって、いきなり「１０年の実務経験を証明しよう！」と考えるのは得策ではありません。１０年の実務経験の証明は、申請者にとって、大変な労力を伴う作業になるからです。

本件でも、まずは、専門学校（インテリアデザイン科）の卒業資格をうまく使えないか？を検討しました。インテリアデザイン科の卒業資格を使えれば、実務経験の証明は５年で足りるからです。

＜個人事業主時代＞

平成２１年１月までさかのぼって、請求書と通帳を準備して頂きました。破棄したり、紛失したりして、保管できていない古い通帳に関しては、取引先金融機関から取引明細を発行して頂くよう、お願いをしました。

また、東京都の場合、実務経験期間中の「常勤性」を証明しなくてはなりません。この社長の場合、個人事業主時代の確定申告書が平成２１年度分から残っていたので、確定申告書（受付印あり）の原本を準備して頂きました。

＜法人設立後＞

平成２５年７月以降の法人設立後に関しても、実務経験の証明に関しては、通帳と請求書を準備して頂きました。またこの社長が社会保険に加入したのは平成２９年１１月だったので、平成２９年度までの常勤性の証明は、確定申告書（表紙と役員報酬明細）で行い、平成３０年度以降の常勤性の証明については、健康保険証のコピーで行うことにしました。

この事案のお客様は、自宅を建設業許可の営業所として利用する事業者様でした。そのため、２階建ての自宅（一軒家）のうち、玄関から入ってすぐのところにある部屋を事務所にしました。

自宅兼事務所の場合、居住空間としての部屋と事務所としての部屋は、明確に区分けされている必要があります。また、それがわかるように写真を撮影したうえで、見取り図の添付が必要になります。

写真については、カーテンやブラインドを開けた状態で、建物外部から事務所までの導線がわかるように、事務所内部はあらゆる角度から、撮影して頂かなければなりません。

上記のような紆余曲折を経たものの、無事、建設業許可を取得することが出来ました。この申請事案で、ポイントになった点をまとめると、以下の表の通りです。

ここまでお読み頂いてお分かりかと思いますが、この事案の最大の特徴は、『５年で済んだかもしれない「実務経験の証明＋常勤性の証明」が、まるまる１０年になってしまったこと』にあると思います。

考え方の流れとしては、以下の通りです。

• 手引きに記載されている指定学科の場合、卒業証明書があれば、実務経験の証明期間の短縮は可能
• 手引きに記載されていない学科の場合、卒業証明書だけでなく、履修証明書が必要
• 履修証明書を都庁に提出、照会を行い、実務経験の証明期間が短縮されるか判断を仰ぐ必要がある

上記の３点については、十分に理解しておりましたし、実際に都庁に照会をかけ、実務経験の証明期間が短縮されたケースは、多数あります。

しかし、まさか、専門学校側が、履修証明書を出せない（出さない）というケースがあるとは思いもよりませんでした。たかだか２０年前の卒業生の履修証明書、成績証明書をそんな簡単に破棄してよいんですか？と恨み節になりそうですが、「せめてデータなどで管理できるでしょう」と思うのは私だけでしょうか？

当初は５年間の証明で足りる可能性（あくまでも可能性）があるのではないか？と期待していたのですが、１０年の実務経験を証明することになってしまいました。

また１０年の実務経験の証明は、

• その１０年間、工事を行っていたことの通帳や請求書で証明
• その１０年間、常勤していたことの証明

の２つを意味します。

本件では、過去１０年間のうち、個人事業主の時代があったため、「会社代表としての常勤性の証明」の他、「個人事業主としての常勤性の証明」も行わなければなりませんでした。過去（平成２１年当時）の確定申告書類が残っていなければ、許可取得は断念せざるを得ない事案でした。個人事業主時代の書類を取っておく人は意外と少ないので、社長が個人事業主時代の書類を捨てずに保管していたことが許可取得の大きな要因でした。

請求書と通帳での１０年の実務経験の証明はもちろんのこと、その１０年間の常勤性の証明は、素人の方ではなかなか難しいと思います。実務経験、常勤性の証明でお困りの方は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡をください。