行政書士法人スマートサイドでは、東京都内の建設会社について、社長の高校の電気科(指定学科)の卒業資格を活用し、電気通信工事業の建設業許可を取得した実績があります。
今回ご紹介するのは、東京都葛飾区で電気工事業の建設業許可を保有していた会社が、取引先から電気通信工事業の許可取得を求められた事例です。
電気通信工事業の建設業許可を取得するには、経営業務の管理体制や営業所技術者等の配置など、建設業法で定められた許可要件を満たす必要があります。一般建設業許可の営業所技術者については、国家資格を保有していない場合でも、「10年以上の実務経験」、または「指定学科の高校卒業後5年以上の実務経験」などによって、要件を満たせる場合があります。
本件では、社長が高校の電気科を卒業していたため、10年ではなく5年の実務経験を証明する方法で申請を進めました。しかし、単に電気科の卒業証明書を提出すればよいわけではありません。電気通信工事の実務経験を証明するため、60か月分以上の請求書と入金記録を確認するとともに、過去5年分の決算変更届を訂正する必要がありました。
この記事では、行政書士法人スマートサイドが実際に行った申請手続きをもとに、指定学科の卒業資格を活用した電気通信工事業の許可取得方法と、実務経験を証明する際の注意点を解説します。

東京都の建設業許可を取得・維持する専門家。大規模な会社の許可申請や、複雑な事案での許可維持を年間100社以上サポート。とくに「経営業務管理責任者の要件の証明」や、「営業所技術者の実務経験の証明」において、困難な状況にある会社を数多く支援してきた実績があり、お客さまからの信頼も厚い。「建設会社の社長が読む手続きの本(第2版)」を出版。 インタビューは、こちら。
電気通信工事業の建設業許可を取得した成功事例
会社概要
| 会社所在地 | 東京都葛飾区 |
|---|---|
| 既存の許可業種 | 電気工事業 |
| 申請した許可業種 | 電気通信工事業(業種追加) |
| 営業所技術者の要件 | 高校の電気科卒業+実務経験5年以上 |
| 主な申請対応 | 実務経験の証明、決算変更届の訂正 |
| 申請結果 | 電気通信工事業の許可取得 |
相談内容
| 相談内容 | 取引先から「突然、電気通信工事の許可を取得してください」と言われて困ってしまっている。今までは、『電気工事業の許可』だけで何も言われなかったのに…電気通信工事の許可を取得することはできますか? |
|---|
突然、電気通信工事業の許可取得を求められた
「何十年も付き合いのある取引先から、突然『電気通信工事業の許可を取ってください』といわれた…」「今までは、『電気工事の許可』だけで、何も言われなかったのに…」という相談です。
このように『突然、〇〇工事の許可を取ってほしい』と催促されることはよくあると聞きます。この記事を読んでいる御社も、「〇〇工事業の許可だけでなく、□□工事業の許可も持ってほしい」といわれる日が来るかもしれません。
発注者ないしは元請側のコンプライアンス意識の高まりによって、「今まではよかったのだけど、これからは建設業許可を持ってなければ困る…」といったような遵法精神(なるべくグレーなことはやりたくないといった認識)が高まってきているからでしょう。
このように、取引先や元請会社からの要請をきっかけに、すでに持っている許可に業種を増やす手続きを「業種追加申請」といいます。新規申請・更新申請との違いや、費用・期間などの全体像は、『専門ページ:建設業許可の業種追加申請のポイント』で解説しています。
お問い合わせいただいた事業者さまは、会社を設立してから40年以上、建設業許可(電気工事業の許可)を取得してから30年以上経過しており、経営業務管理責任者の要件は、問題ありませんでした。実際に、電気通信工事も行っているようでしたので、あとは、実務経験を証明していくだけです。
高校の電気科卒業で実務経験が10年から5年に短縮
電気通信工事業の営業所技術者に必要な資格
| 電気通信工事業の建設業許可を取得するには、営業所ごとに、一定の資格または実務経験を有する「営業所技術者」を配置する必要があります。営業所技術者の要件は、一般建設業と特定建設業で異なります。一般建設業の場合、国家資格のほか、指定学科の卒業経歴と一定の実務経験によって要件を満たすこともできます。(参考:国土交通省「建設業許可の要件」) |
| 資格名 | 実務経験 |
|---|---|
| 電気通信工事施工管理技士 | 1級・2級ともに不要 |
| 電気通信主任技術者 | 資格証交付後5年以上 |
| 工事担任者 | 資格証交付後3年以上 |
| 登録電気工事基幹技能者 | 不要 |
| 登録計装基幹技能者 | 不要 |
しかし、これらの資格がないからと言って、まったく営業所技術者になることができないわけではありません。
高校の電気科が指定学科に該当
