完成工事高＝３年平均、自己資本額＝２年平均を選択し、Ｐ点の大幅な減少を回避しました！

皆さんは、経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点を、自分の会社にとって有利なように選択することができるのをご存知でしょうか？

意外にも？！あまり知られていないようですが、経営事項審査では、

• 完成工事高を「２年平均」にするか？「３年平均」にするか？
• 自己資本額を「基準決算」にするか？「２期平均」にするか？

選択することができます。

この選択を誤ると、会社の業績によってはＰ点が大幅にダウンしてしまうこともあります。言い換えると、仮に、会社の業績が悪くなりつつあったとしても、経審の受け方次第では「Ｐ点がそれほど悪くなりにくい」ということもできるのです。

そこで、このページでは、2022年1月の申請実績として「完成工事高の２年平均・３年平均」「自己資本額の基準決算・２期平均」の組み合わせによって、Ｐ点の大幅なダウンを回避したケースの解説をしていきたいと思います。

数年前から、弊所に経営事項審査をご依頼いただいているお客様からのご相談です。ここ数年、とくに３年前から、業績が悪化し、売上高が減少し純資産もだいぶ減ってきてしまったとのこと。「今回も、前回同様、経営事項審査を受けたいが、Ｐ点が悪くなるのはできる限り避けたい。何か良い方法なないか？」というご相談です。

確かに、財務諸表を拝見すると、完成工事高が、多いときの３分の１程度までに減ってきてしまっていました。これは、コロナの関係で、工事が一時ストップしてしまった影響もあるようですが、このままだとＰ点が悪くなり、Ｐ点が悪くなると公共工事への参入にも支障が出てきてしまいます。

税理士には資金繰りをお願いするとともに、社労士には助成金などで協力をしてもらっていたようです。

弊所には、可能な限りで構わないので、業績の悪化を経審の結果に反映させないような申請方法をして欲しいとのご依頼がありました。

まずは、過去３年分の経営状況を把握する必要があります。冒頭に記載したように、経審では「完成工事高を２年平均もしくは３年平均」「自己資本額を基準決算もしくは２期平均」と使い分けることができるからです。

まず、完成工事高について２年平均を選択した場合、今回の経審での完成工事高は

• （158.000千円＋201.000千円）÷2＝179.500千円

になります。

続いて、完成工事高について３年平均を選択した場合、今回の経審での完成工事高は

• （158.000千円＋201.000千円＋389.000千円）÷3＝249.333千円

にすることができます。

解体工事の完成工事高が、179.500千円と249.333千円とでは、249.333千円のほうが、経審を受ける際に、有利です。ですので、今回の経審では、完成工事高は「２年平均」ではなく「３年平均」を採用しました。

「今まで、２年平均を採用して来たから」とか「去年は２年平均で経審を受けたから」といった理由で、２年平均を採用することがないように注意してください。『完成工事高を「２年平均」にするか？「３年平均」にするか？』は、自由に選択することができます。

まず、自己資本額について、基準決算を採用した場合、今回提出する経審の自己資本額は

• -12.000千円

になります。

続いて、自己資本額について、２期平均を採用した場合、今回提出する経審の自己資本額は

• （-12.000千円＋23.000千円）÷2＝5.500千円

になります。

自己資本額が、-12.000千円と5.500千円とでは、5.500千円のほうが、経審を受ける際に、有利ですので、今回の経審では、自己資本額は「基準決算」ではなく、「２期平均」を採用しました。

自己資本額の場合、３期平均というのはありませんので、「基準決算か？」「２期平均か？」のどちらかを選択することになります。自己資本額は『「基準決算」にするか？「２期平均」にするか？』どちらでも自由に選択することができます。

以上、見てきたように、完成工事高（２年平均or３年平均）と自己資本額（基準決算or2期平均）の組み合わせ方は、全部で４通りあります。下記のパターン①～④を参考にしてください。

どのパターンを採用すれば、経審の結果であるＰ点が一番高くなるのか？しっかりと確認をしたうえで、申請書類を作成し、経審を受審しなければなりません。

今回の経審を受けるにあたってＰ点をシミュレーションした結果は、以下の通りです。なお、シミュレーションは、ワイズ公共データシステムの電子申請支援システムを利用して行っています。

「完成工事高３年平均・自己資本額２期平均」を採用した場合が、一番、Ｐ点の点数が高いのがわかります。

最高得点７４７点（④）と最低得点７２５点（①）との間には、２２点もの開きがあります。これは、数字を修正したり、金額を訂正したり、技術職員名簿に技術職員の記載を追加したりしたわけではありません。完成工事高と自己資本額の組み合わせ・選択の仕方を変えるだけで、２２点もの開きが出てきてしまうのです。

このように経審を受ける際には、

• どの数字を使って申請するのが良いのか？
• ２年平均と３年平均のどちらを選択すべきなのか？
• 基準決算と２平均のどちらの方が、有利なのか？

という点を事前に確認（シミュレーション）することを強くお勧めいたします。

今回のお客様は、継続して弊所サービスを利用して経審を受審しているお客様でした。そのため「完成工事高の２年平均もしくは３年平均の選択」「自己資本額の基準決算もしくは２期平均の選択」のいずれも申請会社にとって、１番有利な選択をスムーズに行うことができました。

しかし、

• 経審を社内担当者に任せている場合
• 経審に詳しくない行政書士に依頼している場合
• 前回と同じ書類の作成の仕方しかしていない場合
• 完成工事高の２年平均と３年平均の違い理解していない場合
• 自己資本額の基準決算と２期平均の違いを理解していない場合

には、どういった申請を行うのが自社にとって有利なのかをわからないまま、経審を惰性で受けていることがあるかもしれません。

この事案で見てきたように、他の数字をまったく変えていないのに、最大でＰ点に２２点もの違いが出てくることがあるわけです。これを知らずに、パターン①の「完成工事高＝２年平均」「自己資本額＝基準決算」を採用していたら、本当にもったいないとしか言いようがありません。

行政書士法人スマートサイドでは、上記のようなことがないように事前にシミュレーションを行い、大体の点数を把握したうえで、どういった申請方法が申請者にとって一番有利なのかを把握したうえで、経審の申請を行っています。

業績が悪化している...、年を追うごとにＰ点の点数が下がってきている...といった会社は、ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

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