上記の資格を持っていなくても「指定学科」の卒業経歴がある人は、高校卒業の場合は5年以上の実務経験で、大学卒業の場合は3年以上の実務経験で営業所技術者になることができます。なお、「指定学科」の卒業経歴もない人は、10年以上の実務経験が必要になります。
| 指定学科の卒業経歴 | 卒業した学校の種類 | 必要な実務経験年数 |
|---|---|---|
| あり | 大学 | 3年 |
| 高校・専門学校 | 5年 | |
| なし | 10年 | |
大学の指定学科を卒業している場合、実務経験が3年に短縮されます。社員の大学建築学科の卒業経歴を活用して、実務経験の証明機関を3年に短縮することができた成功事例は、『解説ページ:とび・土工工事業の許可取得事例ー大学の建築学科卒・実務経験3年で業種追加に成功』で紹介しています。
| 建設業法施行規則第1条では、電気通信工事業の指定学科として「電気工学又は電気通信工学に関する学科」が定められています。高校の「電気科」も、これらに該当する学科として認められる場合があり、本件では社長の高校の電気科の卒業経歴を活用しました。(参考:国土交通省「指定学科一覧」) |
| 応用電子科 | システム科 | 情報科 | 情報電子科 |
| 制御科 | 通信科 | 電気科 | 電気技術科 |
| 電気工学第二科 | 電気情報科 | 電気設備科 | 電気通信科 |
| 電気電子科 | 電気・電子科 | 電気電子システム科 | 電気電子情報科 |
| 電子応用科 | 電子科 | 電子技術科 | 電子工業科 |
| 電子システム科 | 電子情報科 | 電子情報システム科 | 電子通信科 |
| 電子電気科 | 電波通信科 | 電力科 |
本件においては、依頼者である会社の社長には、「資格」こそなかったものの、高校の電気科の卒業経歴がありました。そのため、電気通信工事の営業所技術者になるには、10年の実務経験を証明しなければならないのでなく、5年の実務経験を証明すれば足りるというメリットがありました。
行政書士法人スマートサイドが行った対応
本件で、電気工事業の建設業許可に、電気通信工事業の許可を追加するにあたって、大事なのは、電気通信工事の実務経験の証明です。
本件では、社長が「電気科」の高校を卒業していたため、実務経験の証明は10年ではなく、5年に短縮されます。5年以上の電気通信工事の実務経験を証明するため、ひと月あたり1件のペースで、60か月分以上の請求書と、それに対応する入金記録を準備しました。
ここで、注意して頂きたいのは、
- 『電気通信工事』であることが明確にわかる請求書
- 上記請求書に対する入金であることがわかる入金記録
という2点です。
| 東京都知事許可の申請では、営業所技術者等の実務経験について、実際に施工した工事の内容や期間を確認できる資料を準備することが重要です。本件では、電気通信工事の実績を証明するため、請求書と入金記録を整理し、東京都への業種追加申請を行いました。東京都の建設業許可申請に関する手引きや案内は、以下の公式ページで確認できます。(参考:東京都都市整備局「建設業許可」) |
①60か月分以上の請求書で電気通信工事の実績を証明
まず、電気通信工事の実務経験を証明するわけですから、電気通信工事を請負っていることがわかる請求書でなければなりません。内装工事や電気工事に関する請求書では、電気通信工事に該当しません。また、「保守・点検・整備」に関する請求書では、そもそも「工事」に該当しません。このような請求書をいくら準備しても、5年分=60件以上の件数にカウントされないので注意しましょう。
②請求書と入金記録を突合
次に、上記の「電気通信工事」の請求に対する入金であることがわかる入金記録を準備する必要があります。入金記録とは、預金通帳が通常ですが、預金通帳を紛失されたような場合には、金融機関から発行される「取引推移明細書」でも構いません。
請求書と通帳は、1件ずつ、チェックを行います。例えば、『〇月〇日にA社に300万円』を請求しているのに、それに対応する入金が『100万円』しかなかったら、請求金額と入金額の整合性が取れません。また『□月□日にBさんに150万円』を請求しているのに、それに対する入金が『Y社から150万円』振り込まれていたのでは、これも整合性が取れません。
都庁に申請する際には、原則として、ひと月1件のペースで、「工事内容」「金額」「請求先」を請求書と入金記録の両方でチェックされます。本件においては、実際に「電気通信工事」を行っていたので、請求書+通帳については、特に問題がありませんでした。
③過去5年分の決算変更届の訂正
業種追加するときに気を付けて頂きたいのは、毎事業年度終了後提出している「決算変更届」の「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の中にある「その他の建設工事の施工金額」です。
例えば、年間工事売上高が1億円で、その売上高の全額を電気工事の売上高として計上していた場合。その年の電気通信工事(許可を取得している工事以外の施工金額のため「その他の建設工事の施工金額」といいます)は、0円です。つまり、その1年間は電気通信工事の実績は「なし」ということになります。
でもこれは、明らかにおかしいです。
電気通信工事の許可を取得するべく、電気通信工事の過去の実務経験を(請求書と通帳で)証明しようとしているのに、決算変更届の記載には、電気通信工事の実績が0「なし」となっている。これでは、「これからする申請」と「今まで行ってきた届出」との間に不一致が生じてしまいます。
そこで、弊所では、過去5年分の決算変更届を修正(「変更届出書(別紙8)の訂正について」という書類を提出)し、過去に提出した決算変更届の金額と、これから行う業種追加申請の金額との不一致を解消する手続きをいたしました。
訂正前後の金額の振り分け方や、工事経歴書の訂正まで含めた具体的な手順は、『解説ページ:過去の決算変更届を訂正してとび・土工工事業を業種追加した事例』で詳しく紹介しています。
本件のポイント:過去の決算変更届と実務経験の整合性
今回の申請では、電気通信工事の実務経験を証明するだけでなく、過去5年分の決算変更届の訂正も必要でした。行政書士法人スマートサイドでは、請求書や入金記録から実際の施工内容を確認したうえで、過去の届出内容との不一致を解消しました。単に必要書類を集めるだけでなく、過去の申請・届出内容まで確認して対応したことが、本件の重要なポイントです。
東京都で電気通信工事業の業種追加に成功
今回、通帳と請求書は60か月分以上、準備をして頂きました。事業者さまにとっては、相当の苦労であったと思います。また、都庁に申請した際には、60か月分すべての入金記録をチェックされました。事業者さまの努力の甲斐もあり、無事、電気通信工事の許可を取得することができました。
なお、電気工事も電気通信工事も、どちらか一方を独立して行うというより、「電気設備の設置(電気工事)とともに電気通信設備の工事(電気通信工事)を行う」というように密接・不可分の関係にあることが多く、「電気工事」「電気通信」とを明確に区別するのは難しいのが現状のようです。
そのため、できるなら「電気工事」と「電気通信工事」の両方を取得したいという方が多くいらっしゃいます。念のため、東京都の手引きにある「電気工事」と「電気通信工事」を以下に記載します。
| 種類 | 内容 | 例示 | |
|---|---|---|---|
| 電気工事 | 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 | 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事 | |
| 電気通信工事 | 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 | 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事 | |
高校の電気科卒業の経歴を活用して電気通信工事業の許可を取得
今回ご紹介したのは、東京都葛飾区の建設会社が、高校の電気科(指定学科)の卒業資格を活用し、電気通信工事業の建設業許可を取得した事例です。
本件では、社長が国家資格を保有していなかったものの、高校の電気科を卒業していたことから、5年以上の実務経験を証明する方法で申請を進めました。また、請求書と入金記録による実務経験の証明だけでなく、過去5年分の決算変更届を訂正し、申請内容との整合性を確保しました。
行政書士法人スマートサイドでは、こうした過去の工事実績や届出内容の確認を通じて、東京都の建設業許可の取得をサポートしています。電気通信工事業の許可取得を検討されている建設会社さまは、国家資格の有無だけで判断せず、指定学科の卒業経歴や過去の工事実績も確認することが重要です。
業種追加申請の流れや、よくあるトラブル、費用・期間については、建設業許可の業種追加申請のポイントもあわせてご覧ください。
業種追加に成功したその他の事例
大学の建築学科卒業で、とび・土工工事業を業種追加
11業種の許可を持つ杉並区の会社が、自社申請では実務経験を証明できなかったところ、社員の大学建築学科の卒業経歴を活用し、3年間の実務経験でとび・土工工事業を追加した事例です。
過去の決算変更届を訂正して、とび・土工工事業を業種追加
決算変更届の「その他の建設工事の施工金額」が0円だったため都庁で受け付けられなかった会社が、決算変更届を訂正したうえで10年間の実務経験を証明し、とび・土工工事業を追加した事例です。


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